損Ｊの新保険 紹介！

　都市部では自家用車を持たない家庭が徐々に増えてきている印象ですが、そのようなユーザーに嬉しい保険が発売されました。損保ジャパンのUGOKUです。この保険は、ネットから申し込むのですが、なんといっても補償内容が充実しています。早速みてみましょう！ 　 　① 個人賠償責任特約・・・お馴染みの個賠の付帯です。国内で発生した事故については無制限、国外で発生した事故については１事故につき１億円程度です。尚、国内で発生した事故については、示談交渉もしてくれるので安心ですね。 　 　② 自転車等のロードアシスタンス特約・・・ロードアシスタンスは今まで自動車保険だけのものでした。１事故につき５万円限度ですが、自転車や車いすが壊れた際の運搬費用を払ってくれます。

　③ 宿泊・移動費用特・・・上のロードアシスタンスに同じく、自転車までも・・。自動車はもちろん、自転車等で遠方に行った際に事故やトラブルに巻き込まれてしまい、その車両が運搬された場合、宿泊費は１事故１被保険者につき１万円限度、移動費用は１事故１被保険者につき２万円限度で払ってくれます。（この特約を請求する方は珍しいと思いますけどね。サイクリングが趣味の方には最適？） 　 　④ 弁護士費用特約・・・被害事故の場合、1事故1被保険者につき３００万円限度、法律相談・書類作成費用は１事故１被保険者につき１０万円限度。今度はこちらが加害者となった場合、刑事弁護士費用が１事故１被保険者につき１５０万円限度、法律相談費用は１事故１被保険者につき１０万円限度で払ってくれます。 　　 　損Ｊの自動車保険の弁護士費用特約を転用した形でしょうか。これも、自動車がなくても携帯できる補償です！ 　 　👉 損保ジャパン日本興亜の新型・弁護士費用特約 　 　⑤ 人身傷害 交通乗用具事故保険（自動車運転中対象外）・・・交通乗用具に搭乗中や歩行中の交通乗用具事故（自動車、自転車、車椅子、ベビーカー、電車、ロープウェー等）の場合、１事故１被保険者につき３０００万円限度、尚且つ入通院日数が５日以上となった場合には入通院定額給付金として１０万円がもらえます。これは本当に嬉しいサービスです。

※ ただし、加害者のいない自爆事故の場合、慰謝料と休業損害、定額給付金はでないようです。死亡・後遺障害なら、これらもでるようです。

　同社、今年の自動車保険・人身傷害の改定で交通乗用具を復活させました。この異例の補償復活劇は、この保険と揃える為だったのかもしれません。 　 　👉 人身傷害・今年の約款改定 ① ～ 損保ジャパン、交通乗用具・復活の日 　 　自動車保険でこのラインナップをフルセットすると掛金が相当な金額になるので、仮に、損保ジャパンやあいおいニッセイ同和以外の自動車保険に加入している方の場合には、このUGOKUに別枠で加入するというのも選択肢の一つかもしれません。交通乗用具が次々に廃止の方向に進んでいく中、損保ジャパンが今後どのように進んでいくのか、注目すべき点だと思います。 　 続きを読む »

　👉 年金手帳の再発行 　　 　通常、２０歳になった方や、２０歳にならずとも１０代から就職した方などには、年金手帳が発行されていました。２０歳の誕生日を迎える頃に、日本年金機構から「国民年金被保険者資格取得届」が届きます。これに必要事項を記入して提出すると、後日年金手帳が送られてきます。１０代で就職した方の場合は、勤務先で厚生年金の加入手続きを行うことで、勤務先経由で自動的に年金手帳が届きます。しかし、今年の４月から年金手帳の新規発行が行われなくなります。失くして再発行することが多い証明書ですが、その心配が無くなったようです。

　とはいえ、基礎年金番号は生きており、2022年4月以降は、年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られます。これからは、この書類を失くさないようにしなければなりません。

　一方、すでにお持ちの年金手帳は、年金手帳の廃止後も引き続き基礎年金番号を明らかにする書類として利用できます。ただし、年金手帳廃止後は再交付の申請ができなくなります。今後は、基礎年金番号通知書の発行・再発行に代わります。手帳にこだわる方は、今の内に再発行しておくとよいです。記念にはなります。

　大事なのは１０桁の基礎年金番号であって、年金手続きで番号が必要な場合、個人の証明書を持参すれば、年金の窓口で教えてくれます。年金のサイトによると、「年金の手続きではマイナンバーまたは基礎年金番号を利用するが、海外に転出された場合や国民年金保険料の口座振替の申し出などではマイナンバーではなく基礎年金番号で手続きを行う」と説明されていました。 　　 　今後、マイナンバーカードは否応なしに普及が進むと思います。それにプラス「基礎年金番号」ですね。 　

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　失くしてしまう大事な書類の上位にくるものです。このオレンジ色の手帳。 　 　　 　新卒でサラリーマンになり、退職時にもらった記憶があります。失くしてしまった場合、市役所（あるいは年金事務所）で簡単に再発行できます。

　時折、年金事務所から既払い額＋予想支給額の明細が葉書で届きます。もう１０数年で年金をもらう歳になったのですね。 　

○ 質問 　 　年金手帳を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。 　 👉 回答 　 　お手元に見当たらない場合、紛失してしまった場合は再発行できます。 　 　お住まいの区の区役所・総合支所担当課または住所地を管轄する年金事務所でお手続きください。後日郵送されます。 　 　お持ちいただくものは免許証や保険証など本人の確認できるもの、年金番号のわかるものです。 　 続きを読む »

まさに労災の壁？ 　 ○ ケース2

　病院で自賠責の診断書・後遺障害診断書を依頼した場合。 　 ＜熟知している病院＞

　スムーズに書類を作成していただけます。 　 ＜間違った知識の病院＞

　当院では、治療費を自賠責で頂いておらず、労災適用となっておりますので、自賠責に関する書類は一切作成することができません

👉 労災を使用した場合であっても、自賠責の枠120万円に求償、若しくは後遺症が残った場合には、申請するために必要な書類であると説明し、ご納得いただける場合には問題ありません。これは健康保険を使用した場合も同様です。中には、「自賠責の書式では作成することができませんので、病院書式の診断書であれば作成することができます」という案内がされることもあります。この場合でも、自賠責は受け付けてくれるので、基本的には大丈夫だと思います。 　 ○ ケース3

　交通事故で、労災治療をお願いする場合。 　 ＜熟知している会社担当者＞

　相手方がいて、任意保険が付帯されている交通事故であっても、労災を適用することを承知していただき、手続きに協力してくださいます。 　 ＜間違った知識の会社担当者＞

　相手方がいて、任意に保険が付帯されている交通事故の場合、120万円の枠が終わってからでないと労災を適用することはできませんと回答されることが非常に多いです。それが通勤災害で、もっぱら相手の過失による場合は、会社に労災使用のデメリットはありません（業務災害の場合、会社の業種・規模が一定以上ですと、直近の件数によっては保険料が上がる可能性もあります）。しかしながら、相手の保険が使えるのであれば、労災は使用できませんという認識を持たれている方が非常に多いです。

昔は労基にも・・ 　 　労災が適用できるかどうかについては、非常に大きな問題です。こちらに過失がなく、14級程度の後遺障害が見込まれるような事案では、治療費は保険会社、後遺障害申請と特別休業支給金のみを労災に申請という流れで問題ありませんが、こちらに過失があり、重篤な事案の場合には、治療費を圧縮する必要があります。この作業をするかどうかで最終的にもらえるお金が全く変わってしまいますので、ご注意ください。 　

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　弊所では自賠責保険請求が主な業務内容ですが、労災も絡む事故が非常に多いです。こちらに過失がある場合で早期のご相談・受任の場合には、労災手続きからサポートしておりますし、過失がない若しくはご相談・受任が事故からある程度経過している場合には、後遺障害申請・休業特別支給金のサポートをしております。病院窓口も熟知している方から、全く分かっていない方、分かっていないのにも関わらず、間違った知識を説明してくる方（このタイプが一番厄介です…。）など、様々です。ある程度件数をこなしている私どもでさえ難しいと感じてしまうくらいなので、初めて事故に遭った被害者さんたちが、病院窓口の言うことを聞いて間違った方向に進んでしまうのは仕方がないかもしれません。今回は現場でよくあるケースをいくつか並べてみます。 　 ○ ケース1

　病院窓口で労災の後遺障害診断書、若しくは休業給付書類を依頼した場合。 　 ＜熟知している方＞ ・当院では、費用は直接労災に請求しますので費用はかかりません。診断書だけお預かりします。 👉 病院が直接労災に請求してくれるパターン

・当院では、費用を患者さんに4,000円を立替えてもらうことになっておりますので、業務災害では様式第7号（1）、通勤災害では様式第16号の5（1）を提出してもらえれば、領収書と併せて労災に提出してもらえれば、費用はあとで返金されますよ。 👉 患者が労災に請求するパターン 続きを読む »