どーも、金澤です。

自動車等級と言うのは良くできた制度で、事故をおこさない優良ドライバーを優遇した制度ですよね。

等級が上がるにつれて保険料が安くなる！

20等級に行くととても安くなるなと感じます。

先日ふと気になったことがありました。

地方に住んでいる時は車が必須と感じていて、車に乗っていました。

ですが都心に来ると、車等本当に不要だなと思っています。

勿論いま、自動車を保有などしておりません。

つまり、地方の時は車に乗っていて自動車保険をかけていて等級を上げた人が都会に来て車を売り、しばらくして地方に戻って車を契約した時、前の等級はどうなるのか。

こんな疑問から調べてみると、

自動車保険中断証明書と言うのを見つけました。

通常であれば解約してしばらく経過し、再度保険に入ると最初の６等級からスタートとなるのですが、

解約日から13カ月以内に中断証明書を提出する事で、10年間の中断ができてしまうんですね。

その間にまた保険を契約する事で以前の等級のまま再開できると言うシステムらしいです。

勿論保険会社によっては違うのですが、だいたいがこの13カ月以内と10年です。

条件は車を手放す事が中断証明を受ける条件なのですが、

保険会社によっては、海外渡航や妊娠でも中断証明書を発行してもらえるみたいですね。

自動車保険を中断する時はぜひ、この証明書を発行してもらおうと思いました。

中断証明書、損保マンにとっては常識ですが、知らない人も多いと思います 　

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久々に登場です！

　「県民共済に加入しているが、入通院分しか請求していない。」といったお声をよく耳にします。弊所が携わっていれば、保険加入の有無、補償内容について確認し、必要書類についてもお渡しできるので請求漏れはほとんどないかと思います。しかし、自賠責で後遺障害が認定された場合に、共済で「どれくらい貰えるのか」について解説してくれる人がほとんどいないのが現状のため、本日はざっくりとした共済への請求についてご説明します。

　因みにですが、入通院の請求については、わざわざ共済用の診断書に書名・捺印をもらわなくても、保険会社から頂いた事故証明書、診断書・診療報酬明細書一式を提出すれば、ほとんどの場合OKです。これを知っているかどうかで、先生に書類をお願いする手間や診断書代を無駄にしなくて済みますね！

　まず、県民共済は自賠責や労災とは違い、13級までしかありません。「私は14級9号だったから認定外か…。」と思ってしまうかもしれませんが、そうではありません。これから説明しますが、自賠責も労災も共済も等級の内容についてはほとんど同じ（認定基準は多少違いますが）です。なぜ共済は等級がひとつ少ないかというと、自賠責でいう1級と2級の内容が両方とも1級になっているからです。（ざっくりとして説明です。）そのため、自賠責の3級が共済の2級・・・というようになっているため、自賠責の14級9号は共済の13級9号に該当するのです。

　では、いくらもらえるのでしょうか。共済は割合が定められており、以下の通りです。

※：共済の支払いは労災の考え方に倣っております。（過去の記事参照）

労災保険の一時金（障害特別支給金）、併合の場合

1級（100％）、2級（90％）、3級（80％）、4級（70％）、5級（60％）、6級（50％）、7級（45％） 8級（30％）、 9級（20％）、10級（15％）、11級（10％）、12級（7％）、13級（4％）

　具体的な金額については、「生命共済ご加入のしおり2020.4」を基に計算してみましょう。

月々の掛金 1,000円 　2,000円　3,000円　4,000円　1,000円

年齢条件 15歳～60歳 15歳～60歳 15歳～60歳 15歳～60歳 60歳～65歳

1級の金額 300万円　600万円 900万円 1200万円 　300万円

（A、B、Cさんは全員生命共済2,000円に加入している設定にします。） 　 　Aさん（45歳男性）は交通事故により「頚椎捻挫」で14級9号が認定されました。その後、共済に後遺障害診断書（写）と認定票を提出すると、共済では13級9号とみなしますので、600万円×4％となり、24万円を手にすることができるでしょう。

　Bさん（50歳女性）も交通事故により「鎖骨骨折」で併合11級（12級5号・12級6号）が認定されました。Aさん同様に手続きをすると、無事に併合10級（11級5号・11級6号）が認定されました。 600万円×15％なので、90万円。一方、11級が2つでもあるので、600万円×10％×2で120万円。90万円＜120万円なので、90万円を手にすることができるでしょう。

　Cさん（30歳男性）も交通事故で「高次脳機能障害」で9級10号、「耳鳴り」で12級相当が認定されました。共済への手続きを終えると、無事に併合7級（8級10号・11級相当）が認定されました。 600万円×45％なので、270万円。一方、8級は600万円×30％で180万円。11級は600万円×10％で60万円。合わせて240万円です。270万円＞240万円となりますので、240万円が振り込まれるでしょう。

　このように「非該当」と「等級を受けている」では、こんなにも違いが出てくるのです。大きなお怪我だった場合には、尚更です。一つ低い等級がついてしまっただけで、最終的な金額がとても残念なことになってしまいます。事故に遭ったら、早めに専門家に相談して進めていくことをおすすめします。 　 　

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追突にあい、自分が悪くないのに相手が無保険の為、自身の車両保険を使い修理した。

0：100事故で自分は悪くないのに車の修理に車両保険を使用。

信号無視の車に衝突され、自分の過失が0なのに車両保険を使用。

これで保険の等級が下がったら、非常に悔しい思いをすることになります。

昔は等級プロテクトと言うものが特約で付ける事ができました。

ですが今現在はどこの保険会社にも等級プロテクトは残っておりません。

じゃあ、もう事故に巻き込まれて車両保険を使うと、等級が下がってしまうんだね。

否！！

今現在、保険の等級を守ってくれる特約は

車両保険無過失事故特約

というものです。会社によって呼び方は違いますが、簡単に説明すると

過失が0の事故で、加害者が判明していたら、車両保険等使っても等級下がりませんよ。

と言うものでした。

損保J、三井、東京海上、あいおいニッセイ

この大手4社ではこの特約を確認できました。

なんだか、少し悪くない事故に巻き込まれた時について、ほっとしました。

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どーも、金澤です。

私はこの仕事をするまでは、保険の事など一切わかっていませんでした。

交通事故の案件を見ていると、意外と物損で揉める事が多いことに気が付きました。

当初は、『対物賠償を無制限にしているんだから当然相手の修理費は全額補償されるもの』

と、思い込んでいた物です。

「無制限」・・といかにも安心感を憶える言葉ですよね。

ですが、この無制限と言うのは、「法律上の賠償責任額を無制限に補償する」と言う意味なのです。

だったら最初からそう書いておけよ！！！

と初めの頃は思いました（笑）

つまり、法律上の賠償責任金額は「車の時価」の分を無制限に補償してくれるってことです。

車は中古車として売る時も、年式が古ければその分時価も落ちますよね。

買った時は200万もしたのに、10年位乗って時価が15万～20万なんて事も普通です。

例えば、走行中のAさんが停車中のBさんに追突してしまいました。

100％Aさんが悪い事故です。

Bさんの車は時価が15万円でした。

修理費が70万かかりました。

つまり、法律上の賠償責任金額は15万円と言うことになり、Bさんは残り55万円は自費で支出しなくてはなりません。

ここで対物全損時修理差額費用特約が付いていれば、追加で50万円を保険から出すことが出来るのです。

でも、加害者が法律上責任を負う金額は時価額までだよね、それ以上は責任もないんだから要らないのでは？ と考えたこともあります。ですが、もし、自分が追突を受けたらどのような気持ちなのかを考えたら、相手の事を考えたら絶対に入っておいた方が良い保険だなと感じます。

追突を受けた被害者は怪我を負います。

場合によっては、通院が必要になるかもしれない。後遺症がのこり長きに苦しむかもしれない。

さらに追い打ちをかけて自分は悪くもないのに莫大な修理費を払うことになります。

これではあまりにも可哀想な話ですよね。

ここでもし、対物全損時修理差額費用特約があれば、少しでもそんな被害者の気持ちを楽にしてあげる事ができる。

同時に、加害者である自分の気持ちも軽くすることもできるのです。

これによって、示談も円滑に進んだり、もしかしたら人身事故の処分が軽くなるかもしれません。

その為に付けるのではなく、あくまでも相手の精神的苦痛を少しでも軽くするために着ける保険として、とてもいい保険なのではないだろうか。

と、思いますね。

ちなみにチューリッヒだと対物全損時修理差額費用特約金額を無制限に設定できるみたいですが、さすがに金額どんな感じなのかわかりません＾＾；

まあ、とりあえず大体の保険会社の設定どおり50万円でよい気がしますけどね＾＾； 　 　 チューリヒはこんなところで大盤振る舞い？

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　こちらも調べましたが、各社ほぼ一致の内容、この場合の横並びは助かります。

　説明・表現を少し変えて編集しました。 　

　続いて企業を対象とした保険を整理してみましょう。

　各社、新型コロナに対する有無責について、約款改定が追いつかず、判断が分かれているようです。「1類・2類・3類の特定感染症」に限定する会社と、「指定感染症」（新型コロナは今年、指定感染症に指定されています）も含める会です。

　 　生産物賠償責任保険・旅館賠償責任保険・店舗賠償責任保険に付帯されている、「食中毒・特定感染症利益補償特約」は対象企業、とくに旅館業にとって喉から手が出るほど加入したい保険ではないでしょうか。

　上の表からでも、感染症絡みの有無責判断は、「特定感染症１類・２類・３類」に属することが条件となるようです。「指定感染症」でも対象となるか、約款上明確にしていない会社はホームページのコロナ対応の特設ページにて発表しています。その有無責判断も流動的なようですので、表はあくまで参考に留め、保険会社の最新情報や個別問い合わせにて確認をお願いしいます。 　

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　令和２年１月２８日、厚生労働省より「新型コロナウィルス感染症を「指定感染症」として定める等の政令等の施行について」が公布（２月７日より施行）されました。

　今回の決定では、新型コロナは「特定感染症１類・２類・３類」に該当していません。該当すれば「特定感染症危険補償特約」付保により、同特約付保の傷害保険、その他特定感染症1～3類を条件とする保険が有責となったのですが・・・。

　過去の例、SARS、MARS、鳥インフルエンザは発症初期に「指定感染症」とし、後に「二類感染症」に変更されています。新型コロナもこの経緯を辿ると予想します。

日本損害保険協会「特定感染症危険補償特約」による補償表 引用

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　昔も今も、交通事故証明書の取得についての質問を頂く事があります。

　昔は交番で郵便振込みの用紙をもらって、郵便局窓口で振り込みました。窓口だけではなく、郵便局のATMでペイジーでも可能です。さらに、数年前からインターネットで簡単に申請ができます。便利なので、相談会では相談者さんにスマホ操作をガイド、わずかの手間で取得できます。

　自賠責保険の申請等には、保険会社にコピーをもらえば足ります。しかし、労災の申請では原本が必要です。保険請求・手続きに何かと必要ですので、被害者さんも手元に1枚あると、後の手続きに便利でしょう。

　詳しくは以下のアドレス、自動車安全運転センターに。

　https://www.shinsei.jsdc.or.jp/

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続けましょう。 　いよいよライプニッツ係数の話です。その前にもう一つ、遅延利息の利率変更について。遅延利息が下がったから、ライプニッツ係数が上がったのです。 　 （2）高すぎる法定利息の引き下げがそもそもの原因　

　ご存知の通り、裁判で判決となった場合、不法行為による損害賠償金に、解決までの利息を上乗せして貰えることがあります。この法定利息は長らく5％でした。賠償金1,000万円が4年後に判決された場合、1,000万円×5％×4年＝200万円も利息が付くわけです。ここ20年以上続く0金利時代に、破格の利息です。

　この高すぎる利息、長らくの批判から今年の4月1日より3％に引き下げることが決定、また、2年毎に金利の見直しをすることになりました。すると、先の計算は、1,000万円×3％×4年＝120万円の利息に下がることになります。 　 （3）ライプニッツ係数とは？　～ まとめて将来の利益をもらうのだから、利息は差し引いてね

　さて、ようやく本題です。昨日説明しましたように、逸失利益とは将来得られるはずだった利益（収入）です。先の例のAさんは腰椎の骨折以来、腰の痛みでコルセットを着用しています。そのせいもあり、事故後、工場で重機を操作する作業ができなくなりました。作業範囲が限定・縮小されたことが作業手当てに影響し、給与が減ってしまいました。その減額は20％（年収500万円→400万円）ほどになっています。だからこそ、自身の損害として、その減額100万円を退職までの10年間、請求する権利があると主張するのです。

　では、賠償交渉で100万円×10年＝1,000万円を獲れるでしょうか？　結論から言うと困難です。なぜなら毎年100万円貰えるはずの給与を、たった今、全額収入するのですから、1,000万円を預金、あるいは運用すれば利息で儲けることが可能です。公平な損害賠償額の観点上、被害者が利得することになります。だからこそ、その中間利息分を差し引く必要があるのです。

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　先月の研修・通信の内容が好評でした。今回の保険料の値上がりは全国の損保代理店様にとって喫緊の問題です。業務日誌にも掲載しましょう。 　　 　今年、自動車保険（任意保険）各社、値上げを発表しております。各社一斉の値上げは約5年ぶりで、大手4社、東京海上日動さん、損J日興さん、三井住友さん、あいおいニッセイ同和さんの発表によると、値上げ幅は0.9～2.5％とのこと。理由は昨年10月～消費税増税による経費の上昇と、本年のライプニッツ係数の上昇が挙げられています。

　いずれにしても、交通事故件数の下降に伴い自賠責保険が値下がりする中、顧客様への説明に代理店様もさぞ窮していると思います。そこで、値上げの言い訳の一つでもある、ライプニッツ係数を日本一易しい解説に挑戦します。まずは、逸失利益の話からはじめなければなりません。 　 （1）逸失利益が最大の戦場？　

　逸失利益（Lost profit）とは？　･･･本来得られるべきであるにもかかわらず、 債務不履行や不法行為が生じたことによって得られなくなった利益を指します。得べかりし利益(うべかりしりえき)とも言われます。

　この逸失利益は、後遺障害が認められる場合に発生します。もし、後遺症がなければ100％のパフォーマンスで働けたはずが、後遺症のおかげで労働力が○％下がった＝収入が下がった分を失われた利益額とします。

　損害項目の中で、相手損保との交渉幅がもっとも大きいものは逸失利益ではないでしょうか。賠償交渉の実際、慰謝料の増額交渉より激戦区と言えます。治療費は病院からの請求額で（過剰医療や不正受診でもない限り）ほぼ決まり、休業損害は証明書の数字から動かし難く、慰謝料は相場があり定額化しています。それらと違い、逸失利益は増減の幅が大きく、多くのケースで最も高額な賠償金となります。計算式は以下の通り。 　 事故前年の年収 × 喪失率 ...

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　本日は久々に普通のセミナーを新宿で開催。近いと移動が楽です。ただし、レジュメ作成や準備は毎度ハードな作業となります。 　 　 　テーマは人身傷害、令和2年1月の改定を反映させた補償内容の比較を行いました。今回は、国内・通販・共済の19社の約款を確認、もはや、約款のパトロールです。めまぐるしく改定されますので、年に１～２回はこのような地道な作業が必要となります。 　 　今年の改定では、各社、大きな変化はみられませんでした。傾向として、１～２年前の約款と比較して、特約の廃止・統合を行った会社が散見されました。他社との違いをアピールすべく色々な特約を作りますが、それが膨らんでくると、販売する代理店さんは混乱し、支払い担当者さんも複雑でわからなくなってしまって・・・結果、無駄な掛金の支出に留まらず、未払い保険金が発生してしまいます。こうして、特約の複雑化を反省、廃止あるいは本契約や他特約に統合します。これは自動車保険の”あるある”なのです。 　 ・ソニーさんの重度後遺障害時生活支援金補償特約は無くなったようです。 　 ・JAさんは、傷害定額給付金を廃止したようです。 　 ・三井住友さんは、「重度後遺障害時追加特約」、「ケアサポート費用特約」、「差額ベット費用特約」などの付帯特約を「入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約」にまとめたようです。　 　 ・あいおいニッセイ同和さんも同様に、「人身傷害自立支援費用特約」、「人身傷害子ども育英費用特約」、「人身傷害サポート費用特約」などの付帯特約を「入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約」にまとめたようです。　 　 ・大同火災さんは、「生活支援費用補償特約」（介護費用的な特別給付）を廃止、「入院時サポート費用補償特約」を新設しました。 　 続きを読む »

　ここ数年、各社、人身傷害の約款が整備され、平成24年2月最高裁「裁判基準差額説」を前提とした支払基準になってます。それでも、現場では裁判基準の満額を認めない、人身傷害基準での支払いを甘受するケースが多いものです。私は未だこの問題は未解決だと思っています。賠償社と人傷社が並存する過失案件では、今でもくすぶり続けている問題なのです。 　 参照 過去記事 ⇒ 人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① 　 　そこで頼りになるのは、事故の解決を依頼した弁護士先生です。当然に加害者側保険会社と交渉してくれます。自身に弁護士費用特約の付保があれば、尚更、依頼しやすくなります。しかし、ここ数年の相談例では、既に弁護士に依頼中の被害者さんから以下の疑問・疑念、そして失望を聞くことが少なくありません。 　 ・「交渉の結果、自分にも過失があり、賠償金から20％の過失分を引かれるのは仕方ないと思いますが、その20％を人身傷害保険に請求したところ、0円回答でした。何故でしょうか？」

　 ⇒ 弁護士：『？？？』 　 ・「なんとか人身傷害から満額の回収をしたいのですが・・・」

　 ⇒ 弁護士：『約款で決められているので仕方ありません』 　　 ・「先生、自分の保険会社にも交渉をお願いしたのですが・・・」

　 ⇒ 弁護士：『それはご自身でやって下さい』 　　　　 　このようなやり取りから、「私では手に負えません」と被害者さんが駆け込んでくるのです。 　 　つまり、相手（相手保険会社）との賠償交渉は受け持つが、自身加入の保険会社への代理請求はしない方針です。理由は、その代理交渉分には弁護士費用特約が使えません。この特約は「賠償請求行為」に適用されるもので、保険金請求行為はそもそも適用外です。また、弁護士への委任契約の契約書に目を通しても、保険金請求行為は入っていません。この弁護士への契約内容では、交通事故被害の完全回復が果たせないのです。

　契約だから仕方ない？そんなわけにはいきません。被害者自身の過失割合が大きい場合は、むしろ相手との賠償交渉より、人身傷害への請求こそ解決の本丸となります。

　やはり、交通事故被害者救済を謳う弁護士であれば、人身傷害への請求を含めた、総合的な解決プランを実行してもらいたいと思います。東海日動、損J、三井住友、これら3メガ損保の人身傷害約款の支払基準は違います。少なくとも３パターンに応じた対策が必要です。過失案件において、相手保険会社との交渉だけの弁護士（契約）では、まったくに片手落ちなのです。これらを熟知し、実行できる弁護士先生に依頼しないと、先の疑問・失望が待っています。

　手前味噌ですが、私達の連携弁護士さん達は常にグループで人身傷害対策について情報共有し、３メガ損保に対応したプランを実行しています。もちろん、依頼者さんを最後に突き離すような契約ではありません。

　賠償交渉のプロ？　いえ、それ以上に求められるのは保険金請求のプロではないでしょうか。 　 　

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面白い保険を見つけたので、少し記事にしたいと思います。

それは、農耕用車（トラクター）専用の保険があったからです。

日本と言う国は自賠責保険と言う強制保険があり、その次に任意保険がある。

殆どの方が任意保険に入ってはいるものの、やはりまだ任意未加入の層も居る。

自賠責保険に関しては強制保険で、必ず加入しなくてはいけない。

もし未加入で公道を走らせれば罰金が発生する。

ただ、この自賠責保険に加入していなくても公道を走れる自動車があるのだ。

と言うよりも、自賠責保険に加入できない自動車があるので紹介したい。

チューリッヒから引用

主に農耕作業用に用いられる「小型特殊自動車」については、最高速度35km/h未満の自動車は自賠責保険の対象外としているため、制度上自賠責保険に加入することができません。農耕用の小型特殊自動車とは、農耕トラクター、田植え機などです。しかし、これらの小型特殊自動車も自宅から農作業の現場への移動などで公道を走行する必要がある場合もあります。万が一に備えて任意保険に加入するのが望ましいでしょう。

これは、トラクターが走っていたら一目散に逃げたいところである。

決して近づいてはいけません、気を付けましょう。

とてもじゃないけど任意保険未加入の車の運転はできません。

個人賠未加入で自転車の運転も、もうできません。

自賠未加入での運転なんてもってのほかですよ…

３５キロ以内とは言え、35キロって・・・

スーパーの１７時からのセールに全力で向かうママチャリの２倍のスピードじゃないですか…

おわり 　

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