いつもの事故相談と思いきや、遠い九州から。知人が首都圏に住んでおり、そこで最寄の相談先として、私を選び、電話を下さいました。早速、こちらに在住の被害者さんに連絡を取りました。そして至急のアドバイスと共に、相談会等へお越し下さるように言いました。理想的な解決のレールに乗るためには、できるだけ早いコンタクトが重要です。それを取り持っていただいた九州の損保代理店さまに感謝です。そして顧客を大事にされている姿勢に敬服です。 相談チャネルとして、損保出身である私は損保代理店に注目しています。地域の代理店さんに、当然ながら契約者の事故情報が集まります。代理店さん経由の事故相談は以前から何件もありました。代理店さんの段階で、被害者の初期対応がかなえば、いっそう被害者救済が進むと思います。新たな課題として取り組んでいきたいと思います。
全国の損保代理店様、契約者様が被害者となったら・・・「人身傷害特約」や「搭乗者傷害保険」の請求はもちろん、「弁護士費用特約」などにも目を光らせ、是非ご一報下さい。被害者救済全国ネットワークが機能中です！
昨年の医師面談数は約200件、うち新規の医師にお会いしたのが80名ほど。そのなかで面談を拒否された医師は3名です。
数字からみると96％強の面談率なので、面談拒否はレアケースと言えます。
本日は珍しく面談拒否の医師でした。病院の姿勢というより医師の判断での拒否です。
面談を拒否する医師の拒否理由ですが、多くは「患者以外の第三者の介入を断る」もしくは「診断中なのでお断り」です。この判断は診断権を持つ医師なら当然の権利です。したがって面談をしていただけること、これはありがたいことになります。もっとも正式な面談ではなく、患者の付き添いをお願いすることが大多数です。これは時間的にご迷惑をかけるわけではないので、96％の医師は特に問題なく許可となります。
医師は患者を治すことが仕事です。それ以外の保険であるとか、賠償であるとか、これらに医師は関与したくないのです。そのような原則がある以上、昨年の96％の医師の皆様に感謝です。
と、ここまでは優等生的発言。
実際、面談を拒否する医師は、単に「面倒」、「患者以外の第三者に対処できない」、「独自の哲学に凝り固まっている」、「ごう慢」・・・等々、あまり評価できるものではありません。やはりと言いますか、この医師達の評判ですが、病院内でも事務方や患者から批判をよく耳にします。病院外（保険会社、調査会社）からも良いことを聞きません。総じて難しいタイプの方が多いようです。
したがって気にしてはいられません。被害者の診断書をしっかり仕上げて頂くことが、私たちメディカルコーディネーターの仕事です。面談叶わずとも他に方法はあります。年間200件も医師面談していれば、様々な対処が身に付くのですよ。
初期対応の嵐！そして画像精査、診断書分析が次々と舞い込んでいきます。
今日は有用な記事が書けません！ごめんなさい。
＜お知らせ＞
ご覧のとおり、トップページに相談会の日程をUPしました。
★ もっと奥へ行ってみようか・・「牛に引かれて善光寺」、3/17 長野相談会、決定！
★ 好評、山梨相談会2nd、急きょ4/20に設定！
3連日相談会の締めは山梨県甲府でした。東京からわずか2時間の距離ですが、白雪を頂いた山並に囲まれた盆地に遠征感たっぷりです。
さて、20名ほどの相談者で盛況を極めましたが、新鮮な驚きの連続でした。
ピンボケ信玄 →
追突事故が多いのはどこの地域も変わりませんが、交差点で出会い頭事故が多く、なおかつ衝突の勢いで、衝突車がブドウ畑に突っ込む事故や、衝突車がさらに歩道の歩行者をはねてしまった事故もありました。いわゆる衝突車2台による共同不法行為ですが、農家や歩行者にとっては「とばっちり事故」とも言えます。このいくつかの事故で共通するのは、見通しが良い交差点に関わらず、スピード超過、一時停無視や信号無視など・・・荒っぽいドラバーが多い印象です。そういえば前日の首都圏相談会でも茨城県で類似事故がありました。この被害者もとばっちりを受けて水田にはねられ、自動車も水田へ。見通しがいいのになぁ。
今回の相談会を待っていました！とばかりに朝から急きょ参加を希望する方が4名、中にはわざわざ会場までお越しになり、予約をして夜7時に再び来られた方もいました。交通事故相談会に飢えているのかな？ つい参加者に事情を聞いてしまいました。多くの方は「交通事故専門の弁護士・専門家が東京から出張相談に来ること」をありがたく感じていたようです。そして多くの方と今後も相談を継続することになりました。わずか2時間の距離でも、東京との情報格差はもちろん、なにより当地に交通事故に特化した専門家が少ないのではないか？と感じました。
今回の一番の収穫は「私たちを待っている人がいる」、ことに気付いたことです。
・交通事故の相談先がなくて困っている・・ ・弁護士は敷居が高く相談を躊躇している・・ ・弁護士費用特約の使い方がわからなかったから・・ ・相手保険会社に頼りっきり・・ ・どうすすめていいかわからず、事故から何年も経ってしまった・・
東京や周辺都市では考えられないほど、相談先や情報が少ないことに愕然としました。首都圏では数えきれないほどたくさんの相談先があります。ネットでも弁護士・行政書士で溢れかえっています。被害者もパソコンに向かって、毎晩熱心に交通事故の情報を集めています。被害者も相当の知識を蓄えますし、相談窓口も競争激烈です。そして情報過多で被害者さんもスレ気味。それが常識と思った自分の頭の固さを反省しました。地方都市ではまだまだこちらからアプローチしなければ、被害者との出会いがかなわないのかもしれません。 相談者さんは皆、不安そうに相談室に入ってきますが、帰りは吹っ切れたように明るい表情で席を立ちます。今回の相談者20名にこちらも励まされました。
まだまだ声掛けが足りない、私たちも努力不足です！
交通事故業務での対応力、知識、業務能力を磨くには何が一番有効か？ それは経験です。
その経験とは、たくさんの案件、実例と向き合うことです。例えば相談会で毎回10～20人の被害者に対応します。ケガの種類も、事故の形態も様々です。もちろん、そのすべてを受任できるわけではありません。私が心がけていることは、「もし私が受任した場合、解決までどのように進めるか？」、これを一緒に考えます。全件そうしていると非常に疲れますが、良いシミュレーション、訓練が果たせます。これをこの2年間に参加した相談会で励行しました。バーチャルながら600件を超える交通事故外傷を脳内で取り組んだことになります。
実際に受任し、実務を行った案件を含めると膨大な経験則です。これが業務能力を向上させる一番の方法であると思います。
たとえば交通事故業務一筋10年、とうたうベテランであっても年間の相談・受任件数が20件程度では、いつまでたってもビギナーの域をでません。だからこそ実際の被害者さんたちと面談し、ともに解決策を模索する相談会は、最高の学習の場となります。 交通事故賠償は非常に奥が深い分野と思います。もっともっと経験・実践を積まねばなりません。
今日は六本木、明日は有楽町、そして翌日の甲府に移動です。山梨ではたくさんの被害者さんが待っています。
頑張ります！！！
もう一度この特約の約款をみてみましょう。（T社）
第2条 （4）この特約において、弁護士費用および法律相談費用とは下表のとおりです。
①弁護士費用 あらかじめ当社の同意を得て弁護士、司法書士、行政書士、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関に対して支出した弁護士報酬、司法書士もしくは行政書士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に必要とした費用 ②法律相談費用 法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用
どこの会社もこの定義とほぼ同じです。払われるのは訴訟・仲裁・和解・調停に必要な費用、相談費用です。対象は弁護士、司法書士、行政書士、裁判所、斡旋機関です。かなり広範囲のようです。しかし「あらかじめ当社の同意を得て」と条件がありますので、支払い担当者の解釈で支払い範囲が広がったり、縮まったりします。実際、その保険会社の解釈というよりは、担当者の解釈で支払いOKだったり、ダメだったり・・・統一された解釈がないようです。 このような環境下、弁護士、行政書士が常識的な請求をしていれば、おのずと保険会社の支払い基準、相場が固まってくるのが健全な姿と思います。しかし、法律事務所のHPでは「弁護士費用のある方」、「弁護士費用のない方」と二重表記が目立ちます。その分け方に、商売上の理由が露骨に見える事務所があります。これを保険会社は想像以上に問題視しています。
そして、某社の担当者から「当社としてはA事務所に対し、弁護士費用の支払いはしません」との宣言！
A事務所は保険会社を甘く見た報いを受けました。そして保険会社の体質を知らないことが、さらなるペナルティを受けることになります。かつて護送船団方式で全社、同じ約款、同じ掛け金であった体質の名残でしょうか、この保険会社の対応は、他の会社にも飛び火します。少なくとも国内大手の保険会社から、同じ対応をうけることが予想されます。外資系通販は同調しないと思いますが、もともと弁護士費用の支払いを渋る体質なので・・。
私が心配していることは、A事務所だけの対応に留まればよいのですが、真面目な請求をしている他事務所にまで厳しい目を向けられることです。
最近はLAC（日弁連の弁護士紹介機関）を受け皿とし、そこでの弁護士費用の基準・相場を多くの保険会社が推奨しています。なんとか弁護士費用特約と弁護士の関係存続は大丈夫と思います。しかし、今のところ行政書士会ではそのような申し合わせはありません。政治力から考えても、行政書士は約款から外れ、排除の危険性があると思います。
B保険会社などは「行政書士は法律相談費用（10万円限度）のみ！」と請求内容の妥当性など無視、ヒステリックにまで行政書士の業務を否定しています。
これはズルい請求をする法律家さんたちが招いた、自業自得かもしれません。
先日、仲間のMC山崎先生から情報をいただきました。それはある保険会社の担当者さんが弁護士費用特約の支払いに対し、厳しい目を向けざるを得ない、不届きな法律家さん、事務所を名指しで挙げたことです。以前にも記事に取り上げましたが、「保険会社の特約があるのだから・・・」と無茶な請求、アンフェアな請求をする弁護士、行政書士が少なからずいるのです。 困ったものです。
これはある行政書士事務所の対応ですが、被害者に弁護士費用特約が使えます（使える可能性があります）と言っておきながら、費用が出なくても責任は取らない、やり方です。
① 契約の際は「弁護士費用特約で私どもの報酬はまかなえますので」と言います。被害者は迷わず「お金がかからないなら！」と即断、契約します。
② 仕事の完了後、相手が保険会社なのだから・・と普通より高額の請求をします。
③ 保険会社が支払いを渋ると、
④ すでに委任請求（被害者に代わって請求しますので、自賠責保険金を事務所口座に振り込ませています）で保険金を握っていますので、そこから報酬を抜き取った差額を被害者に支払います。その際、「保険会社が払わないのが悪い、うちには責任ありません」の姿勢。
⑤ すると弁護士費用特約から費用が出ると思っていた被害者は怒り心頭、保険会社に文句を言います。
⑥ 保険会社にしてみれば、「当社の許可なく勝手に行政書士と契約された内容」など、守る必要はありません。
力の入ったシリーズ、交通事故業務に関わる業者にメスを入れる文章は疲れます。 例えるなら火中の栗を拾うような作業ですので、手は火傷でケロイド状です。
さて、毎日のように法律事務所や仲間のMCから質問の電話・メール、診断書・画像鑑定などの依頼を受けています。信じられないと思いますが、これは全部「無料」、お足をいただいていません。もちろん被害者からの初回相談もそうです。
資格を持つ士業はその専門業務のやり方、ノウハウで食べています。市販のマニュアルはあくまで基本知識で、実際の業務は実務知識・ノウハウがないと仕事になりません。するとそれらを門外秘扱いとし、その伝授に「研修費」、「高額なマニュアル販売」などで同業を商売相手にしている先生が大量発生します。それは行政書士に顕著です。イソ弁など先輩事務所に弟子入りして仕事を覚える弁護士と違い、行政書士はほとんど求人がありません。新人書士はお金を払って伝授を乞うしかないのです。
翻って私たちのチームですが、交通事故被害者を救済する知識、ノウハウを売り買いする事に違和感を禁じ得ません。なぜなら、その知識やノウハウで救われる被害者を想像してしまうからです。他の法律家と契約した被害者さんであっても、「間違った方向へ行って欲しくない」一心です。 対して、知識・ノウハウを秘匿して、高いお金で売る＝同業者から収益をあげる・・・そんなセコい精神で仕事をしたくはないな、と思うのです。
例えるなら私たちが科学者チームとします。世間ではコレラが大流行しました。苦心の末にワクチンの製造方法を開発しました。急ぎ患者に渡す必要があるのに、それを製薬会社に高額で売ります。製薬会社は患者にさらに利潤を載せて売ります。結果として人助けが階層ビジネスになるのです。ワクチンを欲する人より、まず商売、商売・・・どう思います？
私たちにとっての「コレラの大流行」は「現在の保険会社独り勝ちの交通事故業界」なのです。（保険会社さん、例え悪くてごめん！）
そう考えると眼前に道は開けてきます。
被害救済の志をもって仕事をする方には、お金なしで教えます。
その対価は、被害者救済のために一緒に歩んでいただきたい、それだけです。
いつでも多くの同志、仲間に門戸を開いています。
ただしお金だけを見て仕事をしない、誠実、真面目な人だけですよ。
なぜなら、ほんの少しのノウハウだけパクると、離れていく人が多いので・・・
（HPでレントゲン、骨モデルやミニカーを出している弁護士・行政書士です・・・商魂たくましいです。ちゃっかりしています（笑）。しっかり被害者救済に役立て下さいよぉ！）
「初めての事故で不安も多く、疑問に対し、正しいアドバイスを受けたい」、当然の気持ちですが、これも当たり前のことではないのです。肝心の専門家にたどりつくのは容易ではありません。市町村の無料相談、弁護士会の相談、保険会社の相談・・・たくさんの窓口が存在し、HPでは専門家が溢れかえっています。しかし安心できる回答を持つ実力者はほんの一握りです。
毎回、交通事故相談会に参加する被害者さんで、少なからず存在するのが、
〇 複数「相談窓口」を回ったが、納得できる回答が得られない。
〇 すでに弁護士、行政書士に依頼しているのに、不安で聞きに来た。
なぜ、これらの被害者さんに「専門家」が力になれないのでしょうか？
それはズバリ、専門家ではないからです。あくまで「自称」専門家です。この方たちが、被害者を2次的に交通事故の迷路に落とし込みます。とくに頼れるはずの弁護士先生も全員が交通事故を熟知しているのではありません。その原因を分析します・・・
これが致命傷です。交通事故解決に必要な知識は民法の損害賠償だけではありません。とくに保険知識、医療知識は必須です。それについて、すべての弁護士が精通しているわけではありません。 弁護士が扱う仕事は、刑事事件、離婚・相続、企業法務、債務整理、個人民事再生・・・とにかくたくさんあります。交通事故はその一つに過ぎません。弁護士が100人いても交通事故をきちんと扱える先生は2～3人と思っています。それだけ専門性の高い分野です。まして相手は巨大な保険会社です。年間数万件の事故処理をする超専門家組織です。ど素人の弁護士はいいようにあしらわれてしまいます。
②よくわからなくても受任するであれば、交通事故の相談者がきたら、交通事故に強い先生に紹介をすればいいのですが・・・ほとんど紹介しません。よくわからなくても受任してしまいます。結果として（よくわかっている）保険会社と妥協的な示談をするに留まり、被害者はがっかりです。これは保険会社の賠償提示があまりにも低いため、大した交渉をしなくても、つまり単に弁護士であるだけで、それなりに増額効果があるからです。被害者側を「勝った気分」にさせて交渉の幕は閉じます。
③ そして「後遺障害の等級が取れてからまた来て」の体制つまり、損害が明らかになってから着手する、立証作業にはあまり関与しない、姿勢です。損害項目が揃ったら保険会社と妥協的な金額にて早期解決を図る仕事で楽をしようとします。深刻なのは「それが普通の業務でしょ」と信じて疑わない弁護士が多いことです。 長らく交通事故の解決の構図は「被害者vs保険会社」でした。1974年3月に示談代行付きの自動車保険が販売されてから、8割を超える交通事故は被害者と保険会社との示談で解決してきました。弁護士が関与するのは3％ほどです。裁判などめったに起きませんし、そのほとんどが和解で終了します。したがって弁護士に損害立証や賠償交渉の経験が不足してしまったのです。
④ クレサラ方式？最近、保険会社と弁護士が、まるで示し合わせたように赤い本（≒裁判基準）の7割で手を打つ解決例を多く見ます。これは大手法人事務所に多く、まさか保険会社と暗黙の協定をしている？などの噂すら聞こえてきます。 やり方は近年隆盛を極めた過払い金返還請求の要領です。事務所の補助者が計算した書面を、FAX等で保険会社と数回往復する事務仕事だけです。そして既定路線70％での合意となり、システマチックに早期解決が果たせるのです。これなら面倒な交渉も「形だけ？」で済みます。事務所経営・利益第一主義と、支払い削減志向の保険会社の利害が一致するわけです。心ある弁護士はこれを「クレサラ方式の解決」と軽蔑しています。
⑤賠償交渉の場面に弁護士以外が顔をだす。構造的に弁護士が頼りないため、保険会社天国となっているのが現状です。そこで間隙を縫うように、行政書士等、弁護士以外の関与が増えています。弁護士法72条で代理権を持たない者の代理行為、賠償交渉の代理は禁じられています。したがって法律の合間をかいくぐって参入してきますが、その効果は法律的な制限がある以上、限定的です。弁護士に及ぶものではありません。ではせめて弁護士に勝る専門性を発揮する場面を列挙してみます。
・休業損害の請求のため、損益勘定帳の作成を税理士に依頼する。
・労災の請求をするため、社会保険労務士に依頼する。
・140万円以下の請求の場合、簡易裁判所での代理を司法書士に依頼する。
・自賠責保険の被害者請求を行政書士に依頼する。
このような限定的な作業であれば、他士業者を使う意味もあります。 しかし請求金額に関わらず賠償金の代理交渉ができるのは弁護士のみです。
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先日は被害者と保険会社の関係から問題点を抽出しました。保険会社主導の解決、被害者囲い込み、これらを容認したままでよいのでしょうか？次の論点に移る前に、軽く解決策を示しておきます。
① 保険会社とは紳士的に応対する。何事も理路整然と説明し、要求された書類は速やかに提出する。
保険会社は利害が対立する相手ではありますが、親の仇ではありません。けんか腰はもってのほかです。カチンとくることを言われても、絶対にケンカをしてはいけません。非常識な請求も絶対にダメです。（問題はそれが非常識かどうか？判断がつかない被害者さんですが・・）
もし証明書類をきちんと提出し、理路整然と説明しても支払いが受けられなければ、この交渉は弁護士に委ね、最後に決着をつければよいのです。それまでは上手に利用すべき存在です。
② 早めにしかるべき専門家に相談する。 初めての事故、誰もが五里霧中です。間違った対応や、何もしないで保険会社任せは危険です。早い時期から良質のアドバイスを受けておくべきです。相談先の選定ポイントは・・・
続きを読む »交通事故の被害者になりました。これから解決までの長い戦いの日々が始まります。この間、加害者と交渉することは稀で、相手に任意保険がついている場合は、その担当者との付き合いが中心となります。そして被害者の8割超はその担当者と示談に及び、解決とします。しかしその示談の内容に満足のいく方はほとんどいません。 なぜ、不満足ながら保険会社と示談してしまうのでしょうか？それまでの時期に適切な対策ができなかったのでしょうか？これを分析してみます。
加害者に任意保険会社がついていました。自動車の修理費を修理工場に払ってくれました。ケガの治療費を病院に払ってくれています。休業損害も毎月支払ってくれます。ある意味これはとても親切なことで、「俺は被害者だ、そんなの当然でしょ」と思ったら、最初のつまづきが待っています。
民法上の損害賠償の原則は「挙証責任は被害者にあります」。つまり被害者自身で自身の損害の証明をして加害者に請求をするのがルールです。ルール通りですと、被害者自ら自動車の見積もりを提出する、治療費の明細を提出するなどして賠償を受けます。この間、整備工場や病院への支払いは被害者が立て替えるのが筋です。しかし保険会社は「一括払い」と言って、病院に直接治療費を支払ってくれることが多いのです。また修理工場にアジャスター（調査員）が足を運んで見積もりの検証をしてくれます。これは全部無料です。潤滑な事故の解決のために法律はさておき、合理的に動いてくれるわけです。しかしこれらは当たり前のことではないのです。
被害者はつい「自分は被害者なのだから補償されて当然」と考えがちですが、被害を受けた側が自動的に守られるなど、世界の常識にはありません。どこの国でも「やられた側」は「やった側」に厳しい戦いを挑まなければなりません。そして任意保険未加入の加害者に被害を受けた場合、泣き寝入りが普通なのです。
日本は法治国家で国民の道徳心も高く、世界でもトップレベルで人を信用できる社会です。だからこそ被害者に甘えが出てしまうのだと思います。親切な保険会社に解決までどっぷり委ねてしまい、結果として最後の示談金で泣かされることになります。
最後に提示された賠償金額はあくまで保険会社の基準での数字です。当然、裁判や弁護士の交渉する基準より遥かに低いものです。しかしこれまで担当者のペースで進められてきたので、これから事を構えるのが面倒になり、妥協的な示談をしてしまいがちです。また、保険会社の基準がかなり低い、という事実にすら気づきません。もちろんこの事実など担当者は伏せています。つまり被害者側に圧倒的な情報不足があるのです。逆に言えば保険会社の被害者囲い込みが成功した？とも言えます。
ある法律事務所の事務員にこう質問されました。「秋葉さん、なんで保険会社はこうも安い示談金しか提示しないのでしょうか？いくら営利企業と言ってもあんまりではないでしょうか？」 確かに裁判で請求する金額の半分以下、下手をすれば3分の一にも満たないときもあります。私の答えは、「だって解決までおんぶにだっこ、専任の担当者が被害者の面倒を見てくれるのですよ、その手間は結局、無料ではない、ということです。そして民法においても示談は相互の同意で成立するものですから、その内容で被害者が納得すれば何ら問題ないのですよ」
被害者はこのからくりを理解する必要があります。
「自分は被害者なのだから加害者に手厚く補償してもらって当然だ。相手の保険会社がしっかり補償してくれる。別に弁護士などの代理人に頼らなくても上手くいくはず」
・・・被害者の多くはこのような幻想に陥っているのです。
対して加害者は事故など「運が悪かった」としか思っていません。一刻も早く保険会社に任せて事故など忘れたいのです。実際3か月もたてば謝罪の気持ちなど雲散霧消しています。そして保険会社はボランティアで被害者救済をしているのではありません。できるだけ少ない金額しか払いたくないのです。被害者とは利害が対立する存在です。これを忘れてはいけません。
自分の権利を守るのは自分であって、加害者や相手保険会社ではありません。ではどうすればいいのか？
明日に続きます。
昨年から首都圏を中心に10を超える弁護士事務所に「連携」を説いて回っています。
私たちが常日頃口するこの「連携」とは、単に業務提携を呼びかけたものではありません。また自賠責被害者請求は行政書士、相手との交渉は弁護士、この2局面をつなぐだけの単純なものでもありません。これは交通事故の被害者を救済する、まったく新しい発想と自負しています。それは「被害者救済業務」すべてをひとつの事業と考えるプロジェクトです。
これを今日から数回、腰を据えてじっくり解説します。
まず被害者救済業務の全体像を把握してもらうことから始まります。およそ交通事故に遭ってから解決まで、被害者本人、病院、メディカルコーディネーター（行政書士等）、弁護士の4者の仕事を整理します。
＜完全解決までの基本的な流れと役割＞続きを読む »
先週土曜日は静岡まで講演会を聴きに行きました。掲題の通り、高次脳機能障害の当事者・家族の支援団体が主宰の講演会です。
プログラムは以下の通り。
1、講演『高次脳機能障害の理解』
橋本 圭司 先生 （国立成育医療研究センター・リハビリテーション科医長）
2、対談 高次脳機能障害 当事者 ＆ 橋本 圭司 先生
3、『高次脳機能障害当事者の就労支援を考える』 シンポジウム
片桐 伯真 先生 （聖隷三方原病院リハビリテーション科部長）
S さん （○○障害支援センター相談員）
T さん （作業療法士）
内容は橋本先生の高次脳機能障害の解説と対処法の講義、当事者との対談を前半とし、後半は就労支援に携わる先生方の取り組みを紹介するものでした。
高次脳機能障害の方は不可逆的で回復しないものと言われています。しかし一方では多くの医師により回復の研究、努力も続けられています。臨床の現場で多くの患者を診ているのが橋本先生です。最前線で多くの症例を把握している、とくに小児・幼児の脳障害では国内第一人者です。（先月もお世話になったばかりです）
先生の講演で印象的だったことを一つ。「高次脳とは人間の高いレベルでの脳の働きであり、それが失われてしまうことは、より人間らしくなったとも言えます。」 人間の高いレベルでの脳の働きとは、物事を計画する能力、暗記する能力、感情を抑制する能力、行動を指令、コントロールする能力などです。これらが壊れてしまうと、段取りが悪く、忘れっぽく、感情的で、思いつきで行動する・・・つまり多くの人間に共通する弱点がでてきてしまう。『人間だもの』ｂｙ相田みつお なのです。 この前向きな見方、新鮮な発想は当事者はもちろん、家族をも勇気づけるものです。
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本日の病院同行は脛骨骨幹部骨折の被害者。骨の癒合は順調ですが、足首の背屈（上に反らす）ができません。脛骨（すねの骨）の中間あたりが折れたのに、なぜ足首が曲がらなくなるのか？
そこでの医師との会話・・・
秋葉：「先生、脛骨骨幹部が折れた場合、足関節に影響を及ぼすことは考えられますか？」
主治医：「骨折の影響で周辺の軟部組織も損傷を受けているケースもあります。神経麻痺や関節の硬縮、関節の隙間の狭小化も考えられます」
秋葉：「患者さんは足を反らすと関節がぶつかって曲がらないと言っています。先生のおっしゃるとおり、これは関節の隙間の狭小化、関節裂隙（かんせつれつげき）に問題があるのではないでしょうか？」
主治医： 「ではXPで確認してみましょう・・・・・やはり狭くなっている可能性はありますね。」 秋葉： 「先生、脛骨の下方転位、足関節の軟骨損傷どちらでしょうか？」主治医： 「両方考えられますね。でもそこまで突き詰めないと保険はおりないの？脛骨骨幹部骨折でも十分説明はつくし、そのように診断書に書いてあげるよ。」
秋葉： 「先生、保険会社は『脛の骨が折れて、癒合も良好なのに、足首の可動域制限が起きるはずがない』と考えます。証拠として画像や検査結果を示す必要があるのです！」
主治医： 「XP（「レントゲン）の画像だけではだめなの？」
骨折にもさまざま種類・形態があります。癒合後の変形や転位の予断ができることが、交通事故外傷を扱う者の必須条件です。
交通事故相談の場面で単に「足の骨折です」と言われても何も予断できません。そこから足のどの部位？、どの骨？、どのような折れ方？、どのような処置としたか？ 質問が続きます。
それと当然ながら主治医の読影（レントゲンやCT、MRIを診て診断すること）が最初の判断材料となります。しかし骨折の正式な診断名も医師によってニュアンスが変わります。例えばわずかな圧迫骨折を骨挫傷（骨の表面に傷がつく程度）と判断することもあります。さらに癒合後の評価も医師の主観に左右されます。例えば変形癒合です。わずかな変形でも変形と評価する医師もいれば、「これ位は変形のうちに入らない」と判断する医師もいるわけです。では後遺障害の審査において、変形癒合か否かの判断をする場合、主治医の診断が絶対であるか？・・答えは「否」、あくまで調査事務所の判断、より詳しく言えば調査事務所の顧問医の判断に委ねられます。
したがって後遺障害診断書に主治医が「脛骨の変形癒合」と記載しても、それだけで審査の決め手にはなりません。この医師の判断の違いによって涙を呑む被害者も少なくないのです。
医師の診断の違い、主観については致し方ないにしても、どの医師が診ても明らかに変形癒合なのに、診断書に記載してくれない場合は困ります。医師は骨がきれいにくっつくように努力した故に、「わずかな変形など認めたくない」、このような意思が働くことも想像できます。その場合、熱心に医師を説得し、感情を排した診断を仰ぎます。これも私たちメディカルコーディネーター（MC）の仕事です。
逆に微細な骨折を主治医が骨折と診断したが、自賠責調査事務所の回答は「骨挫傷」（←写真：矢印の黒ずんだところ）ということもよくあります。この場合、被害者に障害等級に過度な期待を持たないよう戒めます。そのためにもMCは読影能力を磨かねばなりません。
私の読影結果は自賠責の判断とよく一致します。平素ご指導をいただいている先生方のおかげですが、まだまだ勉強不足です。精進を続けねばなりません。
昨日の記事には少なからず反響をいただきました。
「そんなことはない！」と弁護士から反論が来ると思っていましたが、まるで逆で、「痛いところを突いてくるなぁ」、「その通り！よく言った！」とおおむね共感する意見です。被害者救済を根幹に置いている弁護士先生には清々しい物言いに聞こえますが、複雑な心境の先生もいらっしゃると思います。この手の議論で迷ったら私たちのチームはこう考えます、
「それが被害者のためになるのか」
被害者救済をスローガンにする限り、答えは明らかです。色々な考え方があっても決してブレません。 ではテーマを変えて行政書士の書面交渉も検証してみます。
10年前より多くの行政書士が交通事故業務に参入しています。昨日の議論「事前認定か被害者請求か？」について言えば、大多数が被害者請求を推奨しています。さすがに「事実証明」が仕事なので、まさに等級認定業務はそれにかなうものです。
しかし少なからず違った業務を主としている先生もおります。それは等級が認定されてから相手の保険会社と交渉をしている先生です。被害者請求すらせず、事前認定で等級認定作業を相手保険会社に任せて、等級がでたらそれをもとに裁判基準で賠償金請求書を作成、保険会社に提出する作業です。私なら30分でできる作業です。いやいや中には凝った先生もおり、様々な判例やデータを添付し、良い仕事をするなぁと感心することもあります。
もちろん直接、保険会社の担当者と顔を突き合わせての交渉は「代理行為」なのできません。紛争センターなどの斡旋機関でも同席できません。被害者の「代理行為」ができるのは弁護士資格をもつもののみだからです。では書面作成だけなら代理行為（交渉）ではない？このような議論になります。多くの弁護士会の見解では「たとえ書面作成であっても実態上は賠償交渉ではないか？」と厳しい目をむけております。
さてこのような議論を前に、私の見解はこうです。
「それが被害者のためになるのか」
難しい法解釈は学者先生に任せるとして、被害者救済の最前線の実働部隊である私たちは、書面による交渉など「生ぬるい」と感じています。なぜなら、最初から被害者に寄り添い、損害の立証作業を積み重ね、適正な後遺障害認定へ導くことが一番大事と考えています。そしてもう一つ大事なことである賠償交渉においても、連携弁護士による裁判・紛争センターを前提とした強交渉で良い結果を量産している事実があります。
ここで、某大手保険会社の担当者Ζさんの本音を、
「あくまで被害者本人との交渉では、いくら書面で裁判基準を要求してきても、『相対交渉なので自社基準でしか払えません』と、突っぱねます。まぁ少しは上乗せしてあげますが。」
そこで行政書士が被害者と同席して交渉に臨んできても、
「被害者との交渉で、相手に行政書士が入ってきて話をするのはある意味、楽です。なぜなら弊社の提示額と赤い本（≒裁判基準）の中間くらいで手を打ってくれますので。もし赤い本基準の満額要求で引かなければ、『先生、これ以上の交渉は非弁行為ですよ』と言えば引っ込みますので（笑）」
とまぁ、実態はこのような体たらくです。（担当者喜ばせてどうするのよ！）
ここで保険会社と被害者置き去りの妥協的解決を図るか、紛争センターに持ち込むかの選択となります。紛争センターでは被害者一人を交渉に向かわせ、ここでも書面だけ渡して、先生自身は廊下で遠隔操作です。以前も取り上げましたが、こんな中途半端な方法で満足のいく数字は取れませんし、このようなサポートに被害者から多額の報酬を取ることに疑問が残ります。
ここで、紛争センターの斡旋弁護士の本音を、
「僕が苦労してあなた（被害者）のために保険会社から弁護士基準の賠償金を交渉してあげているのに、なんで計算しただけの行政書士に何十万も払うの？その報酬は払う必要はないよ！」。
とまぁ、実態はこのような体たらくです。書類を持たすだけで「増額は行政書士の（仕事の）おかげ」と見せかけて、成功報酬を得る、これはズルいと思われています。 このような周囲の厳しい監視から、行政書士は賠償交渉の場面に、こそこそ介入するしかない立場なのです。 もちろんごく少数の被害者に「自ら交渉をしたい、書面、資料だけサポートしてほしい」というニーズもあります。しかし保険会社はそんな甘い存在ではないことを認識してほしいと思います。紛争センターでも徹底的に争う姿勢が大事です。ここでダメなら訴訟をも辞さない気概を示さねばいい数字は獲れません。これは有能な弁護士により成し得る交渉です。
昨日、今日と同業批判のような記事になってしまいましたが、誤解しないで下さい。自由経済では書面作成や交渉も経済活動の一つに過ぎません。違法でなければどのような解決方法でもニーズがある限り、私ごときが口をはさむ問題ではありません。
しかし被害者は情報過多の中、しっかり解決方法を吟味し、ご自身にとって最適な専門家を間違わずに選択してほしいと思っています。だからこそ包み隠さず、関係者の本音をあえて披露しました。
これから誰に交通事故の解決をゆだねるのか？しっかりと見極めて下さい。
よくある質問の一つに完璧にお答えしましょう。
Q：「後遺障害の申請をするのですが、相手の保険会社に診断書を出して任せてしまう方がよいのでしょうか？ネットで検索すると、被害者請求の方がいいと聞きますが・・・」
事前認定とは、後遺障害診断書を相手の任意保険会社の担当者に提出し、審査機関である自賠責調査事務所へ送達してもらうことです。被害者請求とは直接、自賠責保険に被害者が診断書等、必要書類を提出することです。
どちらがいいのか？これに対して、有利・不利などの単純な優劣ではなく、論理的に回答しなければなりません。被害者が客観的な情報から選択すべきと思うからです。まずは以下の表をみて下さい。
事前認定
被害者請求
手続き面 どちらが簡単？ 楽です。相手の保険会社が書類を集積して審査先である調査事務所に送ります。 ご自身で、診断書、画像、他、集めて回らねばなりません。 審査面 全件必須ではないですが「一括社意見書」が添付されるケースがあります。被害者にとって有利・不利な情報となるかは担当者次第ですが、被害者に不利な情報があれば漏らさず伝えるでしょう。また、何か検査が不足していても、立ち止まって親切に教えてくれません。形式上の書類さえ揃えばさっさと提出します。任意保険・担当者の業務範囲では、後遺障害の申請内容など吟味する必要ないからです。 ご自身の障害について積極的に検査や画像を集めることになります。立証上、足りない検査があれば追加します。
また、熟知した専門家に依頼すれば、間違いのない立証作業が望めます。逆を言えば、低レベルの先生に任せると、単に書類を右から左へ、わざわざ被害者請求する意味などない申請となります。 保険金 自賠責保険金は？ 自賠責で認定された保険金は任意会社が提示する賠償額に合意、つまり示談するまで、手にできない。 相手と示談する前に、自賠責保険金を手にできる。結果として、その後余裕をもって賠償交渉に臨めます。つまり長期戦も可能となります。 費用面 経費は？ かかりません。相手保険会社が無料でやってくれます。 ご自身で動く場合は最低限の経費で済みますが、代理人（弁護士、行政書士）に依頼する費用がかかります。
この表を示すと被害者の80％以上が被害者請求を希望します。ご自身に弁護士費用特約がついていれば、ほぼ100％が被害者請求を選択します。問題は費用対効果（業者に依頼するか否か、業者の選定）でしょうか。ちょっと考えればわかりますよね、被害者に保険金をなるべく払いたくない相手（保険会社）にその保険金が増えるかもしれない作業を任す？・・やはり気持ちのいいものではありません。相手任意社は露骨な妨害や不正などはしないでしょうが、少なくとも被害者の利益の為には頑張らないでしょう。あくまで事務的です。
誤解のないように言いますが、どちらの手続きかで勝負が決まるということではありません。提出・審査先は同じ自賠責調査事務所です。審査結果は提出する書類の内容および、必要書類の完備次第です。それらが同一ならば結果は同じです。
正しい等級は「間違いや遺漏のない診断書の記載内容と必要な検査資料の完備」にて決定します。しかし、現実は・・完璧に正しい診断書、不足のない検査資料が自動的に揃うことの方が少ないのです。協力してくれるであろうお医者さんは治すことが仕事、障害の立証など興味ないからです。そして、審査上、定型書類以外の情報がまったく検討されないわけではありません。意見書の存在も気になるところでしょう。
ならば、自らの主張を徹底すべく、自ら書類集積・申請をしたいのが人情です。もしくは、精通した先生にお願いしたいのです。
連携先の弁護士事務所はどちらかの派に分かれていますが、経験を積むと被害者請求中心になっていくようです。なぜなら書類を集める立証過程でいち早く認定後の交渉戦略を構想しているからです。申請前から障害の全容を把握したいのでしょう。このような先生は「等級認定が最初の勝負！」と石橋を叩くように慎重になります。そして、自ら書類を精査・集積する過程を通して自然と被害者請求中心になっていくようです。
経済的な面も無視できません。症状固定後、被害者は治療費を絶たれます。仕事に復帰できなければ休業補償もなくなります。被害者さんは賠償金を得るまで長い交渉期間を待つ身なのです。先に自賠責保険金を確保する、このような権利を使わない手はありません。
やはり、被害者は自らの窮状を明らかにする作業を人任せにするのは心配なのです。実際、被害者請求すれば調査事務所から追加調査や不足書類の打診が直接、自分もしくは依頼している弁護士事務所に届きます。調査内容にもよりますが、事前認定では多くの場合、任意社や病院に打診されて、追加調査の内容・進行が不明となります。この医療照会で勝負が決まることが往々にしてあるのです。
相手任せ、不透明な手続き、それで認定結果に納得できますか？
一方、「どっちを選択しても結果は同じですよ、被害者請求は面倒なだけです。」と依頼者を説得している弁護士も少なくありません。
私はなぜこのように考える弁護士が多いか考えてみました。そこで思い当たるのが、このような考えの弁護士はほぼ保険会社の顧問弁護士、もしくは協力弁護士の経験者ではないか？です。
今朝は5時起床、千葉県銚子方面へ。後遺障害診断に立合。
この先生、関節可動域をゴニオメーター（関節を測る定規みないなもの）を使わず、目見当で測定しました。冷や冷やものでしたが、私の計測とほぼ一致！さすがです。（ちなみに私も目見当でだいたいわかりますよ！）
患者の治療で多忙なお医者さんに診断書を書いていただく作業は毎回胃が痛くなる作業、ここで勝負が決まってしまいますので。
その後、八千代市に移動、ここではアポなし医師面談。急患が入り、患者は長蛇の列。主治医も必死に診断中、これでは話などできません。なかば強引に診察室に滑り込み、わずか1分でMRI検査依頼と後遺障害診断の協力依頼。とにかく迷惑はかけられません。この場面は瞬発力が必要、スピード勝負です。 余談ですがこの先生、整形外科で珍しく女医、しかもやさしくて美人でした。次回の面談は足も軽くなります！
その後、船橋の病院によって、都内へ戻りました。へとへとです。
数年前から、ちょっと特殊な構造に改定しています。まず弁護士費用特約の基本構造は・・
弁護士費用
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・・・日常生活で事故にあい、ケガをしたりモノが壊れるなどの被害を受けたとき、弁護士に相談する費用などを補償します。日常生活の事故には、自動車に乗っていて衝突された事故や、歩行中に自動車にはねられた事故も含みます。
つまり交通事故だけではなく、事故や犯罪により第三者から被害を被った場合、弁護士に相談、交渉の依頼について費用がでます。例としてイベント会場で下敷きになりケガをした場合や、マンションの階上の水漏れで家具に損害が生じた場合も、弁護士などに相談する費用を補償します。従来の弁護士費用特約は交通事故限定でしたが、補償が拡大したと言えます。 ② 自動車事故弁護士費用特約・・・自動車に乗っていて衝突された事故や、歩行中に自動車にはねられた事故で、ケガをしたりモノが壊れるなどの被害を受けたとき、弁護士に相談する費用などを補償します。
つまり、自動車事故にまつわる交渉に限定します。注意しなければならないのは、ご自身が契約している車両に搭乗中以外の場合です。他の家族の自動車に乗っているときは適用外です。他人の車はOKですが、奥さん所有の自動車に乗っていて被害事故にあった場合はその自動車に特約がついていなければ適用外です。また家族内で50ｃｃバイクに乗っている子が事故に遭った場合、そのバイクにもこの特約が付いていなければ補償外です。従来の弁護士費用特約は、①のように家族内の一台の自動車にについていれば全車両（他人の車も含む）補償内でした。これは①とは逆に補償が限定された形になります。 続きを読む »
