最近の相談から。労災事故にも関わず、「健保の提出書類で難儀！」との相談がありました。はて？何だろうと思いましたが、すぐに、これと気づきました。 　 埋葬料

加入者が亡くなったときは、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。 　 1，被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。 　 2，埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料（5万円）の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。 　 ○ 生計を維持されていた方とは・・・ 「生計を維持されていた方」とは、被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている方であって、民法上の親族や遺族であることは問われません。また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。 　 ○ 実際に埋葬に要した費用とは 「実際に埋葬に要した費用」とは、霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象となります。 　 ○ 資格喪失後の埋葬料（費） 続きを読む »

どーも、金澤です。  

先日、コロナ保険に加入したと言う記事を書きました。

⇒一時金が出るならまだ涙を拭える

この記事で紹介した、

第一生命から出ているコロナminiサポ保険が、9月1日付で販売休止となりました。

理由は、予想以上の感染拡大により、商品維持が困難となったようです。

第一生命保険は、新型コロナウイルスに感染すると10万円の保険金が受け取れる保険商品について、1日から販売を一時的に休止すると発表した。国内の感染状況に応じて保険料が変動するしくみだが、感染者が想定外に増えて保険料を大幅に値上げしなければならなくなり、商品が維持できなくなると判断した。今後、保険料などを見直し、再販売する方針だ。

販売を一時休止するのは、グループ子会社の「第一スマート少額短期保険」が4月からインターネット限定で販売している少額短期保険「コロナminiサポほけん」。保険料は3カ月980円で、医師からコロナ感染と診断されると10万円の保険金が受け取れるしくみ。契約者は約2万人にのぼり、すでにある契約は引き続き有効という。提携企業経由では変動幅上限の3カ月2270円で販売を続けている。（小出大貴）

引用：朝日新聞

私が加入したau損保の保険は引き続き契約を受け付けているようですが、

これからも感染拡大が収まらなければ、保険会社はどこも手を引くだろうと思っております。

私はとりあえず1年契約していますし、いい時に加入できました！

おそらく今のまま気を付けて生活していたら、コロナには感染しないと思いますが、

保険が無駄になる人生が一番幸せだと思い生活していこうと思います。

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どーも、金澤です。

最近、コロナ保険と言うものに加入しました。

その名の通り、コロナウィルスに感染し、入院又は自宅療養となった場合に一時金が出る保険です。

最近になり、特に感染拡大に拍車がかかっていますよね。

一般の方々がどれくらい気を付けていると言う数値で出せるものではないので何とも言えませんが、

自分自身、おそらく普通より高いレベルで気を付けている部類だと自負しております。

しかし今の状況だと、気を付けていても感染するリスクは充分にある…

これだけ気を付けて、色々な事を我慢しているのに、感染したらどれだけ落ち込むのだろうと考えました。

そんな時、10万円でも下りれば、まだ気持ちの整理が付くだろうと言う思いでの加入しました。

調べてみると、何社かで似た保険を出しているみたいなので紹介したいと思います。

保険会社にもよりますが、大体1ヶ月300円～600円程の保険です。

第一生命　コロナminiサポ保険

3ヶ月　980円

（感染者数等によって変動有）

入院一時金　10万円

（特定感染症により入院・自宅要領した場合に限る）

3ヶ月単位で契約が出来る短期保険です。

少額短期保険会社justInCase　コロナ助け合い保険

月510円～

（年齢・性別によって変動有）

入院一時金　10万円

（ケガ・病気等で1泊以上の入院が対象）

この保険はケガ・通常の病気での入院でも補償されるのが良いです。

KDDI（au）入院費サポート プラス感染症

月々340円～

（auマートパスプレミアム会員のみ加入可）

入院一時金　10万円

（日常生活中のケガ・特定感染症による入院が3日以上が対象）

この保険も入院3日以上が対象ですが、コロナの自宅療養でも補償されますので、

コロナ保険としては、素晴らしい保険だと思います。

ちなみに私はauスマートパスプレミアム会員なので、auの保険に加入しました。

2つ目のコロナ助け合い保険も1日の入院からお金が下りるのでいいなと思いましたが、

女性の場合だと、月々900円以上の保険料となるようです。（ＨＰで確認ください）

他にも調べると出てくるかもしれませんが、ひとまず3社の紹介とさせていただきます。

あくまでも参考程度にして頂いて、もし加入される場合は、約款の確認お願い致します！

以上です！！

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約款チェックが欠かせません！ 　 　交通事故被害者の頼れる特約「弁護士費用特約」は自動車保険にはもちろんのこと、火災保険にも一部の会社で付帯することができました。東京海上のトータルアシストすまいの保険では限度額300万円、チャブは限度額が500万円とあり、例え車をお持ちでなくとも、「ご自宅の火災保険も調べてみてください。もしかすると、弁護士費用特約が付帯されているかもしれませんよ。」と今までの被害者の方々には説明してきました。しかしながら、火災保険に弁護士費用特約が付帯（※）されていた方は今まで一人もいらっしゃらなかったのが現実です。

　※チャブ保険（旧エース保険）のみでした。

　自動車保険の弁護士費用特約も年々掛金が上がっていく中、2019年10月1日から三井住友海上でもGKすまいの保険に弁護士費用特約が新設されました。時期は分かりませんでしたが、あいおいニッセイのタフ・すまいの保険にも弁護士費用特約を付帯することができるようになっていました。

　今後、高齢者が免許返納で自家用車を手放す等、車を所有するという概念が変わりシェアするという流れになっていくことでしょう。公共交通機関の発達している地域では、既に車離れが進んでいます。しかしながら、家というのはシェアという感覚になかなかなっていかないように思います。老若男女、「持ち家」への憧れがありますし、近年は気候変動の影響からか自然災害も多くなっています。車は必要ないけど、家は欲しい。そのような方々のニーズにあった特約が進んでいくかもしれません。メガ損保では、損保ジャパンのみが火災保険に弁護士費用特約をつけていませんが、今後、この潮流に乗るのか動向に注目したいと思います。 　 　 　

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　久々のシリーズ続編です。数年ぶりでしょうか、過去シリーズは以下のページです。

　約款ウォッチャーの秋葉、人身傷害保険と並び、弁護士費用特約はクロニクルの一つです。 　 （第１回）弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ① 　 （前　回）弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ⑱ 通販系の約款改定動向 　 　さて、今回取り上げるテーマですが、時々、保険会社関係者、代理店さんから入る相談です。事例で説明しましょう。　※ 登場人物、事例は架空です。

＜相談：損保代理店の吉田さん＞

　先日、お客さんの酒井さんが交差点で出合い頭事故にあっちゃって、修理費見積もりは３０万円かな。お互いの保険会社担当の話では、こっちが優先道路なので20：80と一致はしているんだけど・・相手が全然納得しなくてね、保険を使わないとまで言ってきて、交渉が止まっちゃってるんだよね。

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世の中には２度も３度も結婚する人がいるもので・・ 　 　この業界に飛び込んで数年経ちますが、同じような「傷病名」、「流れ」といったものが続くということが多々あります。例えば、HPから「腰椎圧迫骨折の後遺障害申請について依頼したい。」というご連絡があった翌週に「胸椎圧迫骨折で困った人がいるからサポートしてあげてほしい。」というご連絡を頂いたりと・・・。理由はよく分かりませんが、このような流れは「あるある」なのです。

　最近、受任したムチウチ患者さんは、被追突にて整形外科に通院していましたが、相手保険会社から「今回の事故態様・症状を鑑みると、治療費は4ヶ月が妥当だと考えております。」と言われてしまい、有無を言わさず打ち切られることになりました。今後は健康保険を使って通院することになるのですが、被害者さんは「被害者の意見も聞かずに、保険会社が勝手に治療期間を決めるなんて納得できません！」と怒り心頭です。「後遺障害が認定されれば、賠償交渉で取り返せる可能性が高いので、今は怒りを収めて立て替えたつもりで治療を継続しましょう。」と気持ちを切り替えていただき、治療に専念してもらっています。

　そのような案件をサポート中、旧依頼者からご紹介いただいたムチウチ患者さんと面談したところ、保険会社からいきなり「交通事故賠償では「捻挫・打撲・挫傷」の傷病名による治療は、3ヶ月以内に治癒となる方が8割という医療統計があることから、検査上異常がない時には、治療のご対応は3ヶ月間を目処として賠償対象期間と考えられています。当〇〇としましては、受診された医療機関から提出される診断書の内容、受傷機転等から事故賠償における「症状固定」に至っていると判断し、残存する自覚症状による治療については、事故との相当因果関係の問題から目処を付けさせていただきたいと存じます。〇月〇日をもって現在ご通院されている医療機関様との一括対応は終了させて頂きますのでご了承願います。」という通知が届き、一方的に打ち切られたようです。どうやらこの保険会社では、器質的損傷のない方は「3ヶ月で打切り」と決めているようです。この被害者にも同じような説明を申し上げ、現在、自費（健康保険・労災等）で通院しています。

　私は常日頃からこのようなこのような流れを見ておりますので、「またか。」くらいにしか思いませんが、被害者にしてみれば「こちらには過失がないのに、なぜこのような仕打ちを受けなければならないのか！」といったお気持ちはとてもよく分かります。強制的に打ち切る保険会社が悪いのか、骨折等がないのに3ヶ月以上も通院する被害者が悪いのか。元凶は「大した症状もないのに、お金のために通院する詐病者」だと思います。世の中から詐病者がいなくなれば、保険会社も被害者の症状を信用して、このような治療費の早期打切り争いも起こらないのではないか、そんな気がします。

　「詐病者」は交通事故業界全体で排除しなければなりません。秋葉事務所は全ての被害者をサポートする訳ではなく、助けるべき被害者をサポートしております。

　二度あることは三度ある。近々、早期打切りにお悩みの被害者からご相談があるのではないかと期待しながら、7月も頑張ってまいります。 　

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　人身傷害は保険会社が予め金額を決めた傷害保険なのか、 　 　加害者を肩代わりする賠償保険なのか？ 　 　言い換えると、保険会社の支払い基準に準じで計算される定額保険なのか、加害者と被害者が交渉の末に合意した金額を払う「つぐない」の保険なのか？　現在も個別案件で絶えず問題となっています。

　平成２４年２月の最高裁判決後、各社約款の改定を進めてきました。一部の会社を除き、「裁判での和解・判決なら、その金額を損害総額と認める」約款に改定、もしくは実際の運用でそうしています。すると、裁判外で合意・示談した賠償金総額は、この約款を盾に認めません。そこから交通事故・第２の戦いになります。人身傷害への満額請求こそ、私共にとって一貫したテーマなのです。 　 　この3年は大きな約款改定の動きはないようです。詳しくは、 　⇒　人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① 　　 　この問題を一から説明するのは難解で時間がかかります。一言で言えるものではありませんが、早い話、自動車保険の契約時には夢のような補償を説明しますが、実際に支払う際に裏切られることがある、と言うことです。 　 　人身傷害保険発売以来、その売り文句は以下の通りです（某社パンフレットを参考に図示）。

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　介護保険は公的制度です。利用以前にまず、自助努力が望まれます。かく言う、私の家でも父の認知症の進行と共に、支援を受け始めた次第です。この機に介護保険をもっと勉強しようと思っています。

　制度自体は老人介護向けです。交通事故被害者で介護状態となった場合、いわゆる介護保険ではなく、自治体から身体障害者・精神障害者の認定受けて、公的補助を受けることになります。実際の介護を担うのは、介護事業者です。これは高齢者の介護保険適用事業者と被ります。手続きも介護計画と介護認定を進める上で、ケアマネージャーさんとの打ち合わせから始まります。仕組みや利用の流れ、色々と交通事故被害者向けの公的介護と同じに思います。むしろ、違いを覚えた方が理解しやすいかもしれません。 　 　＜秋葉家のケース＞

　東京に住む私が週１程度で埼玉の実家に戻って、独居となっている認知症の父の面倒を見ております。健康面は問題なく、体力も年齢以上にありますから、介護状態ではないことになります。ただし、独力でできないことは多く、洗濯や掃除その他家事をみていました。幸い、食事や炊事は自立までいかなくも、独力で食べて健康を維持できます。行き届かないことが多い中も、なんとか父の独居生活は成り立っていました。私としては、毎度トイレはじめ水場の掃除はそれなりの負担で、本来、休息をとるべき週末に、掃除の為の帰宅はキツいものでした。

　ところが、ケアマネージャーさんが言うには、「よく頑張っている方」とのこと。男手（息子）女手（娘）共に、別居している子達は、ほとんど実家に戻らず、老父母を放置しているのが現実だそうです。私レベルでも、ましなのだそうです。要支援に該当する条件は満たしているとのこと、加えて「息子さんの負担も限界で」と市役所に申請して下さいました。これで、要支援1に、公的サービスの助力が得られます。自宅に週1でヘルパーさんが派遣され、掃除の補助が得られます。これだけでも、私の負担は減ります。また週1の見守りにもなります。一人では苦しいことも、誰かの手が一つあるだけでも心強く、大変に助かります。 　 　先のケアマネさんの言葉には続きがあります。別居の子供は最初から親を放置か、介護保険に頼るだけで・・少々引いてしまうそうです。公的保険だからと横柄な態度や、図々しい要求をする人達もいるようです。また、同居している場合であっても、まったく面倒をみない子供たちも少なくないそうです。とくに、近年は親の年金で食っているニートさんが多いそうです。高齢者の介護問題に、若者のニートやコロナ失業、非正規労働者増加が加算していると言えます。介護の深刻度によりますが、要支援レベルだと、同居していては介護サービスは受けられないか、相当制限されるそうです。もはや、高齢者を支え切れな若年層＝高齢化社会の縮図をみるようです。 　 　１０年前に介護制度を解説しましたが、理屈的、数字的な事より介護の実際を取り上げていきたいと思います。今後、ケアマネさんから色々教えて頂こうと思います。 　 　 　

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　書式は請求書以外に介護の証明書が必要です。 　 （３）書式

① 請求書　（通勤災害・業務災害ともに16-2の2）

② 証明書続きを読む »