年末です。交通事故は人身事故、物損事故問わずこの時期に多く発生します。

　私の事務所に相談に来る方も被害者、加害者双方おります。また任意保険のお客様からの事故報告も11～12月で大小8件対応中です。軽微な事故であれば保険会社との話し合いでサクサク解決していきます。しかし重大事故や事故状況に争いがあれば長期化となります。もちろん相応のケガによる治療の長期化は仕方ありません。 　困るのは軽微な物損であっても、ぶつかったのぶつからないの、どっちが悪いだのもめにもめてしまうケースです。

　皆がクレバーに紳士的に話し合い・交渉を重ねれば良いのですが、そうもいかない人たちが存在します。 　あきらかに詐欺、あきらかにゴネ得狙い、あきらかに心身症・・・これらの対応をしている保険会社担当者さんもキレ気味で業務を行っています。保険会社の支払担当部の方々は本当に大変なんです。

　最近も”話し合い続行不可能な極めて感情的な被害者さん”、”ぶつかっているか定かじゃないのに３カ所の被害を訴えてきている物損被害者”に関わっています。誠実な対応にも限界があります。保険会社には顧問弁護士なる存在が控えており、保険会社はいざとなったらこの顧問弁護士に対応を委託（法的には契約者が委任契約を結ぶ）をします。すると以下の流れになります。 　

1、相手に「これからは交渉の窓口は保険会社でも加害者でもなく、私共が対応します」と数名の弁護士の署名が入った通知が届きます。

2、結果、被害者は委任契約を結んだ弁護士以外と話ができなくなります。

3、そしてこの弁護士に「○○円払わんかい！」と言っても、「これ以上払えません」。保険会社担当者よりもさらに厳しい提示もあり得ます。

4、それでも納得しないと、「債務不存在確認の訴え」※　で逆訴訟が待っています。

5、これを食らうと「それ以上の交渉は法廷で待つ」状態になります。

6、そして被害者は請求額を争って裁判するか、弁護士の提示に泣く泣く従うかの選択となります。

7、もちろん争っても勝つ見込みは薄いと思います。なぜならこの案件を受任してくれる弁護士を探すのは至難の業です。請求額も小さく、負ける見込みが大のケースが多い、つまり採算が合わない仕事だからです。 　

　これは保険会社、最後の手段です。または伝家の宝刀です。これ（伝家の宝刀）を抜くときは保険会社担当者もスカッとします。

　そうならないよう被害者も賢く交渉を進めていかねばなりません。

　しかし感情的に過ぎてしまったり、悪意の請求者は弁護士対応を受けてしまいます。

　弁護士が入ってしまい、あわてて相談にいらしゃる被害者さんもいますが、保険会社との交渉解決はほぼゲームセットなんです。

現在私が関わっている保険案件に対しても「弁護士入れちゃおうか」と検討しているものがあります。・・・先ほど入れちゃうようリクエストしました。（スカッ！）

　被害者の皆さんには「くれぐれも保険会社を甘く見ないよう」にと警告しておきます。

　　　　　← 「どこにキズがあるんよ？」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細かい傷で大騒ぎするな！とは言いませんが・・・ 　

※ 債務不存在確認訴訟　（さいむふそんざいかくにんそしょう）

　・・・権利の存否について紛争がある場合に，義務者とされている者が原告となり，権利者と主張している者を被告として，被告の主張する原告の債務が存在しないことの確認を求める訴訟です。 　一般論としては原告（被害者）が債権（賠償）を主張するのがふつうと思いますが、債務不存在確認訴訟では原告（加害者）が債務の不存在（こっちが弁償するいわれはない！）を先に主張します。被告が応じた場合、被告は法廷にて債務の存在を主張することになります。

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　定例相談会も告知の甲斐があり、問い合わせが多くなりました。「まずどこに相談したらいいのか？」、ご相談の予約をされた皆さんはそれを見極めた上での参加と思います。

　巷には市町村・自治体、弁護士の無料相談が散見されます。しかし多くの相談者はモヤモヤが解消されず、すごすごと帰ります。そして有料の相談へシフトします。ここでも交通事故の専門外である弁護士に相談したり、専門であるけど賠償交渉まではやらない行政書士へ行ったり・・・つまり確実な窓口にたどり着くまで大変な労力と時間を費やしてしまうのです。 　どうして入口で迷ってしまうのか・・・それはどの窓口も交通事故の全般に通じているわけではなく、事故の一部分の専門家に過ぎないからと思います。

　例を挙げますと・・・

〇 市の無料相談で、おじいちゃん職員に相談。

　元警察官なら経験があるので事故調査や過失割合には明るい部分があります。しかし民法、保険、その他知識はありません。また「お互いよく話し合って」と解決にならない回答をするおじいちゃんが普通です。公務員は民事賠償請求の専門家ではないのです。

〇 保険会社の事故相談

　これから保険会社を相手に賠償請求するのに保険会社を頼っても、その保険会社の規定以上の支払基準や請求方法について教えてくれるはずがありません。それらの規定や基準は自由化で撤廃されたとは言え、どの会社も護送船団方式（全社同じ掛け金、同じ支払い基準）の名残りで各社大差はないのです。

〇 後遺障害の認定に手こずっているのに、その立証作業をやらない（できない）弁護士に相談。

　賠償交渉は等級が取れて、すべての損害が明らかになってからです。時期が早すぎるので弁護士も手をこまねいてしまいます。したがって、「等級が取れたらまた来て下さい」と相談料だけ取られて帰されます。

〇 裁判を避ける、裁判でも和解ばっかり、そもそも交通事故訴訟の経験が年間数件の弁護士先生に相談。

　弁護士先生といえど万能ではありません。それぞれ扱い分野が異なります。交通事故を専門としていない先生は当然ながら避けるべきです。 　また賠償交渉においても、赤本（裁判基準）の70％位で保険会社と話をつけて、スピード解決＆大量処理をしている事務所があります。スピード解決が依頼者のニーズであろうと、最低でも慰謝料くらいは赤本満額を果たすべきです。紛争センターの斡旋案より低い解決額では弁護士バッチが泣きます・・。

〇 交通事故専門を売り物にしている行政書士に相談。

　弁護士の手が及ばない損害立証のプロたるべきです。交通事故賠償に精通し、後遺障害にしっかり取り組んでいる勉強家の先生も増えました。しかし実際多くの行政書士は賠償請求を主たる仕事に据えています。その手法は代理交渉ができないので賠償請求書を代書し、陰で書類交渉を進めるのです。これで被害者の利益最大化が図れれば問題ありません。しかし当然ですが多くは弁護士の直接交渉や紛争センター介入、訴訟より低い賠償金しか得られません。自身が弁護士のマネごとをして報酬を得たいだけで、被害者の利益最大化が置き去りです。 　紛争センターへの賠償計算書を作成して高額な報酬を請求する先生は、いずれマーケットから退場すると予想します。

　「立証をできない・やらない弁護士」と「中途半端な賠償交渉をやりたがる行政書士」・・・これが被害者を路頭に迷わす原因かもしれません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇 手前味噌ですが・・・

　 労災、健保、任意保険、自賠責保険、裁判判例、医療知識、病院情報、民事、道路交通法、刑事・・・事故の解決には多くの分野を網羅する必要があります。 　首都圏相談会では、業界Ｎｏ．1の被害者救済NPO法人、後遺障害立証専門・行政書士、交通事故専門・弁護士、保険特級資格のプロ代理店、さらに専門医ネットワークを駆使するメディカルコーディネーターがスクラムを組んで待機しています。それぞれの専門家が被害者の利益最大化を目標に動くのです。

　　　 　これらを読んで「ドキッ」とした被害者さんは、しっかり相談窓口を選定して下さい。

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　過去の事故相談から～ 　

Ｑ、犬を事故で死傷させてしまいました。

　先日、自動車走行中、犬を跳ねてしまいました。即、動物病院に搬送しましたが、手当のかいもなく亡くなってしまいました。当然ながら飼い主様の悲しみは大変なものでした。できるだけの償いをしたく、加入していた保険会社と相談しました。すると「対物賠償で時価相当額の弁償ができます」との回答。しかし飼い主様にとっては大切な家族です。「物」として扱い、お金で賠償とは・・・。 　予想通り、飼い主様は「お金なんていらない」と言っています。どうしたらよいでしょうか。

Ａ、これは答えのないデリケートな問題です。

　まず、保険会社の回答は正しいです。民法上、ペットなどの生き物も所有「物」とみなします。 そして損害賠償の原則から実損填補となります。この場合、時価額相当の金銭弁償です。 　しかし法律通りペットショップで金額を調べて提示するなど、被害者の神経を逆なでする行為でしかありません。では相手が「いらない」、つまり損害賠償請求権を放棄したのだから、そのままでいい、も心無い対応です。被害者の心を癒すこと、また加害者の贖罪の心をも汲み取った解決が望ましいと思います。 　 　具体的に私が指示した方策は・・

1、ワンちゃんの葬儀、お墓について全面的に支払いをさせて頂くこと。 　　葬儀費用の領収書をとり、あとで自動車保険の対物賠償から請求をします。

2、葬儀に参列し、献花とお線香の御許可を頂く。 　　香典支払い分は保険請求しません。

　 ついに替わりの犬の買替え代金について触れませんでした。

　 しかし、これで被害者、加害者とも納得の解決に至りました。保険会社支払い担当者も丁寧に協力して下さりました。

　このように両者の心の機微を感じながら進めることが大事です。杓子定規な法律論ではダメなのです。

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　昨日は交通事故の刑事記録の閲覧のため、千葉検察庁松戸支部へ行ってまいりました。

　人身事故の届け出をすると、警察官が現場検証を行い、実況見分調書を作成し、双方の話を聞いた供述書を添えて検察庁へ送ります。そして検察で起訴、略式起訴、不起訴、の判断をします。起訴されれば刑事裁判になります。これは悪質な加害事故や死亡・重症事故の場合です。略式起訴は罰金を納めれば裁判しません、とういような簡略な措置です。不起訴は文字通り「おとがめ」なしです。軽傷や軽微な違反に留まる事故の場合です。

　多くは不起訴となります。その場合、刑事記録の開示は実況見分調書のみとなります。この書類は事故直後の現場検証にて双方の聞きとりをした内容なので、一級の証拠になります。交通事故で双方の意見が食い違ったり、過失割合で対立した場合、この閲覧、コピー取り付けは必須と言えます。事故から数日経って言ってることが変わってきた相手、その代行の保険会社担当者と延々と交渉するより、この調書をもとにこちら側の主張をします。

　最近、数件この閲覧の代理申請が重なったのですが、検察庁によって対応がまちまちです。

　通常対応は記録係で、多くは書記官がやっています。（キムタクのドマラ「HERO」、松 たか子さんが書記官でした。でも期待するのはやめましょう。女性ではなく、おっさんも多いです。） そしてコピーは出入りの謄写会社がやっています。第3者である謄写会社が内容を見ることには問題がありそうなのですが、出入り業者は特別許可とされているようです。（このへんは行政の不思議です）

　そして対応は・・

1、「行政書士の閲覧代理？前例がないので」　・・・遠まわしに断ってくるケース

　 弁護士の閲覧なら慣れていますが、行政書士の場合は考え込んでしまいます。

2、「閲覧理由によります」　・・・かなり細かく質問されます。そして記録は黒塗り（個人情報保護）が多い

　 真面目な書記官さんです。でも回数が増えてくると、おおらかになってくるような気がします。

3、「はい、いつにしますか」　・・・閲覧予約をさっさとしてくれる。さらに室内にコピーが置いてある検察庁も。

　地方検察庁で弁護士会館経由を経て郵送対応してくれるところがありました。恐ろしいまでの便宜を図ってくれました。　

　基本は被害者と閲覧に同行するので、それほど大問題ではないのですが、たまに単独で伺う時には検察の対応如何となります。もちろん当事者本人（被害者、加害者）が閲覧申請をする場合、特殊な事情が存在しない限り、スムーズに閲覧ができます。 　

＜まとめ＞ 　　 ★ 過失割合で交渉難航している当事者の皆さん、ます刑事記録を入手しましょう。

取得方法 → 刑事記録の取得について

無料相談会のご案内

　市町村や公的機関の無料相談、弁護士・行政書士の法律相談・・・交通事故相談はたくさん存在します。しかしそれらに足を運んだが、「悩みが解消した」「方針が定まった」「道が開けた」に至らず、あっちこっちまわっている被害者さんを見かけます。それは解決に向けての全体的な流れ（どの時期に何をするか？）や具体的な作業（どの病院で検査をするか？どの弁護士、行政書士が精通しているか？）に踏み込んでいないからです。 　交通事故解決の道は、解決までの方針を固める事、具体的な機関に誘致できること、各分野の専門家を熟知していること、です。それらの施策は早ければ早いほど良いのは言うまでもありません。

　ＮＰＯ法人、協力行政書士の交通事故専門家が対応する　「無料　首都圏・交通事故相談会」　続きを読む »

　最近の事例で目立つのが、保険会社の提示した過失相殺の横暴例です。 　民法上、過失割合は相互の合意があれば、どんな割合で決着しても問題ありません。仮にお互いに責任があったとしても、どちらかが非を一方的に認めて全額賠償することもあります。しかし保険会社が示談代行するとなると、保険会社独自の判断を主張してきます。その根拠は判例タイムスを用いることが主流です。仮に契約者の希望や考えに沿わない割合でも、約款上、保険会社はその判断の限度で支払う、と謳われています。それを責める気はありません。それが保険の契約条件だからです。 　しかし時折あまりにも無茶な理論展開をしてくる担当者がいます。その事例を・・・。 　

● 直進道路を自転車で走行中の被害者が、路外（駐車場）から後進で急発進した自動車にはねられました。

　これは判例タイムス上、基本10：90です。状況から0：100もしかるべきです。

　これをなんと30：70で主張してきました。

　その根拠判例は、なんとUターンするため路外に一時入り、転回した自動車と原付バイクの事例を持ち出してきました。しかもヘルメット不着用で被害者に+10の修正を加えて。

　なんで急発進の自動車が転回車に？、なんで自転車が原付バイクに？、自転車に対しヘルメット不着用の過失あり？

　ちなみに判例タイムスに自動車対自転車の同判例はしっかり掲載されています。無理やりこの判例に当てはめる必要はありません。被害者は穏やかな方で、紳士的に保険会社と折衝しています。

　はっきり言います。これは「悪意」です。ここまで無茶な理論展開をしてまで保険金支払を削減したいのか・・・もう企業としての社会的責任やモラルのかけらもありません。

　さすがに国内3大メガ損保ではここまで厚顔無恥な担当者に出くわしたことがありません。しかし中小損保、外資、通販型では最近このような、なりふり構わない払い渋りがあるような気がします。

　この事例は現在後遺障害申請中です。担当者の提示にいちいちケンカはしません。後遺障害の等級をしっかり取って、裁判でドカンと請求をします。0：100の正当な理論展開はその時までとっておきます。担当者にはその時点で虎の尾を踏んだことに気づかせればいいのです。

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　過失割合も大事ですが、まず等級認定をしっかりとることが大事！

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　一地域の、一事務所の、一行政書士が年間何人の被害者に対応できるか？かなり真面目に考えています。昨日いらした相談者も既に数件の弁護士事務所のドアを叩いています。しかしご自身の意図する解決策を示してくれる法律家に出会えません。 この仕事は採算、利益追求や事務所経営もさることながら、「理念」が一番大事であると思います。被害者救済の志のない者は、いずれ被害者に見透かされてしまいます。また被害者も厳しい目を持って、専門家選びをして下さい。　

　秋から、ドーンと乗り出します。「毎月完全無料相談会」です。 　志ある専門家を首都圏に結集し、より多くの被害者に最適な道しるべを示していきたいと思います。もう無駄な相談に時間を費やして欲しくありません。

　 ■ 「無料　首都圏・交通事故相談会　定期開催のご案内」

　市町村や公的機関の無料相談、弁護士・行政書士の法律相談・・・交通事故相談はたくさん存在します。しかしそれらに足を運んだが、「悩みが解消した」「方針が定まった」「道が開けた」に至らず、あっちこっちまわっている被害者さんを見かけます。それは解決に向けての全体的な流れ（どの時期に何をするか？）や具体的な作業（どの病院で検査をするか？どの弁護士、行政書士が精通しているか？）に踏み込んでいないからです。 　交通事故解決の道は、解決までの方針を固める事、具体的な機関に誘致できること、各分野の専門家を熟知していること、です。それらの施策は早ければ早いほど良いのは言うまでもありません。

　ＮＰＯ法人、協力行政書士の交通事故専門家が対応する　「無料　首都圏・交通事故相談会」　にてお待ちしています。

【日時】　９月１７日（土）　am10：00～pm5：00 【会場】 赤坂エクセルホテル東急　　 　　　　　東京都千代田区永田町2-14-3 【費用】　無料　

　人数に限りがありますので完全予約制です。当方HPメールフォームから「無料相談会参加希望」と明記し送信頂くか、お電話にて申し込み下さい。追って予約時間・詳細をお知らせします。

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　交通事故が起きてしまったら、解決に向けて大変な時間と労力を消費します。自分に非のない事故であっても、むしろ被害者の方がやることが多いと言えます。加害者は「保険会社に任せましたので・・・」と言ってフェードアウトしていきます。理不尽ですが現実です。 　覚悟を決めてテキパキと進めればいいのですが、やはり感情が邪魔をします。そしてまったく非生産的なこだわりをもってしまうことがあります。

　最近の電話相談から・・・

質問1：「過失相殺に納得がいかない！（怒）　どうしたらいいでしょうか？」 　交差点事故で自分主張10：90と相手主張20：80でもめています。修理費が30万だそうです。修理費の10％＝3万円の争いです。仮に中とって15：85で15000円の損得です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 回答：「納得いかないのは理解できますが、3万円で延々と馬鹿らしくないですか？それよりケガで相手から慰謝料、自分の保険から搭乗者傷害保険がでますよ。治療に重点を置いて、しっかり直るまで通院して下さい」

　数日通えば3万円は突破します。損得を考えましょう。

　 質問2：「足をケガしたので通院にタクシーを使いたいのですが、相手保険会社が渋ります」　 骨折ではなく捻挫です。通院にはタクシーを主張していますが、遊びに行くときにはタクシーを使っていません。

回答：「被害者意識は理解できますが、自家用車で通院して、ガソリン代の代わりに電車・バス賃で請求するれば相手保険会社も快くOKしてくれますよ」

　何がなんでもタクシー、では通りません。私が心配するのは、「あまり権利意識の強さを誇示すると、相手保険会社から早めの治療費打ち切りをされますよ」です。

　このように「木を見て森を見ず」、賠償請求の全体像が把握できない被害者が後を絶ちません。その為に冷静に損得を考えられるようなアドバイスをして事態の前進を促します。 　 クールにいきましょう。

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　警察に人身事故を届けると、現場検証や供述調書を取ります。その記録の閲覧やコピー取得の方法について解説します。 　事故状況に食い違いがある、加害者がどう説明しているか・・・保険会社との話し合いに必要な情報です。

　 ■ 刑事記録とは以下の３つの事を指します

① 実況見分調書・・・警察の現場検証と事故当事者の説明による事故の状況が記載、写真も添付されます ② 参考人供述書・・・被害者や目撃者の供述 ③ 被疑者供述書・・・加害者の供述

　加害者の刑が確定していれば②、③も閲覧・謄写が可能ですが、加害者が裁判中、または不起訴処分の場合は原則「実況見分調書」の閲覧・謄写しか出来ません。

■ 手順

1、 まず、交通事故を担当した警察署の交通課へ行き(電話で済めば幸運です)、加害者の送致先検察庁、送致日、送致番号を聞きます。

2、 次に送致先の検察庁の記録係（書記官が担当していることが多い）へ電話をして閲覧予約をします。その際、加害者名と被害者名、送致日と送致番号を伝えてます。 　被害者からの請求ですと、少し考え込んでいる様子が伝わってきます。弁護士が裁判に使うための請求がほとんどだからです。本来、理由・目的により検察官が閲覧の許可・判断をするものです。無難なところでは「保険会社と損害賠償交渉するため」でよいでしょう。

3、 予約日に検察庁へいき、閲覧申請書に記入します。そしてガラス張りの室内で閲覧を始めます。必要があれば謄写（コピー）を依頼します。１枚20～40円とけっこう高いです。

・ ただし、閲覧日当日の謄写（コピー）は出来ませんので、出入り業者に委託（申込）します。後日謄写会社からコピー料金と届先確認の電話がきます。料金を振り込むと発送してくれます。

・東京や大阪、そのほか大きな地方都市の検察庁では本人が申請すれば謄写（コピー）が可能なのですが、田舎の検察庁では弁護士に依頼しないと謄写（コピー）が出来ないケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

・デジカメなどを持参して調書を撮影する事は許されています。

・非開示情報は事前に黒塗りされています。

・ 閲覧費用は１５０円（印紙代）程度です。無料の検察庁もあります。

・ 閲覧には身分証明書、印鑑が必要です。閲覧当日に持参する物を担当者に聞いて備えておきま　しょう。

・ 警察や検察庁の対応は地域ごとに違いますので事前に確認しておきましょう。

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　交通事故を警察に届けると、その事故が起きた事実を証明する「事故証明」の発行が可能になります。これは警察や裁判所が発行するものではなく、交通事故安全センターが発行業務を行っています。事故後３週間～１か月で発行可能となります。 　「交通事故証明書」は自賠責保険の請求、労災の請求、健康保険への届け出（第３者行為届出）で必須添付です。通常、事故相手に任意保険会社がついていれば、その担当者が取り寄せをするので、こちら（被害者側）で必要な場合、写しを下さいと言えば入手できます。 　加害者が任意保険をかけていない場合、交番で事故証明書請求の申請用紙をもらい、郵便局で振り込んだものです。料金は600円+120振込料だったと記憶しています。

　本日のポイントは「この事故証明がインターネット請求ができるようになっていた！」です。最近まで知りませんでした。ただし請求は本人のみで代理人は今まで通り郵便用請求書の使用となります。ということは保険会社の担当者はインターネット申請ができないはず？です。今度聞いてみます。

交通事故安全センター http://www.jsdc.or.jp/index.html

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