事前認定が多く利用されるのは何故か。

　前回説明した内容から、事前認定は、加害者側の任意保険会社が、サービスで後遺症（後遺障害）の申請をしてくれるものです。この事前認定が多くなされる理由（視点）として、以下の（１）～（４）が挙げられるとみています。これらはそれぞれ重なり合う箇所があります。 　 （１）交通事故被害者が手続方法を調べることにまで手が回らないこと。

　交通事故に遭われた方は、ご自身の治療で大変な思いをされています。中には治療するために通院していくだけでも体力がすり減っていく者もいます。そのような方ですと治療途中で後遺症（後遺障害）の申請方法を調べる余裕がない場合があります。そのような状況で、保険会社がサービスとして申請しますといえば、頼んでしまうことも無理はありません。 　 （２）交通事故被害者が交通事故での手続の流れをそもそも知らないこと。

　交通事故について調べるのは、実際に交通事故にあってからであることが通常です。そして、交通事故で大怪我をし、治療しながら交通事故の手続き等を調べることは、とても困難です。ご自身の治療で忙しい中、交通事故について調べる余裕がない方の場合、次の（３）で説明致しますが、専門の方から勧められる楽な事前認定を選択することがあります。また、調べる余裕がある幸運な方は、被害者請求と事前認定とを比較できる場合もありますが、後述する（４）であげられるように、手続きが面倒で複雑であることがわかると、やはり手続きが楽な事前認定を選択することがあります。 　 （３）相談した弁護士や保険会社の人から事前認定を勧められたこと。

　治療で忙しいと交通事故の手続きを調べられない方もいます。そのようなときは誰かに相談します。その際に思い浮かべやすい各交通事故の専門の方として、いつも連絡が来る加害者側の任意保険会社や、ご自身が契約している任意保険会社が筆頭としてあげられます。

　これらの保険会社がアドバイスする際に、事前認定のみを勧められることが多く、またそれしか説明されないことが多いのが現状です。そうなると、被害者にとってはその情報のみが唯一の答えになりますので、事前認定を選択することが多くなります。

　では、何故、事前認定を勧めるのでしょうか。

　理由の1つとして、保険会社の担当者が、事前認定の方法しか知らない場合が多いことがあげられます。交通事故で実際に後遺症（後遺障害）が認められるレベルの大怪我をする人の割合は、交通事故全体からすると少ないのが現状です。このことから、保険会社の担当者は後遺症（後遺障害）が認められない人の処理が大多数となります。また、その担当者は年間に交通事故の処理をおよそ100件もしています。そのような多忙な中で、被害者の一部が交通事故の後も症状が残存していると相談してきたとしても、そもそも後遺症（後遺障害）が認められる可能性が低い現状、さらに、審査するところは同じなのでどちらを選択しても結果は変わならい故、担当者は被害者にとって煩雑な被害者請求よりも、簡易な事前認定をアドバイスすることが多くなります。

　また、別の回で説明致しますが、事前認定は申請者が任意保険会社であることと関連して、任意保険会社が後に交渉しやすくなる場合があることもあげられます。そして、このような事前認定を普通とする歴史を繰り返してきた保険会社からすると、相手が無保険（任意保険に入っていない）の場合しか被害者請求はしないものだと担当者は思っています。そのような方の場合ですと、事前認定しか紹介されません。 　 （４）交通事故被害者にとって被害者請求の手続が非常にめんどくさいこと。

　交通事故のことについて、親切な任意保険会社の担当者や、詳しい士業者の説明によって、被害者請求と事前認定とを比較して調べることができる方も近年では増えつつあります。しかし、手続きで取得する必要のある書類は多く、また怪我の内容・症状によっては、特殊な書類も必要になることもあります。そして、被害者請求の申請者は被害者自身です。よって、交通事故に遭い、怪我で大変な思いをしており、治療で忙しい被害者はそれらの書類を回収する必要があります。常識的に考えて被害者は嫌がります。しかも、事前認定は保険会社が申請してくれるのでとても楽です。よって、仮に被害者請求と事前認定とを比較できたとしても、事前認定を選択するは無理もありません。 　

続きを読む »

　後遺症（後遺障害）の申請については、被害者請求と事前認定と比較して説明していきます。 　被害者請求とは、端的に言えば、交通事故の被害者が、ご自身の怪我によって残存した症状（後遺症）が、等級が認められるレベル（後遺障害であること）である旨の主張を被害者自身で自賠責調査事務所に申請することです。

　自分の怪我について、一番詳しいのは医者と本人ぐらいなので、その本人（被害者）自身が申請をするのは自然な流れです。これだけ聞くと、何を当たり前のことを言っているのかと思う方が多くいらっしゃると思われます。しかし、この被害者請求は現実的には行われないことの方が多いのです。

　この点、後遺症（後遺障害）が残るレベルの怪我をする者の絶対数の割合は、交通事故全体の割合からすると多くありません。よって、後遺症（後遺障害）の申請数自体は少ないといえます。ここでは、交通事故の被害者のうち、後遺症（後遺障害）が残ってしまった者のみを前提にして説明させて頂きます。

※交通事故の発生件数 　警視庁の発表によれば、平成24年は66万5,138件、25年は62万9,021件、26年は57万3,842件、と減少傾向にあり、損害保険損率算定機構（平成25年度の事業概況）によれば、交通事故による死亡者、負傷者も年々減少してきています。

　後遺症（後遺障害）の申請方法には、被害者請求の他に事前認定という方法があります。事前認定とは、通院するために治療費等を出してくれた加害者側の任意保険会社が、サービスの一環として、自賠責調査事務所に後遺症（後遺障害）の申請をしてくれるものです。後述しますが、後遺症（後遺障害）の申請方法として一番多く選択されるのはこの事前認定です。

　以上から、被害者請求と事前認定との違いとして、

　申請者が、 　前者の場合は被害者、 　後者の場合は加害者側の任意保険会社、 　であることがわかります。

　このことのみでは単に申請者が異なるだけで別に変わらないようにも見えます。しかし、この申請者が誰であるかが、その後の交通事故被害者の行方に大きく影響してしまうことがあります。

　次回から、この申請者の違いによる観点を中心に、被害者請求と事前認定について述べていきたいと思います。 　

続きを読む »

　 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。

　前回のまとめですが、　１：では5000万円、　２：でも5000万円を回収できますので、結論としては変化がないと説明させて頂きました。

　しかし、皆様はここで一つ疑問が出てくると思います。

　過失分は人身傷害特約で回収し残りの分は無保険車傷害特約から回収できないのか？

　本件では人身傷害特約で2500万円、残りについては、無保険車傷害特約で回収し、合計5000万円を回収できないかという流れです。この流れでは手続きも早く、交通事故の早期解決が出来そうです。では、実際にそのようなことができるのでしょうか。

　結論から申しますと、保険会社は実際の運用段階では、約款上、併用を認めない記載があり、人身傷害特約と無保険車傷害特約のいずれかしか適用を認めないようにしているところが大多数です。  　仮に約款やホームページ等でいずれも適用できるようなことが記載されていても、保険会社の担当者はどちらかのみ適用させるか、若しくは人身傷害特約を適用させて運用していこうとします。後者は、保険会社に勤めていた方からのお話では、担当者が無保険車傷害特約を知らないからであると言われています。何故なら、担当者は無保険車傷害特約を使ったことが無く、保険会社も研修や業務で教える機会があまりないことが多いことが理由として挙げられます。

　よって、　３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使うことは現実的ではないのかもしれません。

　しかし、無保険車傷害特約は、死亡もしくは後遺症（後遺障害）が認められないと利用できないという特徴があります。 　この点、交通事故の内容によっては、当初は重傷でも、腕のいい医者に巡り合うことができて、外観上完治しているような場合がありますが、目に見えない障害が残存してしまうようなケースもあります。また、治療期間が一定期間あるものの、死亡してしまったケースもあるでしょう。このように、死亡、後遺症（後遺障害）が残存するかどうかがわからない時期に保険会社が人身傷害特約と無保険車傷害特約のどちらを適用すべきかが判断できないことがあります。

　そのような場合はどのように保険会社は運用していくのでしょうか。

　元保険会社社員の方のお話ですと、この場合には、保険会社は先に人身傷害特約を適用させます。治療費（実額損害）を人身傷害特約で支払った後、後遺症（後遺障害）申請をして等級が認められた場合には、まずそのまま人身傷害特約で保険会社は運用していき、人身傷害特約の支払いで足りない分（慰謝料等）を無保険車傷害特約を適用して支払う運用をするようです。

　上記したように、無保険車傷害特約を保険会社の社員は知らないことが多く、後で気がつく場合が多いことからこのような事態が生じることもあるのです。

　前回からの比較をまとめますと、相手方加害者が保険に入っている場合には過失分、支払限度額で人身傷害特約、無保険車傷害特約のどちらが得になるのかを判断することになります。

　これに対して相手方が無保険車であった場合、弁護士の運用次第ですが、人身傷害特約、無保険車傷害特約のいずれも同額回収できますので、結論としては変化がありません。後者の場合で皆様に必要なのは、弁護士がこれらを知っているか否かを判断する力です。 　

続きを読む »

　 　前回の記事で、人身傷害特約と無保険車傷害特約との比較を説明しました。

　今回は、以下の事例（相手方加害者が完全な無保険者である場合）から、どのように保険を使ってお金を回収するのかを検討したいと思います。

　＜事例＞ 　Aさんは自転車で横断歩道を赤信号であるにもかかわらず進み、無保険のBさんが横断歩道上でAさんをはねてしまいました。Aさんは脳挫傷で後遺症（後遺障害）が残りました。Aさんの損害額は、裁判所の基準で合計1億円になりました。しかし、Aさんにも5割の過失が認められました。 　しかし、Bさんは保険に入っておらず、貯金もまったくありませんでした。そこで、幸いにもAさんには人身傷害特約（支払限度額は5000万円）と無保険車傷害特約がありました。 　では、これらの特約をどのように使った方が良いでしょうか。 　使い方としては、以下の3つに分けられると考えております。

１：人身傷害特約を使う。 ２：無保険車傷害特約を使う。 ３：人身傷害特約と無保険車傷害特約双方を使う。

　今回は　１：、　２：についてまとめさせていただきます。

　 １：人身傷害特約を使う

　ここでは以前に説明した人身傷害特約を先に使ってから裁判で解決する流れで検討していきます。 　本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準ですと総額5000万円であったとします。その額から過失分を差し引いた2500万円が、まず人身傷害特約で出ます。その後、弁護士が裁判で決着をつけても、Bさんは無保険、無一文であるいから、仮に裁判所の基準で総額が1億円であったとして、過失分を差し引いた5000万円を請求できたとしても、金銭の回収は出来ません。 　この場合、2500万円を回収して終わりそうです。 　ただ、支払限度額が5000万円であり、2500万円については上記5000万円の請求権が認められたことを盾にAさんの任意保険会社に交渉する余地があります。何故なら、以前に説明しました通り、約款で裁判所の算出額を尊重する旨が記載されていることがあるからです。 よって、ここでの金額は5000万円とします。

２：無保険車傷害特約を使う

　この場合でも、本件事故がAさんの任意保険会社の算定基準で総額5000万円であったとします。過失分を差し引いた2500万円が、無保険車傷害特約で出ます。そしてBさんは無保険、無一文であり、裁判所の基準で総額1億円、過失分を差し引いた5000万円を請求しても、金銭の回収は出来ません。

　但し、懇意にしている弁護士によりますと、全額を回収できる方法もあるとのことです。 　手続きの流れは簡単に言いますと、以下の通りです。

① 後遺症（後遺障害）の認定。 ↓ ② 加害者（Bさん）に損害賠償請求訴訟を起こし、確定判決を得る。 　この場合、加害者が裁判を欠席したら、判決が公示されて終わります。 ↓ ③ 確定判決書を添えて自身の任意保険会社に保険請求をする。

　　続きを読む »

　任意社の意見書（もしくは情報）で被害者に等級が認めてもらえるよう推すケースが存在します。

　それでは実例（仮名）で説明しましょう。

　 　追突事故で頚椎捻挫となり、半年間、2日に1回の頻度で通院している被害者：又吉さんが相手保険会社：ピース損保から打ち切りを迫られています。ただし、又吉さんは詐病や心身症の問題のある被害者ではなく、有名な作家で社会的な地位もあり、収入も多く、ピース損保も乱暴な扱いはできません。

　ピース損保の担当者：綾部さんはなかなか治らず長く通院している又吉さんに「もう治療費は払えません、今後は後遺障害を申請したらいかがでしょうか？弊社も出来るだけの賠償金を提示します」と水を向けます。

　そこで又吉さんは言われるがまま、後遺障害診断書を主治医に記載いただき、綾部さんに託しました。

　綾部さんは自賠社に送達する際、「又吉さんは有名な作家です。神経症状が重篤で、後遺障害に値します」旨の情報を添えました。

　それを受けた審査先である自賠保険調査事務所ですが、もちろん、任意社の意見で左右されることなく、定型書類から厳正に審査をします。しかし、半年間に渡り被害者を見続けてきた担当者：綾部さんの意見を無視できません。大いに参考となるはずです。それが治療経緯・症状の一貫性を重視する14級9号なら最重要情報にすら思えます。

　ちなみに、自賠責の受付業務が民営化される以前の大らかな時代、センター長が調査事務所に電話して、「等級はどうなっているのか？」「なんとか○級はつかないか？」などと話をしていました。現在でも調査事務所から任意社に電話がかかってきて、「この（申請があがってきた）被害者って、どんな人？」などと聞かれることがあります。このようなやり取りは被害者請求でも同じです。何を言われるかわからない？だから「担当者とケンカするな！」と言っているのです。

・・・・

　そして、めでたく又吉さんに14級9号が認められました。綾部さんは早速、後遺障害（慰謝料+逸失利益）を加算した賠償金提示を行いました。その額は、

　通院慰謝料（567000円）+後遺障害（800000円）で合計1367000円です。

　さらに綾部さん、「即断してくだされば、上席に掛け合って150万円お支払いさせていただきます」とたたみ込みます。

　又吉さんも「100万円を超えているし、そんなものかな・・」と150万円で承諾しました。こうしてめでたく解決です。

　 　詳しい方はもうお解かりですね。実はピース損保、自賠責から通院慰謝料で55万円程度、後遺障害で75万円、つまり150万のうち130万円は自賠から回収できるので、任意社は20万円しか出費していないのです。このように対人担当者は、軽傷なら「自賠内で解決」、後遺障害でも「自社の支払いはちょっとだけ」が腕の見せ所です。そして本件の場合、綾部さんは又吉さんが弁護士に相談する前に急いで150万円提示、まさに火花の散るようなスピード解決を図り、成功したのです。

続きを読む »