【事案】
病院のエントランスでタクシーに跳ねられる。おかげで即治療、入院となる。脛骨骨幹部・開放骨折、腓骨・骨顆部骨折の診断。
【問題点】
医師の尽力で骨癒合は良好。膝の可動制限も最小限に回復した。しかし、足首は下垂足を示し、足関節の可動域制限が残存するものの、根拠となる診断名のない診断書が書かれた。このまま提出を急かす保険会社に不安を覚える。
下垂足･･･足が垂れ下がったまま。尖足（せんそく）ともいう。 
【立証のポイント】
骨折と足首の可動域制限から腓骨神経麻痺を疑い、主治医に針筋電図と神経伝達速度検査を依頼する。検査結果は案の定陽性を示し「腓骨神経麻痺」の確定診断に結び付けた。さらに足指の可動制限を追加検査し、母指+その他の指の用廃を加える。
足首10級+足指9級＝併合8級 漏らさずきっちり立証しました。
※ 併合の為、分離しています
（平成２３年１１月）
【事案】
仕事中にフォークリフトの荷物が落下し、脚が荷物の下敷きとなり受傷
【問題点】
日常、その時間帯などで筋肉の程度が大きく変わるため、可動域や神経症状の立証が困難であった。
【立証のポイント】
神経伝達速度検査の結果、神経麻痺はなかったので、筋肉の挫滅によって可動域の制限があらわれていること、特に仕事に大きく影響していることを報告書を添付して詳しく立証した。時間帯や労働後に可動域の制限や左下腿の膨張、痺れ、痛みが増幅することを時系列で意見書としてまとめ、また可動域は疼痛のため自動運動による測定を採用すべきであることを説明した。
（平成２３年１０月）
【事案】
オートバイを運転中、路外より飛び出した自動車に衝突される
【問題点】
特になし。
【立証のポイント】
主治医に、残存する症状に対する各検査を確実に行って頂き、 後遺障害診断書に漏れのない様に記入して頂いた。
（平成２３年９月）
【事案】
バイク事故によって右足関節内果骨折。
【問題点】
足関節につき、日整会方式による正常値は背屈２０度・底屈４５度。対して本件被害者の健側他動値は背屈３０度・底屈７０度、患側他動値は背屈１０度・底屈５５度であった。事実としての可動域で見れば１２級の要件を満たすが、日整会方式との調整をどのように考えるべきか。
部位
主要運動
足関節
背屈
底屈 ...
【事案】
バイク事故によって足関節内果骨折。
内果とは内側のくるぶしです
【問題点】
加害者側の保険会社は事故後すぐに自賠責のパンフレットを被害者に送付し、以後、放置。時効直前で受任。
【立証ポイント】
器質的損傷は明らかで当然に１２級７号が認定され、その旨被害者本人が加害者側保険会社に連絡したところ「その件は既に解決しています」とのこと。 即弁護士に依頼したのは言うまでも無い。
（平成２０年４月）
【事案】
自動車運転中、トラックに追突され、右足を強烈に打ち付け、強度の捻挫をした事案。
【問題点】
打撲・捻挫はあるものの骨折・脱臼に至っておらず、可動域の制限はあるものの後遺障害等級に認定されるかは未知数。
【立証ポイント】
骨折等の器質的損傷が無い事案ながら、①事故そのものの重大性、②一貫した治療実績、③「右足関節拘縮の原因は受傷後３ヶ月に亘るギプス装着が原因」との医師の説明、これら資料収集を中心に丹念に立証し、認定に至った。
通常、捻挫の類は後遺症なく治るものであり、可動域制限は認められない。本例はその例外である。
（平成２０年１０月）
【事案】
歩道で信号待ちの時、居眠り運転の自動車に跳ねられ脛骨、腓骨とも骨幹部骨折した。手術は合計３回に及び、骨の癒合は良好であった。 その後のリハビリ中、足に踏ん張りが効かない為、股関節も脱臼骨折を併発し、治療は長期にわたった。
【問題点】
腓骨不全麻痺による可動域制限は、足関節１０級、足指１２級であった。加えて、股関節の痛みで１２級で併合８級の状態で相談にみえた。ケガの重篤度から８級は軽いと思い、症状を洗い直した上、異議申立を行った。
【立証ポイント】
腓骨神経不全麻痺は１０級→８級にすべく神経伝達速度検査を行い誘導不能の結果を取得したが、可動域に若干の残存を認め、用廃の８級には届かなかった。しかし、膝関節の拘縮に注目、脚の短縮障害もあわせて主張した結果、この１cmの短縮が認められ１３級を新たに取得、併合７級に漕ぎ着けた。
（平成２３年３月）
