今年、ご相談・ご依頼頂いた皆様、連携事務所の皆様、関係各所の皆様、一年間、ありがとうございました。

　おかげさまで事務所開設１５年目が過ぎようとしています。今年の受任数は、ようやくコロナ前の平均値に戻った感があります。来年以降もコツコツ増やしていきたいと、次年の抱負を抱いているところです。

　今年を振り返ると、業界では様々な問題、自然・人災含め災害が多かった年でした。一方、私どもの業界は、交通事故の発生数そのものが年々低下していますので、縮小傾向と言えます。それでも、よくぞ検索してたどり着いたと思われる、様々なご相談、ご依頼の電話・メールが今年もありました。かなりレアと言うか、ユニークな相談もありました。守秘義務から、ご披露できないのは残念です。

　２０年前と違い、数多くの弁護士がネットで検索できる現在、交通事故をわざわざ行政書士事務所に相談するなど、それはそれは珍しい現象だと思います。よくよく話を聞くと、弊所の専門性を期待しての相談もありますが、それ以上に弁護士事務所にそっけない対応をされた方々です。その原因は、おそらく「お金にならない」事件と判断されたようです。確かに、弁護士含め私たちは民間企業です。利益から受任の判断をすること自体、仕方ない側面もあります。それでも、被害者さんは困っているのです。何とかしなければ、と受任する件もあります。報酬は少なく絞らざるを得ないのですが、「誰かがやらなければならない」仕事なのです。

　損害賠償としては利益が見込めず、弁護士の仕事にならなかった件、それは自身加入の保険への請求や、労災などです。書類を出せば自動的にお金が降りると思っていたが・・そんな簡単ではないことに気づき、秋葉への相談になったようです。そこは、弁護士と違い、保険請求のプロを自任しています。今年もよい結果がいくつか生まれました。秋葉につながった被害者さん達は幸運で、まだまだ多くの方に声が届いていないと痛感しています。

　大手弁護士事務所のようにリスティング広告で、年間１億円を超える宣伝費など不可能です。また、仕事の性質上、秋葉事務所は、すべての交通事故・被害者に必要とも思っていません。一定の方々に声が届くよう、地道に周知運動をしていくしかありません。この点、開設以来変わらない姿勢ながら、もう一工夫できないものか、と考えております。「足らん足らんは工夫が足らん」と言います。コロナの残響が止んだ今、次年度こそ創意工夫の年にしたいと思っています。 　 　皆様も、どうぞよいお年をお迎えください。

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　先日、今年の業界ニュースとして、ビックモーター事件、大手損保社のカルテル問題を挙げました。昭和では許されていたことが、ことごとくNGなっています。悪いことはわかるのですが、長年のしきたりや慣習だから、必要悪だから・・と容認してきたことが、令和では「不適切にもほどがある」となったのです。

　営業畑の話では、今年の年末に以下のニュースを目にしました。自爆営業は、売上ノルマを達成するため、従業員が商品を購入することを指します。季節商品と言えるクリスマスケーキなども、その悪癖によって、販売関係者が余ったケーキを買わされると聞きました。悪いこととは思っていても仕方ないとされてきた事の一つと思います。

　自爆営業が多い業界、生保・損保ともに保険会社です。販売の現場では、何かとキャンペーンで特定の保険販売にはっぱをかけられます。そして目標に達しない場合、自ら（家族、親戚、友人含む）保険に入るのです。しばらくしたら、解約することも多いので、まったくもって、数字を合わせるだけの姑息な帳尻合わせと思います。そんなことは、わかっているのですが、長らく仕方ないとしてきました。

　おそらく来年、保険販売の現場から多くの問題が浮上すると予想します。訴訟沙汰も起きるかもしれません。営業マンが上司からノルマ達成のため、「自分で保険に入れ」と言われたら録音すべきでしょうか。逆に、上司は直接に自爆営業しろとは言わず、「察しろ」とするはずです。熱湯風呂で「押すなよ、いいか押すなよ」（本当は「早く押せよ！」）のやり口です。大組織こそ、より巧妙なやり口になると思います。 　 ＜以下、時事ドットコムニュースさまより引用＞

「自爆営業」禁止、指針に明記へ　自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省

　従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが２５日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。

　自爆営業を巡っては、自動車保険の契約や共済加入を強いられるといったケースや、コンビニエンスストアで売れ残ったクリスマスケーキを買わされる、飲食店で注文ミスによる代金を負担させられるなどの事例が報告されている。

　厚労省は対策として、(1)優越的な関係を背景とした言動(2)業務上必要かつ相当な範囲を超える(3)労働者の就業環境が害される―の３要素を満たす場合は、パワハラに該当すると明確化する。パワハラと判断されれば、企業は対策を講じる義務が課される。

　自爆営業に関しては、政府が６月、対策強化を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定。厚労省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論では既に委員の賛同が得られており、年内にも指針への明記が正式決定される見通しだ。 　

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第４位 羽田空港 自衛隊機・民間機の衝突事故　　

　 　飛行機の過失割合はどうなるのか？ 　 　能登地震の翌日1月2日、羽田空港に着陸したJAL516便と、離陸のために誤って滑走路上に進入していた海上保安庁（海保）の航空機が滑走路上で衝突、その両機が炎上しました。JAL機の乗客・乗員379人は全員無事でしたが、海保機の6人の内5人が死亡でした。日本航空での死亡事故は123便墜落事故以来38年4か月ぶりのこと。海保機は、前日の能登半島地震の支援に向かう途中であったとのこと。2024年の幕開けは大災害・大事故でした。

　 　現在も原因調査が進んでいますが、航空機の地上での衝突事故、複合的な要素による事故と報道されています。事故の原因として、管制の指示ミスは絶対に問われると思いますが、JAL旅客機と自衛隊機の３者について、その過失割合はどうなるのでしょうか・・これが私の注目ポイントです。自動車事故に同じく、優先滑走路側のJALにも前方不注意で-10％となるのでしょうか？

　航空機事故では再保険で多くの保険会社が責任担保しますが、本件JALの幹事会社はAIGとのことです。 　 　

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第３位　能登地震

　 　地震保険の保険金支払額　（2024年3月31日現在 損保協会集計） 　 　１位～２位の事件は前年からの激震でしたが、能登地方は2024年の幕開けに大地震に見舞われました。あれから早くも１年です。年々、災害での保険金支払い額の記録更新が続く日本列島です。地震は、地震保険の付保率が地域ごとに違い、実は台風などの水害の支払いの方が甚大だったりします。　それでは、統計を見てみましょう。 　 　 　現在も支払いが続いていますが、保険金支払いが落ち着いた３カ月で、744億円に上っています。多いのか少ないのか・・・では、かつての地震、その支払額は以下の通り。能登は7位です。やはり、1兆2894億円の東北がダントツです。 　 続きを読む »

第２位　大手4社カルテル問題

　 　社外で他社社員と会うな！ 　 　2023年末、金融庁より、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に行政処分が下った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分で、東京日動、損保ジャパン、三井住友、あいおいニッセイ同和の4社が対象。各社は主に大手企業向けの共同保険や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。そして、年明けの2024年、その処分はそれほど報道されず粛々と進みました。

　昨年、いくつか代理業協会の新年会に参加しましたが、毎年列席するはずの主要4社の社員が見当たりません。どうやら、カルテル問題を受けて、「社外で他社の社員と接触しないように！」としていたようです。

　カルテルや談合は公平な経済活動を阻害するものです。一方、建築業界では、決して悪一辺倒ではないこともあります。大きな工事を引き受けた建設会社が、抱き合わせで利益の少ない仕事を入札するなど、話し合いから業界の秩序と公共性に寄与することもあるようです。損保業界でも、古い慣習ながら、掛金の競争から業界全体の地盤沈下を防ぐ目的が根底にあると思います。しかし、時は令和、「不適切にもほどがある」とされるのです。経営陣の多くは、昭和生まれですが、もう、昭和の常識は次々と変化しているのです。このカルテル問題はじめ、今までは黙認されてきたことが通じなくなった・・・損保業界においても一つの象徴に思えます。　

　 　つづく 　

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　今年を振り返りたいと思います。業界では事件が多く、数年後、「２０２４年は損保業界が変わった潮目の年」とされそうです。僭越ではありますが、秋葉の筆により昨年を振り返ってみたいと思います。今回ランクインした事件のいくつかは、2024年より前に発端している長期的な問題でした。 　

第１位 ビックモーター不正請求事件と損保ジャパン、その後　

　 　　自賠責保険の手数料が明るみに・・・ 　 　事件自体は2023年の報道ですが、２０２４年までの顛末をまとめます。すでに2022年8月、ビッグモーター（以後、ＢＭ）による保険金不正請求と、その不正事実を知りながらも保険会社が取引しているとの内部告発から、2022年初旬に損保ジャパン（以後、損Ｊ）、東京海上日動、三井住友に対して調査が実施された。その結果、不正事案が発覚し、ＢＭ側に追及すると、「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と回答された。損Ｊは、組織的関与はないものとしたが、東海日動と三井住友は再調査を求めていたという。同年7月、ＢＭ社内では東京海上と三井住友の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち、損Ｊだけが修理紹介を再開した（損Ｊは独り勝ちと思ったのか？）。

　その後、不正の事実が次々と明らかになり、2023年の報道で全国民が知るところになった。ＢＭの経営陣は退職、2024年会社は分割され、WECARSに社名変更、伊藤忠が引継ぎ、当面は損害賠償などの後始末に追われています。

　一方、損Ｊには、金融庁より業務改善命令を発出された。損JはＢＭの不正請求を知らなかったとしているが（損Ｊのアジャスターはそんな間抜けではない）、金融庁は「知らなかったこと自体が（子会社管理上の）問題だ」と指摘した（とぼけるな！とは言われなかったが）。損Jとしては、白川社長の辞任で責任を示した形だが、他社が手を引いた後も継続取引したことが、実に悪目立ち、損Ｊのイメージダウンは決定的となった。損ＪからＢＭの出向者は、2004年11月から2023年3月までに43人いるが、報告書では不正請求に関与していないと結論づけている（立場上、見て見ぬふりはあったと思いますが・・）。

　通常、自動車の修理費について異常に厳しく査定する損Jですが、ＢＭは特別に「査定なしの修理費支払い」をするなど、ＢＭから上がる自賠責保険の為に「正確で公平な損害賠償を実現する」損保の矜持を捨てたのです。本来、社員は皆、真面目で優秀な損保マンです。今後、信頼回復に時間をかけて取り組んで頂きたいものです。

　また、今回の事件で明るみとなったのは、自賠責保険の収益です。自賠責保険は、国土交通省管轄の強制保険であり、公的制度と言えます。その契約事務を任意保険会社に委託しています。その手数料ですが・・・代理店さんには、昨年少し上がりましたが1735円、保険会社へは社費として１件あたり5056円です。現在、自家用普通自動車の掛金が17650円ですから、そのうち実に31％が損保への手数料なのです。普通の消費者感覚として、代理店が領収書を切って、保険会社が証券を発行するだけ、その手間賃としては高額に思えてなりません。ＢＭは最盛期、年間10万台の販売です。これだけでも、損Ｊは毎年5億円を超える収益、さらに車検の際の契約も加われば莫大な利益です。これを独り占めしたかった・・・この事件の根底に「自賠責保険の収益と見返り」の構図があったと思います。

　そして、全国の中古車店舗前は“草ぼうぼう”になりました。 続きを読む »