難問、珍問の連続、１時間２０分に及ぶ熱戦を繰り広げた参加者の皆様、大変お疲れ様でした。
今回は東京タワーを望むロケーションにて、県代表バトルとなりました。
過失割合クイズ、映像クイズ、法令クイズ、団体戦、そして早押しクイズ・・・
近時改正の法令や、新型コロナの傷害保険有責の展望など、最新情報から懐かしい保険知識まで、楽しくも勉強になる内容でした。
ご参加の皆様の90％から、5段階評価で最高の「非常に良かった」「大変有意義だった」とのアンケート回答を頂きました。
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ここ数年、各社、人身傷害の約款が整備され、平成24年2月最高裁「裁判基準差額説」を前提とした支払基準になってます。それでも、現場では裁判基準の満額を認めない、人身傷害基準での支払いを甘受するケースが多いものです。私は未だこの問題は未解決だと思っています。賠償社と人傷社が並存する過失案件では、今でもくすぶり続けている問題なのです。 参照 過去記事 ⇒ 人身傷害の約款改悪シリーズ 人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① そこで頼りになるのは、事故の解決を依頼した弁護士先生です。当然に加害者側保険会社と交渉してくれます。自身に弁護士費用特約の付保があれば、尚更、依頼しやすくなります。しかし、ここ数年の相談例では、既に弁護士に依頼中の被害者さんから以下の疑問・疑念、そして失望を聞くことが少なくありません。 ・「交渉の結果、自分にも過失があり、賠償金から20％の過失分を引かれるのは仕方ないと思いますが、その20％を人身傷害保険に請求したところ、0円回答でした。何故でしょうか？」
⇒ 弁護士：『？？？』 ・「なんとか人身傷害から満額の回収をしたいのですが・・・」
⇒ 弁護士：『約款で決められているので仕方ありません』 ・「先生、自分の保険会社にも交渉をお願いしたのですが・・・」
⇒ 弁護士：『それはご自身でやって下さい』 このようなやり取りから、「私では手に負えません」と被害者さんが駆け込んでくるのです。 つまり、相手（相手保険会社）との賠償交渉は受け持つが、自身加入の保険会社への代理請求はしない方針です。理由は、その代理交渉分には弁護士費用特約が使えません。この特約は「賠償請求行為」に適用されるもので、保険金請求行為はそもそも適用外です。また、弁護士への委任契約の契約書に目を通しても、保険金請求行為は入っていません。この弁護士への契約内容では、交通事故被害の完全回復が果たせないのです。
契約だから仕方ない？そんなわけにはいきません。被害者自身の過失割合が大きい場合は、むしろ相手との賠償交渉より、人身傷害への請求こそ解決の本丸となります。
やはり、交通事故被害者救済を謳う弁護士であれば、人身傷害への請求を含めた、総合的な解決プランを実行してもらいたいと思います。東海日動、損J、三井住友、これら3メガ損保の人身傷害約款の支払基準は違います。少なくとも３パターンに応じた対策が必要です。過失案件において、相手保険会社との交渉だけの弁護士（契約）では、まったくに片手落ちなのです。これらを熟知し、実行できる弁護士先生に依頼しないと、先の疑問・失望が待っています。
手前味噌ですが、私達の連携弁護士さん達は常にグループで人身傷害対策について情報共有し、３メガ損保に対応したプランを実行しています。もちろん、依頼者さんを最後に突き離すような契約ではありません。
賠償交渉のプロ？ いえ、それ以上に求められるのは保険金請求のプロではないでしょうか。
ご遺族に向けて、亡くなった家族の命の値段を計算し、提示する・・・これほど残酷な仕事もありません。
これは相手保険会社の仕事ですが、請求する側の私達とて同じことをすることなります。命の値段など、その額がいくらであっても、すんなり納得できる家族などいるでしょうか。
死亡事故の解決には、それこそ10年を越えるようなケースもあります。合理的な解釈や論理的な計算で人の心は癒せません。お金以上に時間が必要なのです。
私達に出来ることは･･･ほんのわずかな事務に過ぎません
【事案】
バイクで直進中、右側道から右折進入した自動車と衝したもの。頭部を強打、ほぼ即死となった。
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相手が無保険 だからと言ってやられ損、泣き寝入りなどできません。
しかし、現実にお金を持っていない加害者からの回収は絶望的です。そこで、自身に自動車保険の加入があれば、その人身傷害保険や無保険車傷害保険に請求することになります。
さらに、ここからも被害者の運命は分かれます。① 保険会社の計算する基準額で諦めるか、② 裁判の判決額を回収するか・・・①と②の差は、時に数倍の開きがあります。本件で言えば、① 3000万円 vs ② １億円と、7000万円もの差がありました。
結果、連携弁護士は１億円の回収に成功しました。私達は、保険会社が約款を曲げて支払ってくる可能性を最初から想定していました。無保険加害車に被害に逢った被害者さん、弁護士選びを誤れば7000万円を損します。交通事故の解決こそ、保険知識や約款解釈が問われます。正直、法律知識以上に大切と思っています。
秋葉事務所と全国十数の弁護士事務所は、本例のような解決を目指して情報交換・勉強会をしています。
【事案】
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本日は懇意にしている代理店様の新年会のお招きで、熊谷まで佐藤と訪問しました。第一部のミニセミナーでは、損保24社の弁護士費用特約・最新約款（2020年1月改定まで）の一覧表を持参、約款改定動向とLAC基準について解説しました。
相変わらずマニアックなことですが、このような比較は損保代理店さまのみならず、弁護士事務所でも好評を頂いております。24社の約款を読み込むわけですから、大変に難解で面倒、毎度、数～10時間ほどの格闘で調節能力の低下（老眼の進行）を早めるものです。しかし、この地道な作業こそ、汗かき役を名乗る秋葉の仕事と覚悟しております。
今回の大きな変化は、東京海上日動さんが昨秋の改定から、弁護士費用特約を火災保険や企業向け賠償保険に付帯したことでしょうか。今後は、弁護士費用特約を法人向けに設定する流れが進みそうです。また、昨年1月、損保ジャパン日本興亜さんが採用した、弁護士費用特約の「刑事弁護費用」ですが、今年の改定後も損J1社だけなので、各社デフォでお願いしたいところです。また、レジュメ作成中、連携弁護士から「イーデザインさんは弁護士費用特約を自動付帯にしたようだ」との情報が入りました。やはり、弁護士はじめ仲間の士業間での情報交換は心強いものがあります。年1回は全国規模の研修会を続けたいと改めて思いました。
発売以来、今年で20年目の弁護士費用特約です。良い保険はリザルト（損害率）の安定が重要です。損保の不当な払い渋りは困りますが、請求側の過大請求・不当請求こそ保険を荒らすものです。良い保険こそ、皆で大事に使っていかなければなりません。これを最後の締めくくりとしました。
お招きいただいた代理店さま、保険会社の社員さま、士業の皆様、ありがとうございました。本年もよろしくお願いします。
LAC基準？
面白い保険を見つけたので、少し記事にしたいと思います。
それは、農耕用車（トラクター）専用の保険があったからです。
日本と言う国は自賠責保険と言う強制保険があり、その次に任意保険がある。
殆どの方が任意保険に入ってはいるものの、やはりまだ任意未加入の層も居る。
自賠責保険に関しては強制保険で、必ず加入しなくてはいけない。
もし未加入で公道を走らせれば罰金が発生する。
ただ、この自賠責保険に加入していなくても公道を走れる自動車があるのだ。
と言うよりも、自賠責保険に加入できない自動車があるので紹介したい。
チューリッヒから引用
主に農耕作業用に用いられる「小型特殊自動車」については、最高速度35km/h未満の自動車は自賠責保険の対象外としているため、制度上自賠責保険に加入することができません。農耕用の小型特殊自動車とは、農耕トラクター、田植え機などです。しかし、これらの小型特殊自動車も自宅から農作業の現場への移動などで公道を走行する必要がある場合もあります。万が一に備えて任意保険に加入するのが望ましいでしょう。
これは、トラクターが走っていたら一目散に逃げたいところである。
決して近づいてはいけません、気を付けましょう。
とてもじゃないけど任意保険未加入の車の運転はできません。
個人賠未加入で自転車の運転も、もうできません。
自賠未加入での運転なんてもってのほかですよ…
３５キロ以内とは言え、35キロって・・・
スーパーの１７時からのセールに全力で向かうママチャリの２倍のスピードじゃないですか…
おわり
自賠責保険の今までの価格推移を見ていきましょう。
2000年に入ってから実に7回目の価格変動です。
2002年 ↑１４．６％値上げされる。
2005年 ↓５．４％値下げされる。
2008年 ↓２４．１％値下げされる。
2011年 ↑１１．７％値上げされる。
2013年 ↑１３．５％値上げされる。
2017年 ↓６．９％値下げされる。
2020年 ↓約１６％値下げされる。
これらを見てもらうと分かる通り、意外と自賠責保険は価格変動を繰り返しています。
ニュースでは、自動ブレーキや安全装置の発展で事故が減ったことにより、保険料を下げることが出来た
など謳っていますが、本当にそうなのでしょうか？
確かに未だかつてないくらい、車は安全になってきました。
どんどん性能がよくなり事故率も下がっています。
もちろんそのような要因があって、このように価格が下がっていったのもあると思います。
ですがそのうちまた上がるはずです。
上がっては下がって繰り返していくんでしょうね。
ちなみに２０１１年と２０１３年が連続で価格が上がった理由は、後遺症の認定の著しい増加が背景にあるそうです。
たしかにその頃は、こすっからい行政書士や弁護士がわんさか出てきた時期ですからね。
今は、そんな簡単に等級貰えるほど甘くはないってことですね。
さあ、今後自賠責保険がどうなるのか、見ものです。
近年、相談会で目立つ失敗例を紹介します。先日の相談会でも類似ケースがありました。
肩関節や膝の関節に骨折があり、骨の癒合後、曲がりが悪くなる･･･可動域制限が残る後遺症があります。これは、機能障害として、○°以下なら○級、あるいはケガをしていない方の腕や膝と比べて3/4以下で12級、1/2以下で10級など、認定基準が定められています。それでは、計測値が1/2以下なら、直ちに10級が認定されるものでしょうか？
自賠責保険は、その後遺障害の審査上、診断書の計測値を必ずしも真に受けていません。必ず、関節が曲がらなくなる理由を画像に求めます。つまり、画像上、骨が曲がって癒合した、関節面に不整が残った、靭帯の断裂が影響したなど、物理的に曲がらないことが確認できなければ、可動域の数値を疑います。もしくは、神経麻痺で動かない場合も、筋電図検査で数値を確認できなければ認めません。関節の角度だけで判断してはいないのです。
詳しくは、7年前の記事をご覧下さい。⇒ 後遺障害認定結果の文例
たまたま、計測者がいい加減で1/2となってしまった場合もありますが、多くはあまり曲げないように装った（これも詐病の一種）と思います。自賠責保険は「演技したな！（怒）」と激おこになります。これは、被害者さんの責任ですから、仕方ありません。しかし、今回、この問題をあえて取り上げた理由は、すでに受任していた弁護士はじめ業者が、”不自然に曲がらない計測値のまま、後遺障害申請に提出してしまった被害”が増えているからです。
私達の場合、可動域制限の等級認定に対し、受任時や症状固定時に被害者さんの関節を実際に計測して、ある程度の見当をつけています。当然、その前提として、受傷時→手術時→抜釘後・症状固定時と、レントゲンやCT画像を経過的に確認した上で、計測値と照らし合わせています。そこに、不自然があってはダメです。癒合は問題なく、関節面もきれいで、靭帯損傷も軽微・・これで1/2の制限など起きるはずがありません。可動域性制限での後遺障害は、必ず、”曲がらなくなった”理由が必要なのです。
その点、弊所では、整合性のある数値が記録された診断書と、それを裏付ける画像を整えてから審査に及びますから、間違った認定結果はほぼありません。
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シリーズ最終回です。 損保マンの誰もが知っている、古典的な保険金詐欺を2つ挙げましょう。
1、追突された自動車のトランクに北宋時代の壺
追突された自動車のトランクに都合よく骨董品の壺が積まれていました。経験上、何故か北宋ものが多い。
この被害者さん、最初は「自動車の修理費だけ弁償してくれればいいよ、警察へ届けると免停になって大変でしょ」と優しく言って、警察への届出をさせないよう仕向けます。ほっとした加害者さん、安めの修理費を振り込んだ後になってから、「後でわかったんだけど、トランクに積んでいた北宋時代の壺が割れていた。時価500万円なんだが・・」と請求がきます。インチキ臭い壺に似合わず、箱はなぜか大層です（桐の箱が多い）。詐欺者である被害者はいよいよ牙を剥き、加害者の弱腰加減と懐具合を見当しつつ、お次は「むち打ちで働けなくなった」等々、警察の介入のないまま、ズルズル請求を続けます。
慌てて（自動車）保険会社を介入させても、彼らは対物担当者相手に、粘り強く壺の代金をディスカウントして請求を続けます。担当者は当然、びた一文払いません。損保は詐欺者に対して徹底した態度を貫きます。あるいは、「恐れ入ります、損害調査中ですのでお待ち下さい」と、のらりくらり支払に応じません。もちろん、本当に中島 誠之助先生に壺の鑑定などださないでしょう（脳内でテレビ「なんでも鑑定団」の鑑定中のテーマを流して下さい♪）。
対して、（詐欺野郎の）被害者も保険金請求訴訟などほのめかすものの、いずれ引き下がります。詐欺者は商売上、目立ちたくないものです。実際に裁判などしたら、保険会社に名が知れ、次の仕事に支障します。取れないと判断したら、さっさと次の獲物に切り替えます。
もし、すでに契約者がいくらか払ってしまった場合ですが・・・残念ながら、保険会社はその金額を契約者に払わないでしょう。約款上、保険会社の承諾の無い支払に対しては免責を主張できます（ご愁傷様です）。
2、事故でローレックスが壊れた・・ではなく、ブルガリが
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シリーズ2回目、自賠責保険の例を取り上げましょう。 後遺障害を審査する自賠責保険・調査事務所では、後遺障害の申請をしっかりカウント、その記録を保存しています。申請書が届くと、既に後遺障害認定を受けているか、申請の全件について請求・認定歴を検索します。なぜなら、同じ部位の障害で二度目の申請がきた場合、加重障害として、審査する必要があるからです。これは、一度交通事故で後遺症を負い、後遺障害認定を受けた被害者さんが、不幸にも同じ部位に同じケガをしたケースです。
既に14級9号「局部に神経症状を残すもの」として認定を受けた障害者には、同じ程度の障害が重なっても加重障害となり、二度目の認定・14級の保険金は、
現存障害で支払う保険金７５万円－既存障害での既払い保険金７５万円＝０円 となります。
そのようなルールから、申請・認定歴は必須情報なのです。
また、ケガの部位や症状が別物であることから、加重障害とならず、事故の数だけ何度も認定を受けていた被害者さんもおりました。症状によっては、再度、14級認定される場合もありますが、なんと３４年前の認定を理由に加重障害０円の結果もありました（これは弊所の最長記録）。やはり、むち打ちや腰椎捻挫などは、「14級は1度だけ」の傾向です。むち打ちを含む外傷性頚部症候群や腰椎症などは、慢性化しやすく、何度も痛みが復活することが多いものです。理論的には加重障害ですが、本音は「前回認定で味をしめたな、二度目はダメよ」と、自賠責の心の声が聞こえてくるようです。
何度も事故に遭い、後遺障害申請が2度3度の依頼者さんは常連組と言えます。運か悪いのか、相当なうっかりさんではありますが、事故状況・受傷機転から、確かに不幸が重なったケースです。しかし一方で、明らかに怪しい、不正が疑われる、あるいは大げさな「後遺障害申請・常連さん」も存在します（当然、そのような人達に肩入れはできません）。前述の通り、自賠責は請求履歴から、常連さんを把握しています。既にマークされていると言っても過言ではありません。相当、疑いを持った目で審査されると思います。申請・認定歴は、このような常連組みへの警戒にも利用されるのです。
ここからは私の妄想ですが・・・自賠責保険・調査事務所のオフィスでは、連日、大量の申請書が届きます。その受付をする窓口担当者さんが、パソコンのデータを検索して･･･
「○○さんからまた申請が来てますよ！
え～と･･･5年ぶり3回目の申請です！」
と、声を上げているのではないでしょうか。
「５年ぶり３回目の出場」と聞けば、誰もが高校野球の甲子園出場のことと思います。これも、損保業界、とくに自賠責保険の後遺障害請求に応用される言い回しでもあるのです。
1年間で数千件、大手ですと万単位の交通事故案件を処理している保険会社、その巨大組織の実像はそれ程知られていないと思います。
私も保険会社在籍中は、新宿の高層ビルの最上階の美術館でゴッホのひまわりを鑑賞したり、同じく貴賓室で昼ごはんをご馳走になったり、研修でニューヨークに行ったり・・大会社の懐に圧倒されたものです。現在は、その保険会社さん達と対峙する被害者さんをフォローする立場です。被害者さん達の相談から、保険会社担当者に対する苦言は日常茶飯事です。保険会社を毛嫌いする声に留まらず、中にはひどく保険会社を小バカにするような考えの持ち主もおります。
代理店時代のことですが、私のお客様が追突事故で、相手に軽いケガさせてしまったことがあります。もちろん、対人賠償の担当者が付き、相手と交渉を始めました。しかし、車の査定額や休業損害で紛糾、相手は担当者を通り越して、新宿の本社まで若い衆7名を引き連れて押しかけたそうです。玄人さん（ヤクザ）ではないので、今で言うところの半グレ集団でしょうか。本社に押しかけたところで、誰も相手にしませんし、門前払いは確実です。最初は受付のモデル級女性社員が丁重に対応します。この優秀な社員は笑顔で、まったくたじろく事はありません。集団の後ろでガードマンが準備万端で見守っています。埒の明かない集団はすごすごと帰っていきました。これ以上居座れば、威力業務妨害でしょっ引かれますので。
資本金 700億円、総資産7兆5158億円、正味収入保険料 2兆1,486億円（SJNK社 2018年度のデータ）の大会社に、半グレごときがまともに相手になりません。後日談ですが、その集団は大人しく担当者と普通に示談解決しました。その際、担当者は明言しませんでしたが、「これが契約者であれば、彼らはブラックリストに載った」と思います。
デパート同士でクレーマー情報を共有している噂があります。某デパート勤務の友人に聞くと、それは事実のようです。保険会社も問題のある契約者や加害者について、ある程度の情報をストックし、共有することもあり得そうです。少なくとも、支払担当者にその支社の管轄地域の注意人物や反社会勢力、それらの情報が集積するはずです。治療機関の情報も当然に集まります。実際、SC（支払部門）の担当者が、「この病院は患者離れが悪くてねぇ・・転院させるか、早く治療費を打ち切らないと・・」と言ってました。治療費過剰請求の病院、不正請求の接骨院は、よく知られているのです。
保険会社は、被害者に対して知らん顔をしていますが、何かと知っているのです。なめると、痛い目にあいます。過払い金・債務整理ばっかりやっていた弁護士事務所でも同じことが言えます。交通事故案件に鞍替えしたばかりの先生と一緒に仕事をしましたが、当初、東京海上日動や損保ジャパン日本興亜を、アコムや武富士と同程度に甘～く考えていたようです。比べるまでもなく、資本力・組織・人材、すべてにおいて絶大な差があります。後に、両者の手ごわさの違いに気づきますが・・。
明日も、事例を挙げていきます。
国内社、通販系、主要共済の約款を年に１、2回は総覧、できるだけ早く改定に気づくようにしています。今年の通販系の改定を2つ紹介します。この、”細かすぎて伝わらない”約款解読、比較・分類作業は、私達にとっての備忘録です。または、交通事故相談の精度を上げる地道な努力と思っています。
弁護士費用300万円（本費用と呼ぶことにします）とは別立てで、法律相談費用10万円を設定している会社がほとんどです（SBIだけ法律相談費用がありません）。ちなみに東京海上日動さんは、相談費用は自動担保（弁護士費用特約を付けなくても自動的に付いている）です。
依頼者さんと委任契約を結ぶ以前に有料相談を受ける場合、この相談費用の別立ては重宝するものです。保険会社側も契約前の費用は相談費用、委任契約後は本費用と区分けして支払います。Eデザインさんは今年10月の約款改定より、法律相談費用の別立てを廃止、本費用に含めました。簡略化？の為の約款改定と思います。
通販社で唯一、日常型を販売しているソニーさん、「自動車事故のみ」＝自動車事故で被害者となった場合の弁護士費用等と、「自動車＋日常事故」＝自動車事故以外の日常事故で被害者となった場合の弁護士費用の選択です。
この2分には以前から被保険者の範囲で困った問題がありました。保険をかけた自動車に乗っている時の事故なら問題ないのですが、契約自動車に乗っていないときの交通事故で家族が被害にあった場合、 以前の「自動車事故のみ」を選択すると、家族全員に補償が及ばないケースがあり、契約者さんの怒りを呼びました。
詳しくは ⇒ 弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ①
日常型販売の当初、三井住友も同じくこの問題を抱えていましたが、近時の改定で家族の補償範囲を元のルールに戻しました。最近の類似例から、ソニーさんに確認のところ、「2017年3月から改定した」とのことです。
改定内容は ⇒ 続きを読む »
友人や家族・恋人と一緒に大衆居酒屋で笑い合っている時。
自体は突然やってきた。
爆風と共に、一瞬であたりはぐちゃぐちゃ。
ふと顔を上げると、壁が吹き飛び外は炎で包まれていた。
どーも、金澤です。
被害者にとっては一瞬の出来事で約４６名が重軽症を負った事件である。
当時は損害賠償大変だろうな。と思ってたけど今改めて思い返すと、被害者の事が心配になっている。
きちんと賠償されているのだろうか？
火事を起こした場合、失火責任法と言うのが適用され、重過失が無い場合は責任を問われない。
とてもやさしい法律であり、自分の身は自分で守らないとな。と言う法律だな。と僕は思っています。
この失火責任法、調べてみるとガス爆発は適用されないので、間違いなく損害賠償することになるだろうけど。
（まあガス缶１００本もばらまけば重過失だろうけど(笑)）
損害賠償は支払えているのだろうか。。
アパマンショップの直営で働いていた友人に聞いたことがある。
全国のアパマンショップの殆どがフランチャイズ。
でだ。
誰が損害賠償するんだろう。
施設賠償保険に入ってはいるだろうけど、保険会社も免責を主張するだろうし、
会社側に使用者責任が問われてもガス缶ばらまいたのはお前らだろ。ふざけんなと言えばそこまで。
（イメージを落とすのでそれは無いと信じたいですが）
本人たちに、そんな支払える能力なんてあるわけないでしょうし。
結局被害者が泣き寝入り。
なんて事にはならなければよいが。。。
ちなみに当時の店長は12月2日重過失傷害と重過失激発物破裂容疑で書類送検された。
最初に結論しますと、私の交通事故業務28年間では、ほぼ100％支払ってもらいました。 自賠責保険の自賠法、民間の保険の保険法では、それぞれ時効を以下のように定めています。 自動車損害賠償保障法 第19条（時効） 第16条第1項及び第17条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によって消滅する。 保険法 第95条（消滅時効） 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。 加えて、損保協会のパンフレットには以下のように注意書きが添えられています。
保険金請求権の消滅時効の起算日は、保険法に規定が設けられていないので、民法の一般原則により判断することになりますが、保険商品や保険金の種類などにより異なりますので、注意が必要です。
細かいルールは保険の内規、支払規定に書かれています。保険種別によって違いがありますが、損保商品の多くで「事故発生から30日あるいは60日以内に事故報告をして下さい。」とあります。それ以降に遅れて事故報告、保険金請求をした場合、規約に違反していますから「保険金を支払わない」対応も違法ではありません。しかし、この規約違反の請求に対して保険会社は割りと寛容で、「保険がでることを知らなかった」理由であれば、ほとんど支払OKの判断です。
この報告遅延を含め、時効を理由に支払拒否をする、つまり「時効を援用する」ケースは、保険請求に悪質性がある場合、問題のある契約者の場合に限ると思います。 今年も終盤ですが、既に時効となった保険請求が2件あります。これらも問題なく請求・支払に続くと思います。
おなじみの個人賠償責任保険、この保険は日常生活で第三者に損害を与えてしまった場合、相手の賠償請求に対して支払う保険です。よくある場面として、交通事故の場合は自転車による加害事故が挙げられます。
支払の対象はあくまで「事故」です。故意（わざとやった）や重過失（あまりにもうかつすぎるミス）は免責で、ケンカでケガをさせた等はこれにあたり、賠償金はでません（小学生位までのケンカによるケガは、判断能力が未熟だから故意にあたらず、支払いＯＫの例が多いです）。すると、認知症患者さんの加害行為によって損害を被った場合は「事故」とするか？ が問われます。
この問題について、以前、認知症の方が踏み切りに侵入し、本人は死亡も電車を止めてしまった損害について、家族がＪＲから賠償を求められた実に痛ましい事故が契機となりました。認知症患者による賠償責任（家族の監督責任を含む）でＪＲと遺族が争い、一定の決着となっています。この事故と判例を受けて、認知症加害者による事故について、その損害と諸費用に対応できるよう、各社、約款の整備が進みました。
当時の記事（業務日誌で取り上げました）⇒ 認知症患者の鉄道事故による賠償問題、その真相 ①
個人賠償責任保険は本来、個人が加入するものです。業務中の行為は対象外ですから、法人等団体の加入はありません。それが、自治体単位で加入できるようになったようです。個人賠償責任保険の補償の幅はもちろん、保険としての応用力・可能性が広がった感があります。
＜以下、11/18(月) 朝日新聞デジタルさまより引用＞
これは、交通事故後遺障害の立証を生業としている者の格言です。
交通事故被害者の相談の中でも、後遺障害が取れるか否かは、賠償金の増減において重大な勝負所となります。誰が見ても明らかな骨折であれば、人体への”高エネルギー外傷”ですから、予後の機能障害や神経症状、付帯する靭帯損傷や軟骨損傷などは、高い信憑性をもって後遺障害の審査先（自賠責保険・調査事務所）に伝わります。問題は骨折等の器質的損傷が不明瞭ながら、関節が曲がらない、痛み・不具合が深刻なケースです
被害者さん側は、「医師が診断書で○○損傷と診断したのだから・・当然、等級は認められるはず！」と考えます。しかし、自賠責が診断名とそれに連なる症状を認めるには、厳格に証拠を必要とします。それが第一にレントゲンやCT、MRIなどの画像です。画像に明確な所見がなければ、医師の診断名も被害者の訴えも信じません。つまり、等級認定はありません。。
秋葉事務所でも、明確な画像所見を見出す為にシビアに画像検査を繰り返す、重ねて別の専門医や放射線科医に読影を依頼します。画像所見が得られない場合でも、打撲・捻挫程度の非器質性の損傷や「○○損傷の疑い」に留まる診断名では、神経系の検査などを用いて医学的に証明する作業を行います。それらは、（賠償問題に関わりたくないであろう）医師の協力を取り付けることはもちろん、検査設備のある病院への誘致など、大変に難易度の高い作業になるのです。 その実例（画像は不明瞭だが） ⇒ １４級９号：第一肋骨亜脱臼？（５０代男性・茨城県） その実例（骨折はあるが、癒合後の変形を画像読影で立証） ⇒ １４級９号⇒１２級１３号：頬骨骨折 異議申立（７０代女性・東京都） その実例（筋電図で立証） ⇒ １４級９号⇒１２級１３号：外傷性頚部症候群 異議申立（４０代男性・千葉県） 「せめてどこか骨が折れてくれれば、苦労はないのに・・」となります。交通事故被害者はその被害者意識も相まって、症状を重く主張しがちです。治療費を支払う加害者（側の保険会社）から「骨折がないのに大げさな！」と思われるのも無理はありません。だからこそ、骨折のない場合や骨折が不明瞭な場合の諸症状の立証こそ、請け負った事務所の力量と根性が問われると思うわけです。
画像所見や検査結果を抑えて12級以上を取る、決定的な所見はないが症状の一貫性と信憑性から14級に収める・・・連日、苦労と工夫が続きます。
、
どうも、金澤です。
先日の記事で今年の保険支払いが最高記録との驚きの結果があったことはご存知だと思います。
まだ見ていないかたはこちら。
【11月11日の記事】
そこで今回は、年末調整も近くなってきたことですし、
是非周りで被害に遭われている方がいたら教えてあげてほしい内容になっております。
この時期になると年末控除の記入の時期になりますよね。
そこで今回は台風の影響で、この控除額も記録的になるのでは？と思っております。
雑損控除は、災害・盗難・横領によって資産に対し損害を受けた場合などに控除される所得控除です。
控除できる額は次のどちらか多い方の額です。
➀差し引き損失額 – 総所得金額 × 10％
②差し引き損失額のうち災害関連支出の金額 – 5万円
この後具体的な数字で例をあげて計算しますね。
➀の差し引き損失額=「損害金額」+「災害などに関連したやむを得ない支出金額」-「保険金等によって補填される金額」
②の災害関連支出の金額とは災害により滅失した住宅や家財等を破壊・撤去するために支出した金額等です。(やむ負えない支出）
【例】
総所得が300万円の人が災害にあいました。
家屋に対する損害金額が200万円で、庭の大木が倒れ、撤去費用で20万円（やむ負えない支出額）かかったとします。保険金が40万円でたとします。
そうすると、差し引き損失額は180万円です。
➀の計算で行くと、180-300×10％=150万円です
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生命保険、自動車保険、世の数ある保険の中で、最も支払金額が大きいのは火災保険です。それも火事ではなく、台風被害が最も甚大な保険金支払いとなります。2年連続しての支払金額の記録更新です。リザルト（損害率）の悪化は、当然、掛金に反映すると思います。 共同通信さま速報あり、以下の記事を抜粋します。
今秋の台風保険金、試算2兆円超 2年連続で過去最大級
米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは11日、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額が、全体で2兆円を超えるとの試算を発表した。2019年度の支払額は、2年連続で過去最大級となる可能性がある。
S＆Pによると、台風15号と台風19号の保険金支払額がそれぞれ、18年9月に近畿地方に被害をもたらした台風21号と同規模に達すると想定した。保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘。再保険料を支払う損保各社の収益性低下の要因になるとした。
本日は茨城県でセミナーでしたが、参加者が少なく、小勉強会の様相でした。それでも、自動車保険と賠償問題について濃い話ができたと思います。
普段使わない、自動車保険特有の言葉とは・・
・別居の未婚の子
・リトン・ベイシス・ロスレシオ、リザルト
・ノンフリート等級
結構、挙がります。保険知識＝交通事故知識と思います。交通事故の解決にいかに自賠責保険や任意保険がウェートを占めるか・・保険知識こそ、交通事故に精通した弁護士のバロメーターではないでしょうか。 ご参加の皆様、ありがとうございました。
じわーっと暑い日が続きます。昨日は久々にむち打ちを特集、さらに弁護士費用特約の各社比較、汗をかきながらの2時間でした。
東京海上日動さんが火災保険に弁護士費用特約がつけられるようなる？・・・最新情報です。知っている限りではチャブ保険に次いで、火災保険に付保可能となるようです。また、企業賠償保険のパックにも弁特が選択できるようになるそうです。これはフェリクス保険以外では初ではないでしょうか。
約款改定は日進月歩、最新情報に余念なくアンテナを張っておかねばなりません。
