久々に投稿します！　前回のつづきです   ⇒  前記事 　 　異議申立は何度も挑戦できるか？ 　 　交通事故に遭い、後遺障害申請をしても非該当であったり、等級結果に納得がいかない相談者がいらっしゃいます。中には既に自賠責調査事務所に異議申立を実施した方もいらっしゃいます。そのような場合、もう一度異議申立ができるのか、仮に可能であっても等級が認定されることはあるのか、等を相談されます。

　結論として、自賠責調査事務所に対して異議申立は何度でも可能です。

　よって、納得のいくまで挑戦をすることができます。

　しかしながら他方で、異議申立が通る可能性は低く、初回の異議申立であったとしても全体のうち約６％しか通りません。さらに、2回目以降の異議申立が通る可能性はさらに低くなります。

　そのような状況から、異議申立は何度も可能ではありますが、通る可能性は極めて低いといえます。上記内容は、自賠責調査事務所に対する申請でしたが、これとは別の機関に審査を依頼する方法もあります。

　より公正・中立な判断を行う第三者機関として、平成14年に「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設立されました。 　 　申請に必要な書類は以下の通りです。

① 紛争処理申請書

② 紛争処理申請書記入要領

③ 申請書別紙

④ 同意書

⑤ 委任状 ※

　上記書類の書式は上記機構のＨＰからダウンロードできます。

※ 弁護士等に依頼する場合、委任状が必要ですが、その委任状はダウンロードできません。相談された弁護士等に委任状を用意して頂く必要があります。 　 　上記機構は、外部の医師、弁護士等、第三者の参加があり、より中立・公平に審査ができる点でメリットがあります。しかしながら他方で、自賠責調査事務所に対する異議申立の場合と異なり、申請は一度しかできませんので、異議申立をするにあたってはご注意ください。 　

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　昨年から、”JA自賠責共済の審査を、自賠責保険の調査事務所に任す”との報が届いていました。最近、JAへの審査案件で具体的な回答がいくつかあり、いよいよ実体の把握に至りました。 　 　具体的に説明しますと、

「（JA共済連で行っていた）JA自賠責共済にかかる損害調査業務を、平成28年10月1日から、平成30年10月までを目処に、その調査業務を損害保険料算出機構・自賠責損害調査事務所に移管します」

　とのことです。今年に入って関東各県では移管が完了しているようです。 　 　これは私達にとっては大変喜ばしいことなのです。今まで、数々のJA自賠責共済の認定でびっくりするようなジャッジを受けて、再請求（異議申立）の手間が増えていました。14級9号は明らかに自賠責保険の審査より厳しかったと思います。さらに、難事案の調査・審査について、農協職員に審査能力があるのか？と思っていました。

　例えば、高次脳機能障害、PTSD、そして異議申立（再請求案件）です。これらは、自賠責保険でも特定事案として、特別な「審査会」に移送して調査・判定をしています。代表的な審査会として、以下3つが挙げれます。 　 1、脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性がある事案等

2、非器質性精神障害に該当する可能性がある事案等

3、異議申立事案 　 　このように、自賠責保険では外部の医師、弁護士を交えた専門部会で慎重な調査・判断をしていますので、一定の信頼を置いていました。しかし、これら難事案であっても、自賠責共済はJAの各都道府県にある本部組織である「共済連」で決めてしまっていたのです（例外的に15年前、高次脳機能障害は自賠責の専門部会扱いとしました）。特に被害者の一生がかかった後遺障害等級を、加害者側が審査・決定していいのか！と怒りにも似た感情も沸きました。事実、実態より低い等級が判断され、現在も連携弁護士の訴訟にかかっている案件もあるのです。 　 　かつて、身内審査との批判をしたことがあります。⇒ JA自賠責共済の審査・・14級9号は？ 　 　「14級9号の初回申請はとりあえず非該当にしとくのか！」、「せめて、後遺障害の審査だけでも自賠責保険の調査事務所に任せてもらえないか？」、私一人が吼えたところで・・でした。今まで、このJAの身内審査について、問題提起する声をそれ程多く聞きませんでした。つまり、批判の声からの改正ではなく、組織内のスリム化の要請からかもしれません。それでも、弁護士を含めた私達のような業者はもちろん、なにより、事故相手がJA自賠責共済に加入していた被害者にとって朗報なのです。きっと、心あるJA担当者もホッとしているのではないでしょうか。

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　秋葉事務所では早期の症状固定を推奨しています。

　正確に言うなら、適切な時期での症状固定を逃さないよう、呼びかけています。もちろん、無理に治療途上で症状固定をすれば、後の治療費の目処が建たず、被害者に不利益が生じます。当然ですが、まず、医師の判断を土台に医学的見地から検討すべきでしょう。私達は不当に後遺障害等級を重くしようと画策しているわけではありません。つまり、すべての要素を総合して、適切な時期を被害者自ら決めるべきと思っています。

　周囲から誤解の声が生じないよう、以前から説明する必要があると思っていました。これを今年最後の投稿にします。 　 　とくに機能障害（関節の可動域制限の場合）では・・　

　症状・回復程度がプラトー、つまり言葉上、回復の限界を指しますが、より実情的には、症状が一進一退になった状態です。関節可動域でですと、骨折の場合は骨癒合後の機能回復訓練（つまり、リハビリ）を経たレベルでしょうか。この時点で症状固定を検討します。被害者はこれを漫然と徒過することなく、後遺障害の申請をすべきです。すみやかな症状固定は、自身の利益に叶うだけではなく、周囲から歓迎されるからです。 　 ① 回復期の適切な時期、それも早ければ、明瞭な画像や数値が出やすく、審査側は判定がしやすくなります。時間が長いほど症状がぼやけます。中途半端な回復の懸念だけではなく、既往症や新たな病気やケガ、加齢が影響するからです。

② 対応している保険会社も症状固定・等級申請→早期解決を歓迎します。よく誤解されますが、保険会社は後遺障害の軽重による支払い保険金の大小より、解決スピードを重んじます。後遺障害等級が重いことなど担当者の責任ではないからです。サラリーマンである彼らの評価は、後遺障害等級の程度より、案件の処理速度なのです。

③ なにより、被害者は後遺障害等級が下がれば賠償金が減ります。「治るまで治療費を払わせるんだ！」との気持ちはわかりますが、大抵、後遺障害の賠償金額より、その間の治療費が（一部の例外を除き）はるかに安いのです。賠償金を得た後、健康保険を使ってじっくり回復努力を続ける方が明らかに得です。 　 　症状固定日を定めることは、最終的には「被害者の権利」と、私は考えています。 　 　 　近時に再手術が必要なケース、治療方針が大きく変更、新たな治療を試みるケース等、例外はあくまで例外です。慢性的な症状改善のための長期リハビリや東洋医学の施行、なんとなく経過観察、ましてや完全回復を目指す・・これらのために、症状固定日を先延ばしする必要はないと断じます。

　とくに、可動域制限は症状固定後も多くのケースで回復が進みます。逆に、リハビリをサボれば改善は逆戻りします。回復努力を怠れば廃用性拘縮（動かさないので曲がらなくなる）まっしぐらです。また将来、加齢と共に制限がぶり返すこともあります。将来の回復・悪化はあくまで予想に過ぎません。また、関節角度の計測ですらその時の調子の良し悪しで上下します。なぜか計測者の力の入れ具合？にも左右されます。この通り、可動域制限の計測数値自体、曖昧なものです。（等級の判定は計測された数値に見合った変形や転位、器質的損傷の残存等、画像所見が前提です。）

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　前回の内容は主婦を対象としておりましたが、これとは別に、似て非なる主夫が交通事故に遭ってしまった場合、主夫も主婦の年収と同様の金額で逸失利益を請求できるのでしょうか。

　結論から言いますと、主夫であっても、主婦の逸失利益で計算することは理論上可能であり、また、過去の例で認められたケースもあります。

　しかしながら、主夫の証明は主婦よりも非常に厳しいのが現状です。

　証明内容の根本としては、その家族の家計を担っているのが奥様であり、他方、旦那様は、端的に言ってしまえば、内助の功に専念しているかどうかがあげられます。

　具体的には、

① 家事をしている実態の説明 ② 奥様が一家を支えるだけの収入を得ていること ③ 奥様の収入により養われていること ④ 世帯主が奥様であること

　があげられるとみております。なお、これらは過去に認められた際に実際に証明に成功した場合を基にしておりますので、確定的な要件ではありません。

　①については、ある弁護士さんは具体的にタイムスケジュールで表し、どこで買い物をして、いつ子供の迎えに行くのか、料理をどのようにしているのか、家の掃除をどのようにしているのか、等を説明させて、交通事故でどこに支障が出ているのかを具体的に精査した上で立証します。

　なお、等級申請から始める場合には、これらを文章でまとめて（申述書）、被害者請求の際に同時に提出します。弊所も医証を集める際には生活の実態を確認してから弁護士に託します。

　②③については、奥様の源泉徴収票により、証明できます。つまり、源泉徴収票に記載されている所得額と、その配偶者欄に旦那様の名前が記載されていることを確認して証明します。

　④については、住民票で一番上が奥様であれば証明がよりやりやすくなります。 しかし、住民票については、動かしていない場合や、そもそも別々であることもあり、実態が反映されていない可能性がありますので、ご注意ください。 　 　以上から、主夫の証明で必要な書類として、家事の実態を説明した文書（申述書）、源泉徴収票、住民票等があげられます。 　 　交通事故に詳しい弁護士やその他士業に相談する場合、実際に契約をする場合には、上記各書類を用意することをお勧めします。 続きを読む »

　専業主婦、パート主婦、兼業主婦、等々主婦の形態は近年多様になってきました。

　交通事故で後遺症となった方は、逸失利益を保険会社に請求する場合、年収が計算の根拠となります。

　請求はご自身が行ってもよいですが、後遺障害等級が認められた場合、交通事故に詳しい弁護士に依頼して解決をすることを我々はお勧めしております。そして、主婦の場合、365日休みがないと考えられており、また年収は裁判所の基準ですと、約350万円になります。詳しい数値は弁護士に確認してみてください。

　この点、毎月実施しております相談会では、「主婦の逸失利益は、専業主婦でないと請求できないのでしょうか」という質問が多く出てきます。これに対しては、ある懇意にしている弁護士さんは、専業主婦だけでなく、パートをしている主婦の場合でも上記裁判基準（約350万円）で請求できると説明しております。但し、仕事で得られる年収が上記裁判基準（約350万円）を超えている場合には、その高い方の年収を基準に請求するとしています。

　つまり、主婦の場合、主婦を基準とした逸失利益か、仕事で得られる年収を基準とした逸失利益のどちらか高い方を請求することができるのです。

　なお、休業損害を請求する場合も、仕事で得られる年収（月給）で計算するか、主婦の年収から計算するかで請求額が変化しますので、どちらがより得になるのかが気になる方は弁護士等に電話や相談会でご相談ください。

※ 休業損害の金額は交渉となりますが、それを待たず、保険会社は最低でも主婦には1日＝5700円を支払います。 　主婦として請求するためには、結婚して主人と同居しているか、子どもがいるか、家族と同居して主に家事をやっているか等を説明（証明）すれば、基本的に信用されます。

　これまでの記載内容はあくまで主婦を対象として述べております。それでは、近年でも増えつつある主夫が交通事故に遭ってしまった場合、主夫も主婦の年収と同様に逸失利益を請求できるのでしょうか。 　 　このことについては次回に述べたいと思います。 　

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