学生時代は勉強嫌いで、60分も机に座っていること自体、苦痛でした。

　そのツケが回ったのか、現在、毎月のように首都圏各地でセミナー、研修会を実施しています。学生時代と違いは、講義する側になったことでしょうか。本日も、地元である越谷市で1時間ほどお時間を頂き、「人身傷害・約款、各社の違いと対策」をテーマとしました。

　本HPでも、平成24年2月最高裁判決以後の各社の約款改定に注目し、適時、取り上げてきました。現在、保険会社の、あるいは人身傷害の迷走は一応、答えを定めた感があります。各社の約款は大きく3グループに分かれたと言ってよいでしょう。その3グループの約款にもそれぞれ問題点があり、それに対する対策を間違えれば、被害者さんは大変な損となってしまいます。 　 （A）平成24年2月最高裁判決を受け入れ、人身傷害の請求の時期に関わらず裁判基準を認める、整合性を持ったAグループ。⇒ 過去記事 （SJNK、朝日、セコム、セゾン、ソニー、そんぽ24）

　　 （B）頑固に保険会社基準を押し通そうとする、困ったBグループ。

　　“人身傷害のゾンビ約款”と呼んでいます。⇒ 過去記事 続きを読む »

連日の登板！

　後遺障害等級の等級を決めるためには、基本的には自賠責調査事務所に申請をする必要があります。この自賠責調査事務所の申請先は、交通事故の加害者が加入している保険会社（共済）が窓口となります。申請先が知りたい場合、事故証明書で確認できます。

　自賠責保険（共済）は、自動車 やバイクを運転する際に、自動車損害賠償保障法によって加入が義務づけられている強制保険です。よって、滅多なことでは自賠責調査事務所に後遺障害等級の申請ができないということは生じません。しかし、例外的に自賠責調査事務所に申請ができないことがあります。

　例えば、そもそも加害者がいないような事故であることはもちろんですが、加害者がいても、ひき逃げ等で見つからなかった場合や、加害者の車検切れで自賠責保険（共済）切れにもなり、その後加入されていないような場合、自転車による事故等があげられます。

　後遺障害の審査は別として、保険未加入でも加害者に賠償金を請求できますが、大抵、そのような加害者はお金を持っていません。 　 　ない袖は、 　そのような場合、被害者ご自身の保険会社（任意保険）の人身傷害特約や無保険者傷害特約への請求をしている場合があります。もしこのような任意保険の保険もない場合には、政府の保障事業を利用できる場合があります。

　政府の保障事業で治療をしている場合には、審査は自賠責調査事務所にすることになりますが、任意保険の場合、後遺障害等級の申請は、自社認定となります。自社認定とは、端的に言えば、自賠責に出さずに任意保険会社で等級を決定する方法です。よって、任意保険会社に後遺障害診断書や画像、診断書・レセプトをすべてそろえた上で提出することになります。

　ある相談者から指摘がありましたが、自社認定の場合、自賠責調査事務所のような第三者的（客観的）に等級を判断する機関ではなく、あくまで支払う側がする審査なので、公平に審査して頂けるのか不安があるとのことです。任意保険会社の担当者も専門的な判断が要求される場合、やはり、慎重になります。そこで、そのような場合には自賠責に諮問をかけます。

　自賠責に諮問をかけ、その意見によって等級が決まりますので、自社認定であっても、主治医にしっかりとまとめて頂いた後遺障害診断書や画像、必要な検査をした場合には、その検査表、診断書・レセプト等、自賠責調査事務所に申請をする場合と同じように書類等をそろえる必要があります。

　結局は遺漏なき提出書類の完備と、それに付随する十分な医療調査が必要です。どこで審査されようと、被害者側が損害を立証する基本は変わりません。 　

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久々に投稿します！　前回のつづきです   ⇒  前記事 　 　異議申立は何度も挑戦できるか？ 　 　交通事故に遭い、後遺障害申請をしても非該当であったり、等級結果に納得がいかない相談者がいらっしゃいます。中には既に自賠責調査事務所に異議申立を実施した方もいらっしゃいます。そのような場合、もう一度異議申立ができるのか、仮に可能であっても等級が認定されることはあるのか、等を相談されます。

　結論として、自賠責調査事務所に対して異議申立は何度でも可能です。

　よって、納得のいくまで挑戦をすることができます。

　しかしながら他方で、異議申立が通る可能性は低く、初回の異議申立であったとしても全体のうち約６％しか通りません。さらに、2回目以降の異議申立が通る可能性はさらに低くなります。

　そのような状況から、異議申立は何度も可能ではありますが、通る可能性は極めて低いといえます。上記内容は、自賠責調査事務所に対する申請でしたが、これとは別の機関に審査を依頼する方法もあります。

　より公正・中立な判断を行う第三者機関として、平成14年に「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構」が設立されました。 　 　申請に必要な書類は以下の通りです。

① 紛争処理申請書 ② 紛争処理申請書記入要領 ③ 申請書別紙 ④ 同意書 ⑤ 委任状 ※

　上記書類の書式は上記機構のＨＰからダウンロードできます。

※ 弁護士等に依頼する場合、委任状が必要ですが、その委任状はダウンロードできません。相談された弁護士等に委任状を用意して頂く必要があります。 　 　上記機構は、外部の医師、弁護士等、第三者の参加があり、より中立・公平に審査ができる点でメリットがあります。しかしながら他方で、自賠責調査事務所に対する異議申立の場合と異なり、申請は一度しかできませんので、異議申立をするにあたってはご注意ください。 　

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　 昨日は審査会の概要、歴史について勉強しました。それでは、実際の利用数について、同じく「2016年度　自賠責保険の概況　（損害保険料算出機構 出版）」から確認してみましょう。

　図9、審査会での後遺障害判定が注目です。自賠責の後遺障害のおよそ65％は、むち打ち１４級９号ですから、審査会は一部の重傷者や異議申立のための機関と言えます。 　

自賠責保険（共済）審査会」で審査を行った件数

　　　図8　有無責等の専門部会＜２０１５年度＞　　　　　　　　　続きを読む »

　先日の「JAが自賠責共済の審査をやめる」の記事で度々でてきた、自賠責保険の審査会について、改めて調べてみました。2016年版「自動車保険の概況」（発行：損害保険料率算出機構）からの抜粋です。

自賠責保険（共済）審査会における審査について

 　認定が困難なケースや異議申し立てがあったケースなどについては、その審査にあたって特に慎重かつ客観的な判断が必要とされます。そこで、当機構では、自賠責保険（共済）審査会を設置し、審査体制を整えています。

　審査会では、審査の客観性・専門性を確保するため、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等、外部の専門家が審議するとともに、事案の内容に応じ専門分野に分けて審査を行います。

　審査会の対象となる事案は「特定事案」といい、次のような事案が対象となります。 　 ＜対象となる事案＞ 　・死亡時案で全く支払われないが減額される可能性がある事案 ...

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　昨年から、”JA自賠責共済の審査を、自賠責保険の調査事務所に任す”との報が届いていました。最近、JAへの審査案件で具体的な回答がいくつかあり、いよいよ実体の把握に至りました。 　 　具体的に説明しますと、

「（JA共済連で行っていた）JA自賠責共済にかかる損害調査業務を、平成28年10月1日から、平成30年10月までを目処に、その調査業務を損害保険料算出機構・自賠責損害調査事務所に移管します」

　とのことです。今年に入って関東各県では移管が完了しているようです。 　 　これは私達にとっては大変喜ばしいことなのです。今まで、数々のJA自賠責共済の認定でびっくりするようなジャッジを受けて、再請求（異議申立）の手間が増えていました。14級9号は明らかに自賠責保険の審査より厳しかったと思います。さらに、難事案の調査・審査について、農協職員に審査能力があるのか？と思っていました。

　例えば、高次脳機能障害、PTSD、そして異議申立（再請求案件）です。これらは、自賠責保険でも特定事案として、特別な「審査会」に移送して調査・判定をしています。代表的な審査会として、以下3つが挙げれます。 　 1、脳外傷による高次脳機能障害に該当する可能性がある事案等

2、非器質性精神障害に該当する可能性がある事案等

3、異議申立事案 　 　このように、自賠責保険では外部の医師、弁護士を交えた専門部会で慎重な調査・判断をしていますので、一定の信頼を置いていました。しかし、これら難事案であっても、自賠責共済はJAの各都道府県にある本部組織である「共済連」で決めてしまっていたのです（例外的に15年前、高次脳機能障害は自賠責の専門部会扱いとしました）。特に被害者の一生がかかった後遺障害等級を、加害者側が審査・決定していいのか！と怒りにも似た感情も沸きました。事実、実態より低い等級が判断され、現在も連携弁護士の訴訟にかかっている案件もあるのです。 　 　かつて、身内審査との批判をしたことがあります。⇒ JA自賠責共済の審査・・14級9号は？ 　 　「14級9号の初回申請はとりあえず非該当にしとくのか！」、「せめて、後遺障害の審査だけでも自賠責保険の調査事務所に任せてもらえないか？」、私一人が吼えたところで・・でした。今まで、このJAの身内審査について、問題提起する声をそれ程多く聞きませんでした。つまり、批判の声からの改正ではなく、組織内のスリム化の要請からかもしれません。それでも、弁護士を含めた私達のような業者はもちろん、なにより、事故相手がJA自賠責共済に加入していた被害者にとって朗報なのです。きっと、心あるJA担当者もホッとしているのではないでしょうか。

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　続いて、JA（農協）、マイカー共済（全労災）の共済２社、通販社を見てみましょう。 　 　内容的には国内社のBタイプとほぼ同じです。しかし、家族限定に関しては特約を設定していない会社（ソニー、チューリヒ）もあります。年齢条件不適用特約はあくまでイレギュラーな救済措置です。約款のどこにあるのか、探すのに一苦労でした。 　

会社名

約款

型

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　まずは国内社からです。

　各社、概ねBタイプを標準としています。富士火災、ＡＩＵ、全労災は古いＡタイプを残したまま？と思います。それぞれ、内容・条件の違いではなく、約款構成・説明の違いです。

　※ 家族限定（本人・配偶者限定）では2つの場面が想定されます。2段書きとなっている約款は、上段「本人限定で新たに配偶者・子供が増えた場合、本人・配偶者限定で新たに子供が免許を取った場合に、異動手続き漏れを救済する特約」と、下段「家族から外れた運転者が事故を起こした場合を救済する特約」です。

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　ご存知の通り、任意保険には「年齢条件」があります。高い年代ほど割引率が増し、掛け金が安くなります。 しかし、契約時に定めた年齢条件に合致しない運転者が事故を起こした場合、原則、保険金はでません。しかし、自動車保険の性質上、事故でケガをさせた場合の賠償金には一定の救済措置があります。ケガをさせられた方は、相手が任意保険の年齢条件に違反したことなど無関係ですから、保険が効かなかったら大変です。

　おさらい ⇒ 年齢条件違反でも保険は使える？

　それでは、一覧表に入る前に、久々に「年齢条件不適用特約」について、各社の最新約款を確認してみましょう。目まぐるしく改定の進む約款ですが、この特約は落ちついた感がします。しばらく改定はないでしょう。右側に家族限定等の不適用特約も加えました。　表を見る前にＡ、Ｂの内容をおさらいします。 　 Ａ：『年齢条件特約の不適用に関する特約』

1．「年齢条件に違反」して被保険自動車を運転して起した事故を補償します。 2．『対人賠償』と『対物賠償』のみ補償 3．「家族か否か」、「免許を取ってからの期間」などの条件はありません。 4．年齢条件に適合した本来負担すべき保険料と、実際に負担した保険料との差額に応じて保険金は減額されます。（全年齢と35歳未満不担保の掛金差はおよそ100：50なので、保険金も半分だけ払うイメージ） 5．最初から「記名被保険者・本人が年齢条件を満たしていない」契約の場合は、そもそも適用できません。 　 Ｂ：『運転免許取得者に対する「賠償損害」自動担保特約』

1．「新たに免許を取得した家族」が「年齢条件に違反」して被保険自動車を運転して起した事故を補償します。適用には保険会社の承認が必要です。 2．補償の対象となるのは、 ...

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