私達の仕事、交通事故被害者を救う仕事を被害者さんにプレゼンする場合、最良のスタイルは無料相談会です。相談会には、賠償交渉を担う弁護士、保険手続きを担う者、医療調査を担う者、それぞれの専門家が結集、喧々諤々の議論の上、最良の道を示すことができます。一分野の意見ではなく、色々な分野からの多角的な意見が、解決策の精度を高めていると思います。被害者さんも無料はハードルが低く、気軽に参加できます。 　 　

　交通事故の仕事は通販のように、電話で簡単に契約できるものではありません。何と言っても顔の見える、面談による相談に勝るものはないのです。しかし、現在のコロナ禍ではそれが叶いません。限定的に面談は行っていますが、やはり高齢者や重傷者は敬遠する傾向です。また、重傷者なら平素は直ちに入院先に訪問していますが、病院側が拒絶しがちです。すると、解決までのロードマップを示そうにも、電話やメールだけでは実に心もとなく、十分な契約説明ができません。依頼する側の被害者さんにしてみても、会ったことない人に、自らの重大事を任せられるものではありません。

　新型コロナの影響を最も感じていることは、被害者様との接触不全に極まります。私達の仕事にこそ、3密が必要でした。最近では通信システムを利用してお互い顔見せするなど、工夫をしています。それでも、”被害者さんの面前に専門家が結集する”相談会が最強だったと、今更に感じています。 　

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　完全な100：0の加害者からの相談は少ないものです。しかし、60：40など、微妙に自分が悪い事故の相談はなかなかに難しい。

　まず、過失割合の交渉は弁護士の仕事です。明らかに自分の過失が大きい事故のケース、この場合のコントロールは注意が必要です。

　ご自身の保険に人身傷害や車両保険など、相手からの賠償支払いなくとも、ある程度損害の回復が図れるケースは、相手の出方次第です。通常は、相手が争う姿勢を見せれば、こちらも弁護士を立てて対抗します。とくに、相手が不当な請求をしてきた場合です。一方、相手が保険の範囲で我慢してくれれば、争う必要はありません。都合のよい考えではありますが。私達としては、寝た子を起さぬよう、穏便に進めることになります。

　やはり、万全の保険加入があれば安心です。逆に、任意保険の加入なくば、相手からの請求金額は直接、自身のお財布に向けられるものになります。仮に、自賠責保険で間に合う額であればよいのですが、相手が自賠内で許してくれることを期待するしかない状態になります。

　数多くの交通事故で、その解決を左右するものは、何といっても「保険」です。　保険設計で、既に勝敗が決しているとさえ思います。 　 　

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　交通事故の示談交渉、そのおよそ80％は保険会社同士、あるいは一方が保険会社の交渉になります。

　交渉事は何かとストレスがあるものです。損害を回復しなければならない被害者さんは大変です。どう考えても、請求する側が不利だと思います。

　その交渉ですが、加害者が無保険である場合はさらに大変です。この無保険とは、任意保険未加入を意味します。自賠責保険の未加入はそれなりにレアケースですので、ここでは除外して話を進めます。通常、任意保険の担当者が当事者に代わって交渉します。当事者同士では感情的になりやすく、また、知識も不十分ですから、話し合いが難航します。ですので、保険会社を介する交渉がベターです。 　 　本日のテーマは、保険会社を介さない交渉、前述の通り、相手に任意保険がないケースです。すると、たまに当事者に代わって謎の人物がしゃしゃり出てきます。その人物が法律関係者であれば、一定の信頼はあります。代理権限のある弁護士はそれこそが仕事です。それ以外では、保険代理店さんもよく登場します。保険知識がありますから、保険の限度内での解決ではスムーズに話が進むと思います。しかし、そのような名刺を出してもおかしくない職業の方達ばかりではありません。

　謎の人物の介入・・当事者の親兄弟・家族内なら変に思いませんが、どうも違います。当事者の職場関係者、もしくは親戚を名乗ります。よく、「○○の叔父です」と自己紹介してきます。この謎の叔父さんを、私達は「変なおじさん」と呼んでいます。 　

　志村けんさんの「変なおじさん」は、変質者の「変」と解しています。交通事故における変なおじさんとは、どのような権限で介入してくるのか不明だから、「変な立場のおじさん」と言うべきでしょうか。昭和の頃は、ベンツで乗り付け、素人っぽくないダークスーツにサングラス、ローレックスなど腕に巻いた風体が多く、何故か交渉中はたばこをプカプカよく吸います。変を通り越して「怖いおじさん」でした。現在は民事介入に関する法律が厳しくなったので、このような怖いおじさんを見なくなりました。ほぼ絶滅種と言ってよいでしょう。

　かつて、交通事故介入を職業としている人達は「示談屋」さんと呼ばれました。もちろん、金品を報酬としていたら、弁護士法７２条違反、いわゆる非弁行為ですから処罰の対象です。それでも、もめ事はしのぎ（お金）になりますので、しつこく活動していたものです。しかし、平成、令和と時代が巡り、絶滅種と思いきや、スマートに進化した新種がわずかに生き残っていました。普通っぽく、怖い風体は避けています。物腰も脅し調ではありません。なかなかに知識もあり、よく勉強しています。

　それでも、何らかの目的をもって、まさかボランティアではないでしょうが、代理人の体で介入です。繰り返しますが、当事者から委任されていたとしても、有償であれば違法です。では、無償ならＯＫなのか？・・まさか、無償なわけないでしょう。このような輩は、叩けば半年も干したことがない布団のように、埃がバンバン出てくるものです。できれば、相手にしたくありません。 　 　先日、生き残った絶滅危惧種を発見しました。対して、こちら側は弁護士費用特約を使わせて頂き、正規の資格者である弁護士を代理人にしました。法的に認められた代理人は今後の交渉において、権利不明の変なおじさんなど相手にしません。ここで、「だっふんだー」とは言いませんが、変なおじさんは役に立たず退場します。相手方は、このまま自分で交渉するか、改めて弁護士を雇うかの選択を迫られることになります。 　 　現在、弁護士費用特約の普及から、交通事故で弁護士を雇いやすい環境にあります。ますます、変なおじさんは数を減らすと思います。 　 　

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　警察の飲酒検問にあった際、ダッシュボードにワンカップやビールを忍ばせておき、検問の手前で停止して、慌てて飲酒して、「飲酒運転はしていません、今、飲酒したのです」。

　この手口は十数年程前、ドラマ化された人気漫画「カバチタレ」で披露されました。

　当時のネットを観ると、同様の手口で逃れようとしたおバカさんがそこそこいたようです。交通課のお巡りさんに聞くと、「またカバチか」と未だにこのおバカさんに出くわすようで、あきれています。

　もちろん、この手口は一切通用しません。面前での飲酒が検知拒否、公務執行妨害となり、直ちに検挙されます。それでも飲酒運転を否定して争った場合、 検問に至る行動のすべてが徹底的に洗われ、どこでなんの酒をどれ位飲んだかが調べられます。ウィドマーク法により、運転当時の血中アルコール濃度が推定され、裁判では、全件が飲酒運転を認定しており、敗訴の結果となっています。当然ですよね。 　 ■ ウィドマーク法とは

　飲酒してある時間が経過したときの血中アルコール濃度と呼気アルコール濃度を推定するもので、以下の計算式で求められています。 Ａ＝Ｄ×Ｃｄ×ｓｇ Ｃ＝Ａ／（Ｗ×γ） Ｃｔ＝Ｃ－β×ｔＣｔ’

Ａは、アルコール摂取量（ｇ ) 、Ｄは、飲酒量（ｍｌ）、Ｃｄは、酒類のアルコール含有量＝濃度、ｓｇは、エチルアルコールの比重 0.792 、Ｃは、血中アルコール濃度（ｍｇ／ｍｌ ) 、Ｗは、体重、ｋｇ、γは、アルコール体内分布係数、 0.60 ～ 0.96 、Ｃｔは、飲酒からｔ時間後の血中アルコール濃度、ｍｇ／ｍｌ、βは、アルコール減少率、 0.11 ～ 0.19 、Ｃ ...

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　4月～5月の新規相談件数は例年の半分以下でした。不急のご相談以外、交通事故被害者さん達の自粛があったのか、そもそも、交通事故数の減少からくるものか？ 　 　テレ東京NEWS様の記事から、興味深いデータを観ました。掲題の通り、都内の交通事故の発生数の増減についてです。

　記事によると、小池知事より外出自粛の要請があった3月25日から、緊急事態宣言発令後の4月26日までの1カ月間、都内の交通事故件数は1808件でした。東京都内の外出数が60～80％に抑えられ、自動車の交通量も同等の数字に低下したはずです。

　1808件は前年同月比4割減の数字です。確かに交通量の低下＝交通事故数の低下に直結しています。しかし、死亡者数でみると13人でした。これは前年を2人上回る人数です。件数の低下と死亡者数の上昇、やや意外な結果です。 　 　テレ東京NEWS様の取材によると・・（原文から）「4月27日午後4時頃の東京・新宿では、横断歩道でないところで、道路を横切る歩行者が目立ちます。　実は今、自転車や歩行者などが飛び出しや信号無視といった違反をして、交通事故に巻き込まれるケースが相次いでいるといいます。

　警視庁は交通量が大幅に減ったことで、油断して交通ルールを守らない人が増えたのではないかと分析しています。

　実際、4月6日に東京・杉並区で起きた交通事故も自転車の飛び出しが原因とみられます。　坂道を下ってきた自転車が、交差点へ飛び出し、軽自動車と衝突。乗っていた21歳の男子大学生が死亡しました、また、オートバイを中心に単独でも死亡事故も増えていて、こちらも道路が空いているため、油断し、運転ミスが生じている可能性が指摘されています。」 　 　人間は「油断」に弱いものです。交通事故の多くは油断からくるささいな違反、スピード超過や確認不足から起きるようです。実際、一見見通しが悪く危ない交差点での事故は却って少なく、なんでもない場所で交通事故が多発しています。人間はミスをする生き物で、油断こそ大敵であることを肝に銘じなければなりません。 　

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　コロナ渦中、お見舞い申し上げます。 　 　様々な業種の皆さんが休業や業務の制限・縮小、あるいは売上不振による痛みを感じていると思います。それは私達も少なからず同じ境遇です。事態の収拾まで、できる事をやっていくしかありません。もちろん、近時に交通事故にあった被害者様とて同じです。そこで、全国の交通事故被害者さまに改めてご提案です。 　 自宅待機や業務の合間に、是非とも交通事故・無料相談（メール・電話）をご活用下さい。 　 　すでに、他事務所にご相談・ご依頼中でも結構です。この10年間、毎月相談会を開催し、交通事故・後遺障害一筋、専門特化した事務所の力量を是非とも実感して頂きたいと思います。事実、ホームページからは600を超える後遺障害・認定実績が部位別に検索でき、日本各地の多くの弁護士事務所からご依頼を受けております。

　代表の秋葉は電車通勤なく事務所至近に滞在しており、病院同行なくば事務所に常駐しております。不在の場合でも別スタッフが対応するか、秋葉も12時間以内のメール返信、あるいは電話折り返しを励行しています。 　 　この状況下、知識を蓄え、準備を整え、できる事をやりましょう。屋内で悶々としている時間を有効に活用して下さい。

共にコロナと交通事故を乗り切りましょう！ 　

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　＜以下、ベストカーwebさまより引用＞ 　 　2019年12月17日、国交省から乗用車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS／アドバンスド・エマージェンシー・ブレーキ・システム）国内基準と義務化の内容が公表された。

　GVW（乗員+車両+積荷の重量合算値）に応じ、2014年から段階的に義務化が施行されている商用車（トラック＆バス）に続く安全対策だ。

　まずは2021年11月以降に発売される新型の国産車に関して、基準を満たした性能を持つ衝突被害軽減ブレーキの装着が義務化される。

　義務化の時点で販売されているクルマ（=継続生産車）は2025年12月以降、同タイミングの軽トラックはさらに後倒しで2027年9月以降に義務化が課せられる。

　また、正規販売される輸入車の新型車は2024年6月以降、輸入車の継続生産車は2026年6月以降、国内基準が適応される。 　 　安全装置の義務化、良い響きですが一抹の不安がぬぐえません。まだ記憶に新しい、池袋で起きた高齢ドライバーの暴走による死亡事故を例に検討しますと、「自動ブレーキ装置でこの事故は防げない」・・これが、専門家の意見です。走行中、歩行者や自動車を察知して止まってくれるのは、時速40km以下の低速走行の場合です。時速60kmの走行の場合は、時速20kmの前車に追突する危険を察知・制動がかかって追突を未然に防ぐことができます。つまり、一定の速度を超えれば、完全に事故を防くことはできません。高速道路はもちろんですが、例の池袋の事故は100km近くだったそうです。たいていの重大事故は高スピードを原因とし、スピードが被害を拡大させている事実があります。

　日進月歩の安全装置であっても、自動車は基本的に人が操作する機械です。交通状況から臨機応変な対応を可能とするのは、未だAIより人です。確かに、発進時のアクセル・ブレーキの踏み間違いなど、単純なミスによる事故を防ぐ効果は期待できます。だからと言って、そもそも、アクセルとブレーキを間違えるほどの人にハンドルを握らせて大丈夫なのでしょうか。そのような危ないドライバーが街中にあふれていることを想像して下さい。交差点を、曲がり角を、あらゆる交通状況からいち早く危険を察知して、歩行者を守って運転できるのでしょうか。、アクセルとブレーキを間違えるほどの人は、すぐにでも運転を止めてもらった方が賢明ではないでしょうか。

　免許返納を決意するような判断力が高齢者にあればよいのですが、池袋の事件はそれ（自己判断）ができなかった例と言えます。安全装置の義務化に決して水を差すつもりはありませんが、過度な期待は危険と思います。むしろ、高齢者ドライバーの免許返納が遅れないかを危惧します。「自動ブレーキ付きだから、もう数年おじいちゃんが運転しても大丈夫と思った」・・・高齢者の重大事故が頻発してから、このような分析（言い訳）をされても困ります。

　言うまでもない事ですが、教習所の指導、免許更新時の検査、そして何より本人以上に家族による（免許保持の）判断を、複合的に考えていく問題かと思います。

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　自賠責保険の後遺障害審査は他の補償制度に比べ、実にシビアです。なぜなら、患者さんの症状、診断書の内容を判定する以前に、「交通事故のケガが原因でそのような症状になったのか」を審査します。つまり、因果関係を検討します。

　今日は基本に戻って「因果関係」について説明します。概念的な話からしましょう。 　

　 １ 二つ以上のものの間に原因と結果の関係があること。 　 ２ 犯罪や不法行為などをした者が法律上負担すべき責任の根拠の一つとして、ある行為と結果との間に存在していると認められるつながり。 　 　それでは、 　

　 １ 原因と結果。また、その関係。 　  ２ 仏語。前に行った善悪の行為が、それに対応した結果となって現れるとする考え。特に、前世あるいは過去の悪業 (あくごう) の報いとして現在の不幸があるとする考え。「親の因果が子に報い」

　＜国語辞典から＞ 　 　交通事故の衝撃でケガをして、その結果、後遺症が残った場合、事故受傷と後遺症に因果関係がなければ、自賠責保険の後遺障害認定等級はありません。労災や障害年金等、他の補償制度でも前提は同じですが、現在の症状の評価について、割とやさしいものです。およそ診断書の記載通りに認定されます。自賠責保険も被害者救済という公的側面がありますので、過失減額については甘く、被害者に70％以上の責任がない限り、減額なく100％支払われます。この点は救済的です。しかし、障害の程度を評価することは別です。診断書通りではない判断は珍しくありません。診断書以前の前提として、事故受傷と後遺症の関連性、つまり、因果関係が厳しく問われることになります。

　例えば、交通事故で手首を捻挫し、その後遺障害申請に対し、「その事故の衝撃で痛めたのか？」について、因果関係を疑います。骨折の場合は、それなりの衝撃があったことからその疑いはぐっと下がります。しかし、打撲や捻挫は原則治るケガです。打撲・捻挫の腫れが引けば、画像上、人体が破壊された様子はほとんど残りません。だからこそ、何ヶ月も「痛い」と主張しても、後遺障害の等級認定に際し、シビアに因果関係を検討するのです。

　では、骨折はないが靭帯を痛めた場合はどうでしょう。これも、画像上、靭帯損傷の明確な所見が要求されます。加えて、以前から患っていた既往症の可能性や、加齢の影響から、内在的な要素（つまり、ケガではなく病気的なもの）があったのかを検証します。人間、長い間生きていますと、そりゃ骨も変形しますし、軟骨も磨り減りますし、靭帯もささくれてきます。その部位を仕事やスポーツで酷使すれば、相応の劣化があって当然です。

　長い年月、工場の作業で手首を酷使していた場合、手関節の骨や靭帯に変性があったとします。事故までなんら不具合はなかったのですが、事故から痛みを発症した場合の審査はどうでしょう？　労災の審査では、事故の影響がすべてではないと感じつつも、まぁ症状をそのまま等級にしてくれます。認定の際に顧問医の診断がありますので、その点、信用はある程度担保されていると言えます。

　一方、自賠責は醜状痕など一部の例外を除き文章審査です。患者を診ることはありません。だからと言って、主治医の書いた診断書だけで判断せず、長年の作業で手関節に骨変形や、軟骨が磨り減っていた場合の影響を考慮します。受傷以来訴える「痛み」に一貫性と信憑性があれば、14級9号「局部に神経症状を残すもの」と認定する余地はあります。しかし、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」として判定する場合は、誰がみても明確な神経を圧迫する画像や検査数値が条件です。また、手関節の曲がりが悪くなった12級6号「上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として判定するには、”事故受傷で”器質的変化が生じた事を証明する画像や検査数値を必要とします。

　いくら診断書に症状が克明に書かれようと、すべて事故のせいと判断されないことがあるのです。「払う言われのないものは払わない」、これは保険会社の姿勢であり、”つぐなう”立場の加害者の権利でもあるわけです。このような構図から、因果関係を巡り、被害者vs保険会社の戦いに発展することになります。 　毎度登場、テレサ10 　交通事故に限らず、たいていの被害者は被害者感情から症状を大げさに言いがちです。これは人情的に無理もありません。また、最悪例として、詐病（嘘のケガ）を装う被害者も残念ながら存在します。人を疑う社会は嫌なものですが、自らの障害＝損害を立証する責任は被害者自身にあります。法治国家で保険会社との戦いに勝つには、自ら損害を証明する必要があるのです。

　因果を証明するもの、それはエビデンス（証拠）に他なりません。証拠を確保する為、被害者に専門医の診断や検査など、どうしても自助努力が必要となります。座したまま、誰かが自動的に助けてくれるなど、そのような幸運はそうありません。

　私達は、被害者さん達と”因果関係の証明”と言う、厳しい戦いに明け暮れる毎日です。 　 続きを読む »

　駐車場内の自動車同士の衝突で過失割合を問うと、「道路外ですから50：50ですよ」との見解を示す保険会社（のＳＣ担当者）が相変わらず多いものです。毎度、うんざりさせられます。理論的には、駐車場内の事故は道路交通法の適用外となります。だからって、責任関係の検討を放棄してしまっては、お互い納得いかないでしょう。一方、裁判の判例では責任割合について、いくつかの類型ごとにしっかり判示しています。また、『判例タイムス38』(平成26年5月)より、典型例がようやく掲載されました。

　なんでもかんでも「半々の責任で」とする保険会社が単に勉強不足なのか、面倒なのでそうしているのか、ある意味、知らばっくれているのか・・・。買い物の多い年の瀬、駐車場の事故報告が予想されますので、一緒に復習しましょう。（本文はAKB東京通信の12月号に掲載されたものです） 　 （1）通路を進行するＡ車と、駐車区画から退出しようとするＢ車　⇒　Ａ３０：Ｂ７０

　そもそも、駐車場内では自動車が停止・後退・転回等の動きがあるところ、お互い十分に注意して走行すべき義務があります。

　それでも、「Ｂ車は、先に駐車区画に入っていることから、Ａ通路通行車より、容易に周囲の安全を確認できる点」、「Ｂ車は、通路における直進車の進行を妨げる存在であること」から、注意義務がＡ車より高いと考えられます。 　 （2）通路を進行するＡ車と、駐車区画に入ろうとするＢ車 ⇒　Ａ８０：Ｂ２０ 続きを読む »

どーも金澤です。

またもや耳を疑いたくなるようなニュースが入ってきました。

12月2日の事故情報

群馬県の高速道路で、80歳の高齢者が3キロにわたり逆走し、前から来た対向車？普通に走っていた車と衝突し運転していた老人は死亡した。一方対向車の中にいた2名は重軽症との事。

なんと…ため息も出ない事件です。

この80歳の老人は、免許の返納を勧められていたが、断っていた矢先の事件だったみたいです。

地元の自治会長までも免許返納を進めていたが、拒否。

挙句の果てに、逆走して正面衝突をお見舞いさせる事件である。

しかし、免許返納と言うのはどうしたものか。

強制する事は勿論できないわけである。

自らの意思で免許返納をして、運転を自重する方々は本当に立派だと思います。

それに引き換えいつまでも返納しない人は…と言いたいところだが、場所は群馬県。

もしかすると近所のスーパーはおろか、コンビニすら車じゃないとたどり着けないところかもしれない。

免許を返納してしまったら何もできなくなってしまう田舎もあるわけだ。

そんな田舎に住んでいる人に免許を返納しろと言うのも酷な話である。

ではどうしたらよいのか。

こればかりは行政サービスを充実させていく他無いように思われる。

例えば80歳以上の人に免許返納してほしい！と思っているならば、そう思っている人は1年間で1000円自治体に納める。

そうしてその集めたお金+自治体ごとに予算を組み込み、免許返納者には毎月福利厚生を与えると良いのではないかと思う。

タクシーチケット3000円分+毎月1回温泉の送迎バスとランチ付

や、

タクシーチケット3000円分+スーパーの配達サービス割引券2000円分など

そのような毎月貰える特典を付けたら良いのではないかと思う。

自治体ごとに免許返納賛成派からの収入が多ければそれを手厚くしたり、ほかの自治体の広告費に回してあげたりと。

スーパーやその他床屋等、高齢者向けのサービスを精力的に行っている所には、自治体がもっと表彰したらいいと思う。

自治体ごとに毎月新聞みたいなものを発行しているんだし、そういう頑張ってくれているお店の広告を出してあげたり、

バスやJRなども、広告募集と広告欄にぶら下げとくなら、そういう頑張っている企業のPRしてあげたらいい。

とまぁ、とっさにふと思っただけの意見ですが、色々な人の意見を聞いてみたいなーと感じました。

難しいですよね～。

免許無理やり返納させたって、無免許で運転して、無保険で衝突されるのも怖いですし。

いずれにせよ、行政で考えていく必要がありますね。

さて、ブログ書いて、コーヒー飲み終わったら出馬でもするか。

おわり。

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　今週は事故直後の相談で、ただちに入院先に駆けつけた件が3件ありました。迅速対応、機動力が秋葉事務所の真骨頂です。

　いずれも、警察の実況見分に備えた事前打合せを筆頭に、今後の解決までの流れを説明しました。突然の事故とケガで、ご本人もご家族も心配事が尽きません。先が見えないことが一番の不安ではないでしょうか。まず、先々の展望を示すことが大事です。解決までの様々な問題と対処法について、事前に打ち合わせすれば、不安顔がみるみる明るくなります。

　その話の中で、これから治療というのに、後遺症の話にまで及びます。一見、不謹慎に思いますが、ほとんどすべての被害者さんは、後遺障害の見通しに大いに納得します。事故直後の時点では、慰謝料はじめ手にする賠償金は想像もつかないものです。最大の賠償金は後遺障害等級が何級かにかかっています。この事実は治療前後に関係なく、心に留めるべきです。等級認定に向けた検査等、準備はもう始まっているからです。それは、弊所の実績ページをご覧いただければ、様々な事例からわかると思います。

　しっかり治すことと、金銭賠償は交通事故解決の両輪です。その両輪を知ってこそ、被害者さんの腹が据わるものです。そのハンドルをお任せ頂ければ、今後はご自身の治療と回復に集中できると思います。

　今回、被害者さまを紹介して下さった方が、「事故直後なのに弁護士や秋葉さんに相談するのは、早すぎるかなと迷いました」と、ご憂慮下さいました。ありがたいご意見ですが、早いことに何ら問題はありません。間違った手を打つことを防止できるからです。時事ニュースに絡めて、このように回答しました。「沢尻エリカ容疑者が逮捕されて、即に復帰の話は確かに早すぎますが、交通事故相談は早いに越したことはありませんよ」と。 　

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