第８話：「医師のメンツと医師法第１７条」（秋葉が勝手につけかえたタイトル） 　 　第８話のエピソードですが、毎回のように放射線技師である五十嵐技師が、医師に「MRI検査をして下さい」と意見具申も、医師から「必要ありません（技師の分際で医師に口出しするな ＃）」と一蹴されます。その傷病名と処置ですが、鏑木医師（放射線科医）は、単なる虫垂炎（いわゆる盲腸）で経過観察と読影判断しました。対して、五十嵐技師（実は医師免許を持っており、アメリカの第一人者と権威される医師からも認められているほどの実力）は、造影剤CTの画面に虫垂炎にしては不自然な「濁り」を指摘して、医師を怒らせました。その時の鏑木先生の怒りを要約すると、「判断をするのは医師の専権であり、技師が検査を主張するなど医師法１７条違反だ」となるわけです。

　結局、ヒロインの甘春 杏先生（放射線科医）も五十嵐技師と同じ疑念から、MRI検査を実施し、その結果は虫垂腫瘍でした。五十嵐技師の読影が正しかったことになり、鏑木先生はメンツ丸つぶれです。 　 　この毎度のエピソードから、医師法の根本原則とも言える、１７条を読んでみましょう。 　 ○ 医師法（昭和２３年法律第２０１号）

第１７条　医師でなければ、医業をなしてはならない。

第３１条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 　一　第１７条の規定に違反した者 　 【解釈】

　医師法第１７条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（「医行為」）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。

　 　このように、医師でなければ医療行為をしてはならないと規定しています。条文の赤字、青字の部分がキーワードです。赤字について、ドラマでは医師以外が治療行為に含む「検査の判断」はできないとして、医師以外からの意見を問題視しています。もちろん、五十嵐医師は患者の事を思っての発言です。対する鏑木先生の態度は、患者第一ではなく、単なる権威主義ですね。別に看護師や理学療法士など、医療従事者から医師に意見具申することは、患者第一が浸透している病院では普通のことです。つまり、風通しの良い環境です。逆に、資格・立場上のプライドや上下関係を重んじる医師や病院もドラマ同様、普通に存在するのでしょう。そのような病院は、およそ院長が威張っており、厳しいヒエラエルキーの下、医療従事者の皆さんは委縮して仕事をしています。そんな病院を規模の大小関係なく、いくつも見てきました。

　青字の部分もポイントです。例えば、路で倒れている人を介抱したとして、その人が医師資格を持たないからと言って、直ちに違法にはならないことになります。反復継続とは、「業として≒毎度お金をもらって」治療行為を行うことを含みますが、「意思をもって」いれば足りて、「業として」とうたっていません。この解釈から、お金をもらわなければOKとはならず、無償であっても医療行為を厳しく制限していると言えます。

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　たくさんのご相談を頂く中、一定数、「検査のできる病院を教えて下さい」があります。 　 　私共のホームページ、とくに実績ページを検索された被害者さんは、自身の後遺症を検査、診断してくれる病院や医師を探しています。秋葉事務所にご依頼となれば、既存の治療先ではできない検査や専門医への誘致を含め、障害の立証をお助けします。しかし、しかしなのですが、無制限に病院や専門医を紹介するわけにはいかないのです。 　 　その理由ですが、医師への配慮が優先されるからです。専門医は本来、治療のために検査や診断を行うのであって、障害の立証の為にそれらを行うわけではありません。あくまで、症状改善の為、治療の一環としてお願いしています。専門的な検査や診断書の記載は、その過程の一作業なのです。これが、絶対的な目的です。酷な言い方ですが、交通事故被害者の障害を立証する為の医療ではないのです。

　仮に、有償で御依頼頂ければ、私共と依頼者さんは、解決まで一定の信頼関係を造成できます。その信頼を基に、要望にお応えすることは可能です。それでも、明らかに無駄な検査や診断であれば、ご遠慮頂き、別の方策を練ることになります。それだけ、協力くださる医師を大切にしているのです。したがって、どこの誰かもわからない方に、まして名前を名乗らずにいきなり電話で「病院を教えて」、「医師を紹介して」と言われても、お断りするしかないのです。商売上の秘匿事項として、意地悪な対応をしているわけではありません。察して頂きたいと思います。 　 　お気の毒な被害者さんを助けることこそ、事務所の原点です。しかし、思わぬトラブルもありました。相談中に聞き出した病院へ勝手に受診、「秋葉や交通事故１１０番から紹介された」と言って、医師の不興を買いました。その医師は、もう二度と協力頂けなくなります。つまり、以後続くであろう被害者さん達にとって、その救済の道を閉ざすことになるのです。

　最近もそのような相談が重なり・・丁重にお断りしました。理由は上記の通りですが、さすがに図々しい相談と自覚して頂きたいとも思っています。

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　病院との違いや、そもそも接骨院・整骨院（以後、接骨院とだけ表記）のかかり方について、誤解しがちと言うか、正しい知識が周知されていないように感じます。また、同じ治療機関でありながら、病院と仲が悪いように思います。双方の意見が耳に入ります。 　 病院「接骨院は画像を観ずに、施術するから・・どうかと思う」 　 接骨院「病院はレントゲン撮って、薬をだすだけ、これでは良くならない」 　 　それぞれ、ごもっともな意見と思います。では、患者を前に双方敵対するだけ・・で良いのでしょうか。私は常々、こう考えています。 　 　「連携治療」 　 　やはり、症状の初期的な診断は医師がするべきです。長年の経験や勘で施術にあたる柔道整復師が多い中、それが正しいとしても、まずは、医師の診断を基に治療方針を検討すべきと思います。そして、徒手による筋肉の整復、過緊張の緩和などが効果的であると判断すれば、医師が接骨院・整骨院にコンサル（紹介）する流れこそ自然で、多くの患者にとって安心かと思います。実際、少ないながらそのように連携治療をしている病院⇔接骨院も存在します。また、整形外科内に、理学療法士だけではなく、柔道整復師を配置している院もあるのです。

　接骨院の健保治療については明示されています。以下、協会けんぽのパンフレットから抜粋、「接骨院・整骨院のかかり方」について復習しましょう。赤字で私達の立場からコメントしました。

　結局、患者第一ではない「大人の事情」が連携治療を阻んでいるのだと思います。どの業界も一緒ですね。

【1】健康保険の対象となる場合 　 　急性などの外傷性の骨折・脱臼・打撲及び捻挫

　※ 骨折、脱臼は応急処置を除き、医師の同意を得ることが必要です。 　 1、負傷の原因を正しく伝えましょう。

　何が原因で負傷したのかをきちんと話しましょう。負傷が原因が明らかではない場合は健康保険の対象とはならない場合があります。

　この書き方一つで、健保利用の可否が決まります。例えば、腰が長年痛い状態＝慢性疼痛の治療はダメです。転んで痛めた場合はＯＫです。説明一つでどちらにでもできそうです。ちょっとグレーな部分ですが、明らかな虚偽説明を勧める柔道整復師がそこそこ存在しますので注意が必要です。本当は、五十肩（慢性です）なのに、「転んでぶつけた」ことにして健保治療すれば、その肩に保険金詐欺の片棒を担がされますよ。 　 2、療養費支給申請書の記載内容をよく確認しましょう

　柔道整復師による施術（治療）を受けた際の費用について、健康保険への請求を柔道整復師へ委任する場合、療養費支給申請書の委任欄への署名が必要です。署名する際には、申請書に記載された負傷原因、負傷名、日数、金額をよく確認しましょう。

　この申請書が健保の不正請求の温床になりえます。最近は減りましたが、チョイ悪感覚で、盛り盛りに部位を重ねた請求書を健保に提出する柔道整復師があまりにも多かったのです。健保や労災は厳しい目で監視するようになり、この数年、毎月多くの院の不正を摘発・処分しました。業界は体の不整を整復ではなく、請求の不正を整復したかのようです。 　 3、領収書をもらいましょう

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　 　過（あやま）ちて改（あらた）めざる是（これ）を過（あやま）ちという 　 　・・・過ちはだれでも犯すが、本当の過ちは、過ちと知っていながら悔い改めないことである。 　 　誰だって間違えることがあります。プロ、すなわち専門知識や技術で飯を食っている者は、その仕事で間違いがあってはいけません。しかし、それでも間違いを起こすことがあります。そんな時こそ、素直に過ちを認めて、善処する姿勢が大事です。孔子さまは2600年も前にこの姿勢を、冒頭の言葉に残しました。誰にとっても自らを戒める格言ですが、そうもいかないのが人間です。むしろ、格言通りにする人の方が少ないのではないかと思います。もちろん、改めてくれたケースもあります。両方の事例を紹介します。 　 　一つは医療過誤事件です。昨年から２件程受任がありましたが、いずれも、医師がミスを認めて謝罪、治療を継続したことにより、後の賠償問題は比較的容易に解決へ進みました。「過ちを改めた」のです。医療過誤事件は、常にミスの証拠を握っている病院側がミスを認めない、隠す、危険をはらんでいます。その点、この主治医は潔かった。対して、その賠償金を支払う立場の保険会社と弁護士が、調査と称してだらだら無駄に時間をかけてきた印象でした。 　 　また、これも少なからず遭遇するのですが・・医師がレントゲン診断において、「（骨折はどこか不明ながら）骨折と診断する」、逆に「骨折を見逃す」件です。整形外科医の最初で最大の責務は、レントゲンで骨折を見つけ、診断名を付けることではないでしょうか。ここで、的確に人体の破壊を確認、治療方法を選択しなければなりません。町医者の場合、観血的手術が必要であれば、設備のある病院へコンサル（紹介）します。ここでの診断ミスは許されません。整形外科医にとって骨折の判断は大変に重要で、むしろ基本的診断力の絶対条件でもあるそうです。

　私達は医療調査を通じて、そこそこ骨折の誤診を目にしてきました。それらは、専門医でなければ確定的な判断ができない、決して難しい部位ではありませんでした。かつて、自賠責保険・調査事務所から「○○骨折とありますが、どこが折れているのでしょうか？」と、後遺障害の提出後に質問されたことが２度ありました。そのような質問は既に予想していたもので、私もレントゲンを観て、どこが折れているかわかりません。むしろ、「どこも折れてないよな・・」、あるいは「ここ折れているけど、見逃したな」と思うこともあります。つまり、主治医は間違えたのだと思います。

　そこで、その主治医に「保険会社からの質問なのですが、どこが折れているのかご指摘お願いします」と、該当部位のレントゲン写真を示します。すると、「わかりづらいけど、ここかな、多分・・」と実に頼りない回答です。その部分にマジックで〇をつけてもらい、自賠責に再提出したことがありました。私から観ても、せいぜい骨挫傷の類、あるいは陳旧性の骨折線？程度です（素人診断は厳に慎みますが）。自賠責の担当者に「主治医がここだと言っていますので・・」と補足、再提出しました。担当者も（ため息混じりに）「わかりました」と・・。 　その逆となりますが、見落としていた骨折の指摘には、医師は割と素直に診断書の追記・修正に応じる傾向でした。 　 　専門家であり、人の命を左右する医師こそ、基本的なことで間違ってはいけない仕事です。しかし、その誤りに直面した時、その人間性が明らかになります。確かに、診断力乏しく、人間性を伴わない、いい加減な医師は存在します。そのような時こそ私達は、「善処さえしてくれれば良いのになぁ」、と思う次第です。

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　先日、SDSAというものを受けた方がいらっしゃったのですが、高次脳機能障害の評価として審査会が判断するのか、今後どのように扱われていくのか興味がありましたので、まとめてみます。 　 　SDSAとは、Stroke Driver’s Screening Assessmentの略で、脳卒中ドライバーのスクリーニング評価は直訳です。イギリスのNouri&Lincoln博士らによって開発され、脳卒中患者が安全に運転できるかどうかを予測するための検査です。これまでイギリスやアメリカ、オーストラリア、北欧で行われた研究により、運転技能予測に有効な検査であることが多数報告されており、4種類の検査から注意機能、空間認知機能、非言語性推測力等を評価し、脳卒中ドライバーの運転適性を見極めるようです。

　検査の内容は、①ドット抹消検査　②方向スクエアマトリックス　③コンパススクエアマトリックス　④道路標識　の4種類です。 　 ① ドット抹消検査とは、25行×25列に印字された記号（ドットで構成された何種類もの図形）の中から検査者に指定された記号を選び、印を付けていくものです。所要時間と正誤数等にて判断しますが、注意機能や情報処理速度等を評価します。 　 ② 方向スクエアマトリックスとは、4×4方眼紙の外側に2種類の矢印が記載されており、大きい矢印がトラック、小さい矢印が乗用車の方向を指しています。手元には16枚のカードがあります。カードには上にトラック、下に乗用車のイラストが描かれており、進行方向が上下左右ランダムになっています。その組み合わせとして正しい枠にカードを入れるテストです。 　 ③ コンパススクエアマトリックスとは、4×4方眼紙の外側に8種類のコンパスが記載されており、車の進行方向を意味します。カードにはロータリーに2台の車が進入しているイラストが描かれているため、それぞれの進行方向に対応するカードを正しい枠に入れるテストです。尚、このテストでは、対応していないイラストも入っており、その場合には、枠に入れずに除くと作業も含まれております。 　 ④ 道路標識とは、様々な道路状況を表したイラストが描かれた用紙があります。手元には道路標識のカードがあり、使わないものも出てきます。それぞれのイラストに対応する正しい道路標識のカードを用紙の上に乗せるテストです。 　

　私も動画を見てやってみましたが、①はただただ疲れる、②と③は結構難しいです。④は割と簡単かもしれません。但し、高次脳機能障害の立証という点においては、わざわざこの検査を実施しなくてもいいのではないかという気がします。補足資料として添付する分はいいかもしれませんが、運転ができるレベルの方であれば、好成績になる可能性が高いので、後遺障害申請という意味では不利に働くことの方が多いのではないかなと思います。

　特に地方では、車がなくては生活ができないといった側面があると思います。脳卒中患者のためだけではなく、高齢者ドライバーの適性についてもこのような検査を実施し、免許返納等、事故抑制の足掛かりになればと思います。 　

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　交通事故被害者、とりわけむち打ち患者が愛してやまない、整骨院（接骨院）。 　 　私自身、体育会時代と違い、大人になってからは体を痛めた経験はほとんどなく、お医者さんはもちろん、治療機関とはまったく無縁でした。しかし、この節、健康診断なども含め、病院に行く機会がありました。その流れで痛みのある肩を、近隣の整骨院で施術してもらいした。食わず嫌いはいけません。何事も経験です。 　 　徒手の技術はマッサージとは違い、ポイントを絞り的確に筋肉をほぐしていきます。これだけでも気持ちがよい。そして、施術の目玉はハイボルト！、通常の電気治療とは格別の感じです。肩を曲げ伸ばししながら、ぐりぐり当ててきます。このビリビリ感は確かに「効いている」感じがします。下は伊藤超音波社さんのスタンダード機種、アマゾンでも買えます。値段は2,472,500円です。 　 　 　さて、数回の継続で改善はみられるか・・また報告します。 　

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最近、ハイボルト治療の事を思い出したので少しネタに…

近年は整形外科でも導入が増えてきたハイボルト治療器 名前の通り高電圧治療だ。

筋肉の痛みは、筋肉が固まり、毛細血管が圧迫されて血流が悪くなり、疼痛発生物質がとどまって痛みを発生させている状態。 損傷している筋肉・腱・靭帯・関節包（以下軟部組織と言う）に高電圧を流すことで、強制的に筋肉を収縮、弛緩させて血流を最大にあげ、組織の修復を図ることが出来る。

筋肉が固まり、関節包や靭帯まで固くなったり、癒着した状態では、血行不良で痛みも出るし、関節もどんどん固まってくるし、損傷した部分の修復ができない。そんな癒着を起こし動かなくなった筋肉を、動く筋肉に変える事ができ、血流を上げて組織の修復が可能となる。

神経に高圧電流を通すことで、脳に神経が痛みと言う電気信号を伝えるのですが、痛みの信号を遮断する事ができます。

電気を流す際、いきなり強い電圧でスタートする施術者がいるけど、 それはさすがに驚くと思います(;・∀・)

僕は電気が苦手な方なので、最初は弱い電流で流してもらい、慣れてきてから強くして貰っています。 一度こんな感じかと分かってしまえば、全く問題ありません。

ムチウチ後のリハビリでハイボルト治療を取り入れている整形にかかる際は、是非最初は弱い電圧からお願いしますと、子羊の様に訴えて下さいね。 そうすると、優しくされます(笑)

私個人的にはとても良い治療機器だと思いますよ！

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　新型コロナの対応に日夜従事されている医療関係者の皆さまには、感謝と尊敬しかありません。その気持ちは一点の曇りもないつもりです。しかし、昨年から回数は減ったものの、病院同行の日々を送る私達には、どうしてもひっ迫度が伝わってきません。 　 　感染者が毎日千人単位で発表されています。院内感染に神経をとがらせているはずの病院ですが、今年は院によってかなり差があります。昨年のある病院では、入り口に特設会場を設け、検温と消毒どころか今日まで２週間の足取りまで詳細に記入、軽い問診すらありました。しかし、最近では、入り口に申し訳程度にアルコール消毒液のポンプが立っているだけ、何のチェックもない病院も増えているように思います。

　昨年より感染が拡大しているというのに、個人開業医も総合病院もコロナ対策は昨年より下火なっているようです。病院もコロナ慣れなのでしょうか、以前ほどコロナにピリピリしていないと思います。一方、コロナ受け入れ病院は病床数が各地で臨界点を超えているそうです。つまり、ひっ迫しているのは保健所とコロナ受け入れ病院だけなのです。

　昨年、諸外国では日本と桁違いの感染拡大が起こり、死亡者数も日本と比べられない位に大変でした。したがって、「コロナ受け入れ病院」に留まらず、すべての医療機関にコロナ受け入れが求められたのは必定でした。欧米では、専門科は最初からひっ迫、畑違いの科にまでコロナ患者の受け入れをせざるを得ず、医療崩壊となりました。皮肉なことにその結果、早くから歯医者さんやドラッグストアでの予防接種が進みましたが・・。

　欧米諸国と対比すれば、日本の医療ひっ迫はコロナ対応の一部の病院の現象に思えるのです。日本の医療崩壊とは、コロナ対応病院のみの崩壊の意味に聞こえます。やはり、どこか余裕を感じてしまうのです、日本は。

　結果論ですが、昨年からの時間的猶予を考えれば、内科に限らず他科にも人員と装備を拡大、そしてベット数を増大させることはできたはずです。対して日本の医療業界自体、コロナ対策をなりふり構わず全科に拡大することに消極的な印象が残ります。既得権益の為とまでは言いませんが、医師会は保守的なのかなぁと思います。国も、毎年のインフルエンザ流行程度の災厄と思いたく、医療の受け入れ態勢に予算を割かなかった・・色々と邪推が起きてしまいます。未知の感染症、変異株の続出も想定外、将来予想のつかない現象に、国も自治体も後手に回ることは仕方ないのかもしれません。 　 　来週は高齢者である父の予防接種の予約が入っています。アメリカの例に倣って、全国民へのワクチン接種を急ぎたいものです。 　 　 　 　 　

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