事故を起こすと更新謝絶？

　代理店契約、通販型契約共に事故の常習者は保険会社から継続契約を断られます。毎年のごとく事故を起こした人、一年に2回以上保険を使った、その他モラルに問題のある契約者・・・これらが大同小異あれ、各社の内部規定で次年から契約謝絶となります。

　じつはここにも代理店契約と通販契約の数字や文章に表れない違いが存在します。私の代理店営業の経験では、１年に2度保険を使った契約者の更新は「営業社員の事前許可」が必要でした。例えば、ドアを車庫にぶつけて修理費10万円を保険を使って修理した契約者さんが、運悪くその年に交差点で出合頭事故となり、お互いの保険会社の示談で20：80で解決しました。これで2回事故となり、事前許可が必要な契約となります。

　しかし、私は会社の担当者に「善良な契約者さんでたまたま運が悪かっただけです」、「他に火災保険も加入してもらっています」、「次年度以降は無事故の指導を徹底します」・・・等々、大切な契約者さんを守ります。すると担当者も「秋葉さんがそこまで言うのならOKですよ」とほぼ継続許可となります。もちろん、契約者さんがあまりにも交通事故の常習者であったり、性格に問題あれば、私も更新契約はお断りです。ここに無味乾燥な契約関係に人間味が加味されるのです。

　対して通販にとっての契約者は知人の紹介でもなんでもなく、会ったことも見たこともないインターネットや郵便を介しただけの関係です。本音では「長い期間、事故がないから他社より安く引き受けているに・・・2度もかよ！」となります。そして数字だけでの判断（1年に事故2回）で更新契約は謝絶となるのです。さらに、

　いざという時の事故！　さぁ解決で頑張って欲しいところですが・・・ここでも差がでると思いませんか？

〇 しっかりとした事故対応をして顧客の信頼獲得、来年も継続してもらおう！→代理店

● ややこしい事故を起こしてからに・・面倒な事になったら・・・来年は謝絶か？→通販

　 　このような構図にならないか心配なのです。継続してもらうために頑張る代理店、来年の更新を考慮しないかもしれない通販・・・。私の経験では、大きな事故を起こした人、保険会社に厳しい物言いをした人で、通販の契約者はほぼ次年度は違う保険会社に移っています。おそらく謝絶されたのでしょう。

　謝絶文を掲載します。 　これを受け取った契約者は「失礼な！」と憤慨するわけです。

　私は決してアンチ通販ではありません。やはり安い掛金が最高の顧客サービスであるとも言えます。しかし安くても同品質ではないこと、そして契約も結局は人と人との信頼関係であること。それらを考えさせられるのが「代理店契約vs通販」の比較ではないかと思います。　

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　「自動車保険はどこがお勧めですか？」、「自動車保険はどこがいいでしょうか？」・・・交通事故で難儀した被害者の方からよく聞かれる質問です。

　各社、掛け金、補償内容とも違いがあり、一口に〇〇損保がいいですとは言い難いものです。契約者はネットや広告で色々と比較していますが、どこの会社もリスク細分型（細かく使用条件を絞る）ですので、大差はなく、どこの会社であってもしっかりと保険設計をすることが重要と思います。

　しかし、従来の代理店を介した契約といわゆる通販型では厳密な差が存在します。違いは以下の通りです。

　現在、弁護士事務所を通じて損保代理店さんとの連携を模索しています。 　私は損保ジャパンの代理店を併設営業していますので、地元の代理店さんから被害者の紹介を受けることがあります。

通常自動車保険に加入している方は交通事故に遭うと、加入している保険会社に事故報告します。それが物損事故や軽傷事故であれば、保険会社同士の話し合いで解決するケースが圧倒的だと思います。しかし後遺障害が残るような、また後遺障害が見込まれるケガとなると、保険会社に任せっきりでは少々心配です。なぜならいつも言うように、後遺障害による被害は一番軽い14級でも300万に近づく高額賠償となります。保険会社の支払基準はその半分にも満たないのです。そこで活躍が期待されるのは損保代理店さんです！

　代理店さんの顧客が被害にあった場合、代理店さんも様々なアドバイスを加え、解決までバックアップを行います。その中で、重傷事案であれば、早めに弁護士の委任体制も用意しておくべきです。大きな賠償金となれば、相手保険会社の提示金額や、自身の保険（人身傷害特約）では話になりません。したがって代理店さんには法律家への橋渡しを担って欲しいのです。

　そして法律家への費用負担は「弁護士費用特約」という強い味方があります。年間の掛金1600円（損保ジャパン）で交通事故被害に遭った時の顧問弁護士を確保できるのです。これに気付いている代理店さんからはどんどん紹介が入ってきます。

弁護士事務所と保険代理店を結びつける・・・これこそ私のやるべき仕事です！

連休明けからこの連携についても方々走り回ることになりそうです。 　　

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　よくある質問の一つに完璧にお答えしましょう。 　

Q：「後遺障害の申請をするのですが、相手の保険会社に診断書を出して任せてしまう方がよいのでしょうか？ネットで検索すると、被害者請求の方がいいと聞きますが・・・」

　事前認定とは、後遺障害診断書を相手の任意保険会社の担当者に提出し、審査機関である自賠責調査事務所へ送達してもらうことです。被害者請求とは直接、自賠責保険に被害者が診断書等、必要書類を提出することです。

　どちらがいいのか？これに対して、有利・不利などの単純な優劣ではなく、論理的に回答しなければなりません。被害者が客観的な情報から選択すべきと思うからです。まずは以下の表をみて下さい。 　

事前認定

被害者請求

また、何か検査が不足していても、立ち止まって親切に教えてくれません。形式上の書類さえ揃えばさっさと提出します。任意保険・担当者の業務範囲では、後遺障害の申請内容など吟味する必要ないからです。 ご自身の障害について積極的に検査や画像を集めることになります。立証上、足りない検査があれば追加します。

また、熟知した専門家に依頼すれば、間違いのない立証作業が望めます。逆を言えば、低レベルの先生に任せると、単に書類を右から左へ、わざわざ被害者請求する意味などない申請となります。 保険金 自賠責保険金は？ 自賠責で認定された保険金は任意会社が提示する賠償額に合意、つまり示談するまで、手にできない。 相手と示談する前に、自賠責保険金を手にできる。結果として、その後余裕をもって賠償交渉に臨めます。つまり長期戦も可能となります。 費用面 経費は？ かかりません。相手保険会社が無料でやってくれます。 ご自身で動く場合は最低限の経費で済みますが、代理人（弁護士、行政書士）に依頼する費用がかかります。

　 　この表を示すと被害者の80％以上が被害者請求を希望します。ご自身に弁護士費用特約がついていれば、ほぼ100％が被害者請求を選択します。問題は費用対効果（業者に依頼するか否か、業者の選定）でしょうか。ちょっと考えればわかりますよね、被害者に保険金をなるべく払いたくない相手（保険会社）にその保険金が増えるかもしれない作業を任す？・・やはり気持ちのいいものではありません。相手任意社は露骨な妨害や不正などはしないでしょうが、少なくとも被害者の利益の為には頑張らないでしょう。あくまで事務的です。

　誤解のないように言いますが、どちらの手続きかで勝負が決まるということではありません。提出・審査先は同じ自賠責調査事務所です。審査結果は提出する書類の内容および、必要書類の完備次第です。それらが同一ならば結果は同じです。

　正しい等級は「間違いや遺漏のない診断書の記載内容と必要な検査資料の完備」にて決定します。しかし、現実は・・完璧に正しい診断書、不足のない検査資料が自動的に揃うことの方が少ないのです。協力してくれるであろうお医者さんは治すことが仕事、障害の立証など興味ないからです。そして、審査上、定型書類以外の情報がまったく検討されないわけではありません。意見書の存在も気になるところでしょう。

　ならば、自らの主張を徹底すべく、自ら書類集積・申請をしたいのが人情です。もしくは、精通した先生にお願いしたいのです。

　連携先の弁護士事務所はどちらかの派に分かれていますが、経験を積むと被害者請求中心になっていくようです。なぜなら書類を集める立証過程でいち早く認定後の交渉戦略を構想しているからです。申請前から障害の全容を把握したいのでしょう。このような先生は「等級認定が最初の勝負！」と石橋を叩くように慎重になります。そして、自ら書類を精査・集積する過程を通して自然と被害者請求中心になっていくようです。

　経済的な面も無視できません。症状固定後、被害者は治療費を絶たれます。仕事に復帰できなければ休業補償もなくなります。被害者さんは賠償金を得るまで長い交渉期間を待つ身なのです。先に自賠責保険金を確保する、このような権利を使わない手はありません。

　やはり、被害者は自らの窮状を明らかにする作業を人任せにするのは心配なのです。実際、被害者請求すれば調査事務所から追加調査や不足書類の打診が直接、自分もしくは依頼している弁護士事務所に届きます。調査内容にもよりますが、事前認定では多くの場合、任意社や病院に打診されて、追加調査の内容・進行が不明となります。この医療照会で勝負が決まることが往々にしてあるのです。

　相手任せ、不透明な手続き、それで認定結果に納得できますか？ 　

　一方、「どっちを選択しても結果は同じですよ、被害者請求は面倒なだけです。」と依頼者を説得している弁護士も少なくありません。

　私はなぜこのように考える弁護士が多いか考えてみました。そこで思い当たるのが、このような考えの弁護士はほぼ保険会社の顧問弁護士、もしくは協力弁護士の経験者ではないか？です。

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東京海上日動さんはちょっと特殊

　数年前から、ちょっと特殊な構造に改定しています。まず弁護士費用特約の基本構造は・・

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三井住友さんは特約を細分化している

　最近、弁護士費用特約についての質問が重なりました。どのような場面で使える保険か？少し約款に踏み込んでみましょう。

　まず、弁護士費用特約を簡単に説明します。

　交通事故で被害者となり、事故相手との交渉や賠償金請求行為をするために代理人を使ったり、公的機関を利用した費用について、自分がかけている自動車任意保険のこの特約からその費用が支払われるものです。 　各社多少違いがありますが、限度額は以下の通りです。

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　A君は早速、会社の事務に「自損事故保険が出るそうなので、手続きお願いします」と願い出ました。しかし事務の担当者も、「それ何ですか？良くわからないので・・・」困ったようです。そこで上司に同じようにお願いしても、「上に言っておくよ」と言いましたがそれっきり。会社はなんだかよくわからない保険だし、労災でA君を補償したのだし、障害で会社を辞めるようだし、・・・親身になってくれないのです。

　仕方ないので私が会社の担当者に説明を申し出ました。まずは会社の事務、続いてその上司に説明、すると会社の弁護士がでてきて、「労災で十分でしょ」と頓珍漢な対応、まったく自動車保険を知らないようです。まるでA君が会社相手に訴訟を起こそうとしているとでも思っているのか、変に力が入っています。

　弁護士を相手にしていてもダメなので、会社の保険を担当している代理店さんに話を通しました。自損事故保険については、さすがに代理店、多少（多少では困りますが・・）知っています。「早速保険会社に聞いてみます」と返答、そしてN保険会社も「出る可能性があります」との返答になりました。

　しかしさらに障壁、会社の部長が「会社に許可もなく勝手に保険を使っては困る！」そして「掛け金が上がるのでは？」と横槍です。会社には再三請求のお願いをしています。そしてすでに対人・対物賠償の適用・支払となっており、追加請求が出ても来年の等級ダウン、掛け金UPは決まっています。

　この部長にしっかり説明し、「会社には一切迷惑がかかりません」と約束し、理解を得ました。これでようやく保険の請求手続きです。　保険金請求書と後遺障害診断書を提出しました。

　障害の内容から後遺障害保険金10級280万円、入院1か月で18万円、通院40日で16万円、合計314万円となるはずです。しかしここに至ってもすんなり支払ってくれません。

N保険会社 担当者：「自損事故保険は相手の自賠責保険からの支払のない場合に支払われます。したがって相手にも過失の可能性があるので、ごにょごにょ・・・」

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　昨日の表を見て何が言えるでしょうか？

　例外もありますが、あくまで一般的なケースに限定した内容をまとめました。まるで三つ巴の利害の上に成り立つバランス状態ですね。以下簡単に要約します。

自由診療の場合を要約すると・・・

健康保険使用の場合を要約すると・・・

患者：治療費の精算の面倒がある場合が多い。第三者傷害届の記載・提出が必要。特殊なケガでは治療内容にやや心配。検査についても病院側の協力が得られるか心配。

病院：利益薄く、それなりの対応となる可能性あり。患者の言いなりにはならない。もちろん区別しない病院も大多数ですが。

保険会社：治療費の軽減に成功！代わりに被害者になんらかの見返りは、「しない」。あえて言えば厳しい打切り攻勢は弱く、ソフトな対応に。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »