恒例の出張寄り道シリーズです。今回は岐阜です。岐阜城と長良川の鵜飼い両方をカバーできる老舗旅館「十八楼」に宿をとりました。 温泉は長良川温泉。鉄泉系、赤錆色の冷鉱泉です。つぶさにレポートしたいところですが、それを上回る見どころ満載です。今回は写真を多く撮りました。
（左）山上左に見えますのは岐阜城。宿から歩いていけます。
（右）川原町の街並み かつての城下町です。十八楼もこの通りにあります。レトロが素敵です。
都内相談会を後にし、西へ。昨年から相談を受けている被害者の検査結果を確認するために、岐阜県内の病院に同行しました。
初めてお会いしたドクターですが、お名前はもちろん、その先生が書いた診断書を何度も目にしています。こちらは勝手に「馴染みの先生」と思い込んでいます。まるで文通相手と会うようです。
検査結果の説明は専門用語をかみ砕きながら非常に解りやすく丁寧、そして優しさに満ちたものでした。診断書からのイメージ通りです。30分程度の時間でしたが非常に勉強になったことはもちろん、先生のお人柄に触れ、交通費と時間をかけてまで面談して良かったと思いました。
また、この病院は最先端の画像解析システム等、医療器機の導入に力を入れており、地方の病院の底力を感じました。3.0テスラのMRI導入も早くから行い、何と言ってもその解析システムが私たち医療立証に携わる者にとって出色なのです。 詳しいことは高次脳機能障害の画像所見について触れた過去の記事を参照して下さい。高次脳機能障害の立証 13 ＜新認定システム＞ 4
MRIテンソールイメージなどの画像所見は臨床の段階において有用とされています。しかし未だ自賠責、労災の認定基準では参考程度の位置づけです。この解析システムがより全国の病院に流布することが熱望されます。
さて、出張恒例の寄り道ですが、これは明日UPします。
今日から数日は日付通りに日誌を書いていません。月曜から出張で昨日夜戻りました。遡って日誌を埋めていきますね。
2日連続の首都圏会議恒例のレポートですが、2日間30人を超える相談者の事後対応にてんてこ舞いです。印象に残ったことを少しばかり・・・
1、罪作りな医師 単なるムチウチで、「脊髄損傷」。これをよく目にします。ムチウチでも神経症状を伴い、バレリュー症候群の状態に陥ると、被害者さんは結構きつい自覚症状を訴えます。そのとき医師の診断力が運命を左右します。適切な緩和措置をとればいいのですが、「様子を見ましょう」と的確な治療ができない。反対に「脊髄損傷」等、重症の判断をする場合があります。この軽薄に診断した傷病名が患者の頭を支配し、精神的に重症化します。ここから病院デパートが始まります。検査であっちこっちの病院へ行きますが結局、確定的な所見は出ません。これで医師に嫌がられる、さらに保険会社に疑われる、会社からも信用をなくす・・・迷える被害者の出来上がり、事故解決は泥沼化となります。 脊髄損傷は歩けないほどの重症です。それなのに「軽度損傷の疑い」程度の診断は珍しくありません。その結果、あらぬ方向へ交通事故が迷走する。困ったものです。
2、罪作りな弁護士
某弁護士に依頼し、「12級が取れる！」と言われたケース。これも頻繁に目にします。何を根拠に12級を想定したのか・・・自賠責の認定基準をよく知らず、労災の認定基準のみを頼りに判断しているようですが、「甘い」読みは被害者を迷わせるだけです。この弁護士先生は画像も見ず、医師にも面談せず、診断書の記載内容だけで判断し、動き出しました。しかし勝手に12級を想定して医師に診断書の追記をお願いしましたが、医師の反対意見に対し何も言えません。そして12級の掛け声はトーンダウンする・・・心意気はわかりますが、経験不足だなぁと思います。交通事故外傷に対し、常に謙虚に、また正確に被害者を観察する目を持たねばなりません。私たちも「14級か12級か」について毎回丁寧に検証をしますが、初回の面談である程度わかります。経験こそすべてなのです。
3、弁護士の寄り添い方
弁護士と一緒に仕事をしていて常に気を付けていることがあります。それは弁護士が事件を受任し、「私が〇〇さんの代理人です！」と事故相手の保険会社に通知するタイミングです。 被害者と保険会社で話し合いが上手くいかず、諸々の問題が生じてきた場合、代理人弁護士は頼れる味方です。しかし、信頼関係までとは言えないまでも、保険会社担当者と被害者間の関係が良好で、何も問題が起きていないケースもあります。ここで「代理人通知」を送れば、保険会社担当者もびっくり、一気に関係は険悪、戦闘モーﾄﾞに突入です。 いずれ厳しい賠償交渉を弁護士にお願いするとしても、それまでは保険会社とは良好な関係を保つべきと思います。保険会社は加害者＝敵でありません。事故直後、治療費や休業損害など急場の補償をしてくれるありがたい存在です。保険会社との関係を風通し良く順調に進めて行くために、当然に弁護士が間に入ることが有効となります。しかし場合によっては陰となり、アドバイスを通じて被害者を誘導していくことが適切なケースもあります。事件によってどちらのやり方でいくか？どのタイミングで間に入るか？この判断が代理人弁護士に求められます。 交通事故に不慣れな熱血弁護士や杓子定規に業務を行う弁護士はこの判断を間違えます。受任後タイミングを計らず、保険会社に代理人通知を行って事故解決の流れを壊します。
保険会社との関係・・・人の機微を知ること、これも事故解決に必須のマインドです。
交通事故の相談は法理論や知識だけでは埋まりません。このような人の機微に関することも皆で知恵を出し合います。「3人寄れば文殊の知恵」ですね。
相談会に参加された弁護士、行政書士、その他スタッフの皆様、お疲れ様でした。
都内に3連泊後、その足で岐阜へ向かいました。明日報告します。
昨日は日米・交通事故賠償の土壌の違いを挿入しました。アメリカでは保険会社の独自基準より、代理人弁護士による裁判基準が幅を利かせているのです。州によっても差がありますが、被害者が直接、保険会社と示談し、保険会社の基準額で解決することは一般的ではないのです。対して日本は某損保会社の数字を見ると84％が保険会社対被害者、もしくは保険会社対保険会社の示談で解決しています。
84％・・・つまりこの国の交通事故賠償はほとんどが保険会社主導なのです。裁判や弁護士の交渉なんて、めったなことでは起きない少数例と言えます。かと言って、アメリカの「訴訟社会」を礼賛しているわけではありません。なんでもかんでも紛争を拡大し、賠償金を吊り上げ、自らの収入UPを考えている弁護士が多いアメリカはぞっとします。しかし日本の極端な「保険会社主導社会」が健全なのでしょうか。
「保険会社主導社会」、これをどう判断するか？
保険会社＝「紛争の拡大・高騰化を防ぎ、社会秩序の安定に寄与している」
被害者＝「保険会社の囲い込みに蹂躙されている」
この立場を違えた評価はどちらが真実なのか、それとも陰陽、2重の側面なのか・・・
保険会社にとって自社基準で支払う事が当たり前であると同時に、裁判規準などとんでもない話なのです。弁護士を介さず、自社の対人賠償の担当者で示談をしたい、無保険車障害特約は使わずに人身傷害保険で支払いたい、このように自社基準での「囲い込み」が至上命題となります。
無保険車傷害特約シリーズ、ついに核心に近づいてきました。
つまり無保険車傷害特約と人身傷害保険はその出自（誕生の経緯）と併存（途中から人身傷害保険が輸入され、1つの保険に2つとも含まれた）から、日本の賠償基準がダブルスタンダード（裁判基準と保険会社基準）で、その両者の乖離が極端（支払い保険金が何倍も違ってしまう）であることを大々的に示してしまったのです。そして何より、どちらに請求するかによって支払い基準の差でたいへんな損得が生じてしまう！
これに気づいた保険会社は約款の修正に入りだしました。
いよいよ自動車保険最大のタブー、多くの論点に紆余曲折しつつも収束に向かいだします。 つづく
アメリカの自動車保険事情を簡単に言いますと、訴訟社会であるが故、賠償保険が絶対的に必要です。そして無保険車が多く、ぶつけてきた相手が十分な保険に加入している、もしくはしっかり補償をしてくれるなど、まったく期待していません。移民も多い多国籍国家なので、日本と違い他人への信頼度が低いと言えます。したがって自身の補償保険も必須です。
加入率ですが、都市部では70～80％、一方地方は加入率も当然低く、30％を切る州もあります。これは州によって最低保険の加入額や関係する法律に違いがあることが一因です。
＜一般的な内容＞
■ Liability Coverage（≒自賠責保険）
日本のように自賠責保険加入が車検の絶対条件としていません。それに代わる制度として自動車の登録・更新制度があります。更新料(Renewal Fees) の支払いとともに、スモッグチェック証明書(Smog Certification)、自動車損害賠償責任保険(Liability Insurance) に加入していることを証明するもの(evidence)を提出しなければなりません。多くの州で2年更新です。
この強制保険には最低補償額が設定されており、それに満たない運転者には罰則で対処しています。カリフォルニア州では対人は、事故1件、1人の死傷に対し15,000ドル。2人以上に対して30,000ドル。対物として5,000ドルです。
■ Bodily Injury Liability （対人賠償）
自動車事故により他人を死傷させた場合に、医療費や休業補償をするものです。相手が死亡する、後遺障害を負った場合、十分な額が必要です。
保険シリーズは堅い話が続くので疲れますね。今日は少し休みましょう。
「人身傷害は自動車保険自由化の目玉商品としてアメリカからやってきました」。話の節々にアメリカがでてきますが、そもそも日本の自動車保険の内容について多くが、自動車社会を先行するアメリカの保険制度の流用です。ここでアメリカの保険を語りだすと脱線して元に戻らなくなる危険があります。これはテーマを変えて別の機会にしたいと思います。
私も保険会社に入社した頃、アメリカの保険制度を少々勉強しました。そして会社のお金で短期ですがアメリカ研修の経験があります。ニューヨーク、ナッシュビル、ロサンゼルスの3都市滞在でした。 ロスでは比較的日本の代理店制度に近い（正確に言いますと日本が真似たのですが）、ステートファーム社の代理店を訪問しました。ここでは数年後に来る金融ビックバンと保険の自由化について、アメリカ、ドイツを例にとり、話を聞いてきました。人身傷害保険を知ったのはこの頃です。
ロス（SF社近く、ロディオドライヴ）にて。
完全に欧米かぶれ。この頃から日米比較の癖がついていたのですね・・・。
続きます。
先週「（無保険車傷害特約の）裁判基準」か「（人身傷害保険の）保険会社基準」と書きましたが、これは正確ではありません。約款上、無保険車傷害特約も人身傷害保険もそれぞれに保険会社の支払い基準が記載されています。
しかし、過去私が携わった、もしくは承知している無保険車傷害特約の請求は3件ですが、すべて保険会社は裁判で決まった賠償額を（渋々）支払いました。対して人身傷害特約の請求では「約款に書かれた基準で！」とかなり強硬です。この二つの保険の支払対応にはかなり温度差があります。
なぜでしょう？ これは自動車任意保険の誕生の秘密にさかのぼります。やや私の推論も含みますがお聞きください。
加害者の賠償責任の肩代わりにより、交通事故被害者の救済を果たし、社会の安定を目指す。・・・このような社会的ニーズから自動車任意保険の販売は認可されました。社会的責任の強い商品であるからこそ、発売当時は「全社同じ内容、同じ掛け金、同じ支払基準」で販売されました（これは平成10年の自由化で撤廃されました）。その政府の認可に至る過程で、以下のような理屈が浮上しました。
「対人賠償の掛け金を払って被害者の救済に備える契約者が、もし逆に保険を掛けていない（支払い能力もない）相手の自動車事故で被害にあったら？」
⇒「自分は相手に対して補償を備えているのに、無保険車に被害を受けて補償が得られない。これは不公平ではないか！」
⇒「では対人賠償をかけている人にも救済が図れるよう、自動的に無保険車傷害特約を適用しましょう。」
これは保険に「公平の原則」という崇高な理念が織り込まれているからです。
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（Ｑ2）
Ａさんに昨日の「パターン1」での解決を説明しましたが納得できないようです。
「自分が悪くないのに、自分の保険を使って解決することは理不尽だ！何より無保険の上、まったく責任を感じていないＢさんを許せない!」
前日まで続いています「補償がだぶってしまう」保険・特約を表にしました。
契約車 搭乗中
他車 搭乗中
歩行中 自転車 他の交通機関
保険金 計算方法
重複 払い
人身傷害保険〇
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人身傷害保険について基本的な内容、特徴を抑えましょう。この保険を理解しないと明日以降わからなくなってしまいますよ。
人身傷害補償保険では、けがによる治療費の実費や、働けない間の収入、精神的損害を幅広く補償します。また、会社によっては自動車による事故だけでなく、犯罪被害事故の補償もカバーします。
1、契約している自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。特約によってこの1の補償のみに限定することができます。
2、他の自動車に乗っている時に事故に遭い、ケガをした。（ただしその車についている人身傷害保険が優先的に適用されます）
3、歩行中、自転車搭乗中に自動車との接触事故に遭い、ケガをした。
4、バスや電車、船、飛行機等の交通乗用具に搭乗中、ケガをした。なぜかエレベーター搭乗中も含みます。
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これから自動車保険の深部に踏み込みますが、まず自動車保険の基本的な理解が必要と思います。今更ながらですが、少しお付き合い下さい。
自動車保険は＜賠償保険＞と＜補償保険＞そして＜特約＞の3つから構成されています。
＜賠償保険＞
■ 対人賠償責任保険
自動車を運転していて誰かをケガさせた。その金銭的償いと代理交渉をします。
■ 対物賠償責任保険
自動車を運転していて誰かの物（自動車をぶつけて）壊した。その金銭的償いと代理交渉 をします。 ＜補償保険＞
■ 人身傷害保険
① 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
② 契約者とその同居の親族が歩行中や自転車走行中に他の自動車と事故になったとき、他の自動車に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
③ 契約者とその同居の親族が自転車や他の乗り物（電車、バス、飛行機等、主に公共交通機関）に乗っているときにケガをした場合、実際にかかった金銭の補償をします。
★ ①②③すべて含むのが原則ですが、①のみ選択した契約も可能です。また③は各社廃止の傾向です。
■ 搭乗者傷害保険
A： 運転者、同乗者が契約している自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合その等級による金額、入通院の場合、部位や重さにしたがって定額でお金がおります。
B：運転者、同乗者が自動車に乗っているときにケガをした場合、死亡の場合、死亡金額、後遺障害の場合、その等級による金額、入院や通院の場合、その日数×保険日額で計算してお金がおります。
★ 契約の際、AかBの選択となります。またAのみ販売の会社が多くなっています。またAの死亡・後遺障害を含めない契約も増えています。
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「自動車保険の更新、ちょっと待って! もっと安くなるかもしれませんよ！」
通販型自動車保険の宣伝、その決め文句ですが、毎年自動車保険の更新について細かく検討している人は少ないと思います。何と言っても分かり辛い。字が小さい。どこも同じでしょ・・・そんな印象からじっくり証券やパンフレットを見ることは少ないと思います。そして「昨年と同じでいいです」と更新します。しかし私たちのように交通事故、自動車保険に深く関わる仕事をしていますと、保険内容の細部にまで注目しています。
昨年の更新で保険証券に若干の変化がありました。以下保険証券から抜粋した『人身傷害特約』の欄をご覧下さい。
（クリックするとはっきり見ることができます）
『無保険車傷害』⇒ 注：『人身傷害で補償されます』
…ん、これはどういうことでしょうか？
さりげなく書かれていますが、これは被害者にとって隠れた大問題です。
まずは『無保険車傷害特約』からおさらいしましょう。これは保険に入っていない、支払い能力のない加害者にケガをさせられた時、もしくはひき逃げ被害などで相手から補償が受けられない分を自分の自動車保険で補償してくれる有難い特約です。あまり馴染みのない保険ですね。もう少し説明を加えましょう。
ある時、自動車事故に遭って大ケガをしました。死亡事故はもちろん、後遺障害を負うようなケガとなると賠償金は大金になります。また車の修理費を相手はちゃんと補償してくれるでしょうか？「相手の保険から払ってもらうので大丈夫では」・・このように考える方も多いと思います。しかし、相手が任意保険に加入していなかった場合、相手はすんなり自身のお財布からお金を払ってくれるでしょうか？任意保険に入らない精神の持ち主ですよ。もしくは掛け金が払えない経済状態？・・このような人からお金を取ることは絶望的です。
それでは、任意保険に加入せずに走っている自動車はどのくらいあるのでしょうか？
任意保険の加入車は各社の統計で容易に割り出せます。そして全登録車を分母にすれば、大まかな加入率が割り出せます。最新の統計を見てみましょう。
全保有台数78660773台の内、対人・対物賠償の加入率の全国平均は73.4％です。（平成23年3月末 損害保険算出機構データ）
使用していない自動車を差し引く必要がありますが、約80％が保険加入車と想像できます。そうなると任意保険に加入しないで走っている自動車は2割ほどということになります…。5台に1台、けっこう多いと思いませんか。
「自賠責保険（強制保険）があるから大丈夫」、このような反論もあるかと思います。多くの方が誤解していますが、強制保険は補償が非常に限定されたものです。死亡の場合3000万円、後遺障害の場合4000万円、加えてケガの補償は120万までです。大ケガの場合、当然足りなくなります。そして対人賠償限定なので、車の修理費など物の損害はでません。 このような場合、ケガをしたご自身が自動車任意保険に加入していれば、『人身傷害特約』もしくは『無保険車傷害特約』で補てんすることが可能です。ちなみに車の損害の場合は『車両保険』です。自分が悪くない事故の時に自分の保険を使うのは理不尽ですが、これにより一定の救済が図れますので、「入っていてよかった～」ことになります。ちなみにゴールデンウィークに『無保険車傷害特約』を取り上げましたところ大変な反響を頂きました。 （時間のある方→ 続きを読む »
弁護士費用特約については適時取り上げています。
この特約の内容についてはまず過去記事をご参照下さい → 弁護士費用特約
会社によって弱冠内容が違います。例えば弁護士のみで司法書士、行政書士には適用されないケースもあります。これは外資系通販に多い傾向です。また法律相談費用10万円がなく費用保険300万円のみの会社もあります。変わったところでは東京海上日動のように法律相談費用10万円が自動付帯（自動的に保険に含まれている）となっています。
私もある保険会社の資料からおおむね加入率は30％程度と読み取っています。では全体ではどうでしょう。特約の付保率、そして使用率までは完全に内部資料となっており、各社公表しづらいようです。昨日産経新聞に関連記事が載っていましたので、以下抜粋します。
交通事故の被害に遭った際などに弁護士費用を保険金で賄える「弁護士費用保険」の加入者が、年々増え続けている。自動車保険などの特約として販売されており、平成２２年度の契約件数は１４００万件を超え、全国の総世帯数の３割近くを占めるまでに普及した。一方で、利用件数は年間１万件未満と低調。「いざというときのために安心はしたいが、実際に裁判沙汰にするのは避けたい」。背景にはそんな複雑な消費者心理もあるようだが、勧められて加入したものの、契約内容をよく理解せずに使わない人も多いとみられる。 弁護士費用保険は年額２千円前後の保険料で、相談費用や示談交渉、訴訟などの弁護士費用が３００万円を上限に保険金から支払われるタイプが一般的。自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されており、保険会社を通じて弁護士会から弁護士を紹介してもらうこともできる。加入するメリットが大きいのは、信号待ちをしていて追突された場合など、自分にまったく過失がないケース。保険加入者に過失があれば、保険会社は保険金を支払う当事者として、示談交渉を行ってくれるが、「もらい事故」は被害者側に賠償責任がないため、利害関係のない保険会社は弁護士法の規定で示談交渉を代行できない。このため弁護士を依頼しなければ、被害者自らが示談交渉を進めなければならないからだ。また、被害額が少なく、弁護士費用の方が高額になりかねない事故の場合でも、費用を気にせずに弁護士に依頼できる。
弁護士費用保険は日本弁護士連合会（日弁連）と損害保険会社が連携し、平成１２年にスタート。日弁連によると、１２年度の契約件数は約７４００件だったが、その後、取り扱う保険会社も増え２２年度は約１４３０万件になった。現在は１１の保険会社が取り扱っている。一方で実際に保険を利用した件数は、年々増加しているものの２２年度でも約８２００件。契約件数に占める利用件数の割合は、自動車保険の中で利用率の高い車両保険はもちろん、対人賠償保険や搭乗者傷害保険をも大きく下回っている。ある大手損保会社では、自動車保険の全契約のうち弁護士費用の特約がセットされたものは半数に上る。にもかかわらず利用が少ない理由について、担当者は「弁護士に頼むと角が立つ場合もあり、トラブルが手に負えなくなって初めて弁護士に、という人が多いのでは」と分析する。
続きを読む » 法令から読んでも具体的にとらえられませんので、厚生労働省のパンフレットから転載しました。認定基準にもう少し踏み込みます。
（１）介護の手間に係る審査判定 １． 要介護認定は、介護サービスの必要度（どれ位、介護のサービスを行う必要があるか）を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。 ［例］認知症の進行に伴って、問題行動がおこることがあります。例えば、アルツハイマー型の認知症の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする問題行動のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に認知症の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の問題行動は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。２． 介護サービスの必要度（どれ位、介護サービスを行う必要があるか）の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定の二段階で行います。
３． コンピュータによる一次判定は、その方の認定調査の結果を基に、約3,500人に対し行った「１分間タイムスタディ・データ」から推計します。
要介護度判定は「どれ位、介護サービスを行う必要があるか」を判断するものですから、これを正確に行うために介護老人福祉施設や介護療養型医療施設等の施設に入所・入院されている3,500人の高齢者について、48時間にわたり、どのような介護サービス（お世話）がどれ位の時間にわたって行われたかを調べました（この結果を「１分間タイムスタディ・データ」と呼んでいます。）。
４．① 一次判定のコンピュータシステムは、認定調査の項目等ごとに選択肢を設け、調査結果に従い、それぞれの高齢者を分類してゆき、「１分間タイムスタディ・データ」の中からその心身の状況が最も近い高齢者のデータを探しだして、そのデータから要介護認定等基準時間を推計するシステムです。この方法は樹形モデルと呼ばれるものです。
認定する際の審査体制と区分について続けます。
9 介護認定審査会について
（1）審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置く。・・・法第14条 （2）認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査及び判定の案件を取り扱う・・・施行令第9条第1項（3）合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が定める。・・・施行令第9条第3項 10 一次判定、二次判定の位置づけ
介護認定審査会は、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（一次判定）を原案として、特記事項及び主治医意見書の内容を加味した上で決定（二次判定）を行う。（「介護認定審査会の運営について」平成21年9月30日老健局長通知）
11 法第7条第1項の厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）について 「要介護認定等基準時間」により状態を区分（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令）
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用語と法令について続けます。今日は認定に関わる事項について。
6 要介護（要支援）認定について （1） 介護（予防）給付を受けようとする被保険者は要介護（要支援）者に該当すること及びその該当する要介護（要支援）状態区分について市町村の認定を受けなければならない。 ・・・法第19条第1項及び第2項
（2） 介護認定審査会は、審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知する。・・・法第27条第5項
※ 厚生労働大臣が定める基準：要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
（3） 市町村は法第27条第5項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、要介護（要支援）認定をしたときは、その結果を当該被保険者に通知しなければならない。・・・第27条第7項及び第32条第6項
7 「認定調査」について
市町村は、被保険者から要介護認定等の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査させる。・・・法第27条第2項
※ 厚生労働省令で定める事項：要介護認定申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況
8 「主治医意見書」について
市町村は、被保険者から要介護認定の申請があったときは、主治医に対して、身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等について、意見を求める。・・・法第27条第3項交通事故で受傷し、介護認定を受けるケースがあります。 改定が多い介護認定制度ですが、数回にわたり勉強していきましょう。まずは用語と関連法令を確認します。
1 介護保険制度における被保険者の定義・・・法第9条
① 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（第一号被保険者） ② 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第二号被保険者） 2 「要介護状態」の定義・・・法第7条第1項身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。 ※ 厚生労働省令で定める期間：原則6ヵ月
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事故相談、書類作成、お待たせしてすみません。急な予定がかさみ、今日もこれから外出、終日首都圏をぐるぐるです。 なんとか週末に取り戻します。
今日の日誌は反則技。山崎先生のリクエストに答えまして。
ポリス「見つめていたい」 1983年のヒット曲。
おはようございます。現在たまった事務に忙殺されていますが、今日明日は弁護士事務所回り4件と病院同行で埼玉～東京～千葉～東京～埼玉、都内を3往復しますので移動時間の切り詰めが勝負です。都内に宿泊すれば楽なのですが、毎晩事務所に帰り文章作成をやらねばなりません。 言い訳じみていますが、有用な記事が出せないまま事務所を後にします。
・・・書きたいことは山ほどあるのですが！
