順番が逆になりましたが刑事処分の前に、警察による事故調査、検察の調査、処分の決定という過程を経ることになります。本日は被害者の取り調べ、供述調書作成に同席しました。初期対応シリーズに戻り、触れておきましょう。 　

警察の現場検証、取り調べ

　 1、警察は事故発生の連絡後、現場に立ち合います

　そこで、事故双方の位置関係、とくに接触場所を聞き込み、道路にチョークで×印をつけます。ブレーキ痕もチェックします。まずは事故状況を明らかにしなければなりません。それらを書面に記入していきます。その際問題は被害者が死亡、重症等で記憶がない場合、加害者の説明だけで事故状況が語られる場合です。その場で目撃者などを話を聞ければよいのですが、時に真実がうやむやになる危険性もあります。 　

2、事故当事者双方から供述を取ります

　現場から警察署内に移動し、当事者を交互に取調室に入れて、事故状況をじっくり聞きこみます。当事者双方の話に矛盾がなければさくさく進みますが、食い違いがあると長引きます。警察としてもなんとか一致するよう、何度も説明を求めますが、ここでも重大な問題が存在します。警察が「ここで止まって、こうなったんでしょ」、一致しないとどうしても誘導口調になりがちです。納得できなければ、供述調書に署名・印はするべきではありません。ついつい話がまとまらなければ帰れない？と強迫観念がおきますので、妥協的になってしまう危険性があります。仮に警察の供述調書が双方食い違っても、後の検察にて再度、供述、調査を行いますので、ここですべてが決まるわけではありません。しかし警察は双方一致した調書を何としてでも作ろうとします。だからと言って真実を曲げてはダメです。 　

3、相手への処分について

　最後に被害者に向けて「相手への処分はどうしますか？」と聞かれます。後に検察にこの事件を送致して処分の決定をする際、かなり重要な質問です。「そう聞かれても・・・・」と困ってしまう被害者も多いと思います。こうなると多くの場合、「寛大な処分を」と誘導されがちです。やはり刑事処分を重くすることに警察も慎重なのです。では「重い処分を！」と言うのもスマートではありません。模範的な解答は「遵法通りにお願いします」。これはある意味、減刑を拒む意見で、「重い処分を」と同じことになります。ほとんどの被害者が後に加害者への不満を口にします。相手への処分はここで決まると覚悟を決めて下さい。 　

4、事故状況が不明、あまりにも事故状況が食い違う場合

　よく道路に「目撃者を捜しています」という看板を目にしませんか。1～2でどうしても第三者の目撃情報が必要な場合、設置します。しかし名乗り出てくる目撃者はほとんどいないのが実情です。

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　最初に言います。

　私は無料が嫌いです。 　

　なぜなら、「無料です」には必ず隠された意図があるからです。それがわかると少しキズつきます。そもそも「無料で」誰かに助けてもらおうなどとは、恐縮してできません。昔からタダほど高いものはないと言いますが・・・。

　巷には無料の文字が大氾濫しています。交通事故業界然り。かくいう当ホームページでも交通事故の相談会には無料で誘致しています。だからこそ言い訳じみていますが、相談会について綺麗ごとを並べず本音で語ります。おなじみQ&A方式で。 　

Q1）「無料でも結局、商売目的でしょ？」 　

A1）商売上の目的ですねと言われれば、「はい、そうです」と答えます。しかし職業上の倫理観とプライドは持ち合わせています。お金儲けで北海道から沖縄まで飛び回っていると思いますか？（ちなみに両方とも飛行機代・宿泊費は手弁当です。）　重篤な障害を負った被害者から、むち打ちの相談者まで、私の知識やアドバイスだけで上手く解決まで進めることができるのなら、それでいいと思っています。しかし残念ながら毎回、その中で一人ではどうにもできない状態の被害者も含まれるのです。その際、具体的な作業が生じれば、希望で有償対応とします。結果として残念ながら「今日は一日ボランティアで終わったね」という相談会は少ないのです。 　

Q2）「しつこく契約を迫られるのでは？」 　

A2)　キャッチセールスであるまいし、人様の一大事に付け込んで・・・。そんなことをすれば士業は懲戒の対象となります。むしろ、私達ではお役にたてない、もしくは手助けの必要がない被害者が「なんとかお願いします！」と懇願してきた場合、それをお断りすることに苦慮しています。交通事故の場合、法律家が介入すべきか否かの判断が大切です。被害者の利益を考えると、御代を取ってまでお手伝いする必要のない事案も多いのです。すべてが契約の対象ではありません。 　

Q3）「無料相談会はしょせん無料、それなりの対応では？」 　

A3）そのような方こそ無料なのですから実際に来て下さい。交通事故相談は有料・無料で内容に差をつけることなどできません。差があるとすれば、それは相談を受ける者の力量の差と思って下さい。私も自分の仕事になるわけでもない遠隔地の相談会に勉強のために参加しています。昨年は一年で500人に及ぶ被害者とお会いしました。またグループの強みとして毎月複数都市の開催を可能とし、その規模、参加人数は日本でトップクラスと自認しています。必然的に膨大な経験則が得られるのです。常に実力をつけるべくチームで研鑽を図っています。 　

　色々な交通事故相談があります。弁護士の法律相談、行政書士の後遺障害申請相談、保険会社の保険請求相談・・・でも色々と回る必要はありません。手前味噌ですが私たちは弁護士、行政書士、保険調査員、保険代理店、NPO法人等々、各分野のスペシャリストが揃っています。つまりワンストップサービスです。

　机上も専用アイテムで溢れています

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　昨日はつい2週間前に事故に遭った被害者と面談、入院先で本人はもちろん、ご家族、主治医とお会いしました。

　初動の内容について少し語ります。

① 本人・・・まずは症状の確認です。実際に傷を確認したり、関節の動きやしびれなどを聴取します。この先、予想される後遺障害の予断を行います。さらに既往症なども聞き取っておきます。ここまでは事務的な作業ですが、なんといっても解決に向けて少しでも早くお会いすることが、安心につながるのではないかと思います。まずはご不安、心配を取り除き、治療に専念していただきたいのです。

②　ご家族・・・交通事故の解決に周囲の協力は欠かせません。動きが取れないご本人に代わり、事務が目白押しです。それらをサポート・代理するために、ご家族との協力体制を築く必要があります。さらに対保険会社、対病院等の対応について事前対策を授けておくのです。とくに健保や労災の使用について正しい選択を促すことが可能です。

③ 主治医・・・加療は当然として、今後の検査等でお世話になるのです。ご挨拶が叶えば僥倖です。あとは症状について2～3質問するだけでOKです。協力的な医師であれば私も安心です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　とかく被害者（相談者）はもめてから相談にお越しになります。取り返しのつかない状態になっている方も多いのです。しかし上記の①～③が受傷初期に成されていれば、今後、問題が生じても「あ、聞いていた展開だ、アドバイスに従って回答しよう」と余裕をもって対処することが可能で、間違った方向へ行かずに済むのです。

　そのために、受傷直後にご相談いただければ入院先へもお伺いします。

　今回の被害者も実利ある解決に向けてロードマップが敷かれました。

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　都心から首都圏はもちろん、地方にまで出張相談をしていますが、意外と埼玉県は手薄でした。最近は大宮の弁護士事務所と連携して相談会がスタートしましたが、地元の越谷市でも初の相談会を実施します。

5月19日（日） 10：00～17：00　南越谷 サンシティホ－ル 特別会議室　

←　詳細 （クリック）

　越谷市内だけでなく、この機会に埼玉県の被害者さんに広く呼びかけます。交通事故でお困りの方は、まず無料相談会へお越し下さい。交通事故のあらゆる疑問に対し、交通事故賠償に精通した弁護士、後遺障害専門の行政書士がワンストップでお答えします。 続きを読む »

　連休明けの本日は法人弁護士事務所の社員と電話打合わせからスタートです。

　この連携先弁護士事務所は月に300件を超える電話相談があるそうです。数が多いと当然ながら対応の精度が問題となります。まず電話だと相談者は一方的に疑問点だけをぶつけてきます。その会話の中で回答者が相談者から事故の情報を的確に引き出すことが必要です。事故情報が不十分では正確なアドバイスができません。電話の対応者が一般的な事務員であれば、これは相当困難と思います。また弁護士に電話を代わっても、その弁護士が交通事故案件の経験が豊富でなければ、相談者はがっかりして受話器を置くことになります。

　私のような小事務所ですと、平均2日に一件の電話もしくはメール相談で済みますので、かなり精度の高い対応ができていると思います。しかし大型事務所はたくさんの相談がありながら、全件交通事故に精通した弁護士が対応できるわけもなく、結果として発展的なやり取りになりません。的確なアドバイスができずとも、せめて無料相談会に誘致できれば・・・これが最初の目標ではないでしょうか。

　大型法人事務所だけではなく、弁護士事務所の電話対応の強化は即、受任率の向上につながるはずです。交通事故被害者の最初のアプローチでいかに信頼関係の第一歩を築けるか？これは電話対応する弁護士、行政書士の尽力はもちろんですが、補助者、事務員、パラリーガルの戦力抜きに考えられません。交通事故業務で生き残るには、クレサラ業務で増員した事務員を交通事故戦力に転換すべきと思います。そしてまず手を付けるべきは電話対応ではないでしょうか。

　被害者は法律家の仕事のみを望んでいるわけではないと思います。まず委任者に安心・信頼を求めています。保険会社は弁護士事務所が及びもつかない、すぐれた電話受付体制をしいています。ここがサービス業たる保険会社に敵わないところで、保険会社に学ばなければいけない事の一つと思います。 　今月はこの電話対応のマニュアルを作りたいと思います。加えて初期対応シリーズも併せて適時、投稿していきます。　多くの行政書士が損害賠償や後遺障害の勉強に余念がないと思いますが、現在私は電話対応をはじめ、弁護士事務所の初期対応とそのノウハウにも執心しています。　

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