12月20日にネットニュースで自賠責保険のことがやっていましたので、記載してみたいと思います。（読売新聞参照） 国土交通省は、交通事故による重度後遺障害者の支援を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料に車両１台あたり年１００円程度を上乗せし、財源とする方針を固めた。２０２３年度実施を目指し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。現在の保険料は自家用車１台で２万１０円（２年）。人身事故の補償が目的で、うち「賦課金」（約３２円）と呼ばれる徴収金は加害者が不明のひき逃げ、無保険車による事故の被害救済に使われる。この部分に１００円程度加算し財源とする。今は０１年度まで実施されていた自賠責保険の政府再保険制度による運用益を財源に、年１４０億円程度の予算を確保している。残高は約７５００億円あるが、今後の増加が見込めない上、うち６０００億円余りを国に貸し付けており財源として制約があった。一方、重度後遺障害者を受け入れる病院は老朽化が進み、施設も足りていない。親が子を介護するケースも多く、社会の高齢化で入所希望者が増えることも予想される。国交省は病院や施設の整備を図る方針だ。 自賠責保険は車やバイクの全所有者に加入が義務づけられている。対象車両は国内約８０００万台で、１００円上乗せで新たに年約８０億円の財源が確保できる。 ◆重度後遺障害者＝遷延性意識障害（いわゆる植物状態）となったり、脊髄損傷で介護が欠かせなくなったりした人。交通事故で障害を負った人には、国土交通省が専門病院で受け入れるなど支援している。 悲惨な事故は後を絶ちません。重度後遺障害者の支援として独立行政法人自動車事故対策機構（通称NASVA）があり、療養センターを国内に4ヵ所（千葉療護センター、東北療護センター、岡山療護センター、中部療護センター）、療護センターに準じた治療と看護を行う委託病床を国内7ヵ所（中村記念病院、聖マリア病院、泉大津市立病院、湘南東部総合病院、藤田医科大学病院、金沢脳神経外科病院、松山市民病院）に設置・運営しています。1台につき100円～150円で困っている被害者を救えるのであれば安いものですね。
今後、車の所有台数は減少していく一方だとは思いますが、交通事故被害者や無保険、ひき逃げの件数は減らないような気がします。年々、国民の負担は膨らむばかりで辟易としますが、久々にこれなら上乗せで払ってもいいと思えるようなニュースでした。
現在、弊所のご依頼者でも、NASVA施設に入院の方が１名おります。
前日のつづきです
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世に言う、３メガ損保（※）。東京海上日動、三井住友、損保ジャパン。
※ ３メガとは○○ホールディングスなどグループ企業（持ち株会社）の呼び方です。正しくは大手３社とよぶべきでしょうか。
国内社２０数社から抜きんでた規模を誇る３つの巨大金融カンパニー、その補償内容については、常に他社が追従する傾向と思います。長らく全社同一補償・同一掛金であった戦後の護送船団方式は、１９９６年金融ビックバンより、各社、自由な掛金、自由な補償が可能となりました。それでも、会社ごとに大きな変化はなく、おおむね横並びは続いているようです。
横並びの補償であっても、ゆっくりとですが各社、約款に独自色をだしています。約款上の支払い条件などは、少々マニアック、契約する前に比較はしないでしょう。ただし、補償範囲はパンフレットで容易に比較できます。その象徴的なものとして、人身傷害保険の「交通乗用具」が挙げられます。
それでは、令和４年１月１日の改定、３メガ損保の変化を比較してみましょう。魏（東海日動）・呉（損保ジャパン）・蜀（三井住友）３国鼎立は崩れたのか、消費者（契約者）は厳しく見ていくべきと思います。あと、乗合代理店さん（複数の保険会社を取り扱う）もね。
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各社、補償の範囲はほとんど一緒ながら、一つだけ絶大な差がありました。それが、交通乗用具への補償です。交通乗用具とは、自動車や二輪車以外の乗用具の総称で、その代表は自転車でしょうか。自転車以外の乗り物は、約款で細かく指定されています。
人身傷害保険と交通乗用具の復習はこちらを 👉 
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今回３つのパターンを紹介しますが、⑴、⑵の先生に依頼すると残念な結果と迷走が待っています（弁護士名は仮名です）。
（１）交通事故経験の少ない弁護士：甘利先生
では、保険に入っていない人が、お財布を開いて治療費や慰謝料を払ってくれる確率は？・・極めて低いと覚悟するべきです。たいてい、「お金がない」か「俺は悪くない」と居直ります。
初回審査（地区審査）の精度・・私達の苦労は絶えません
