こちらも調べましたが、各社ほぼ一致の内容、この場合の横並びは助かります。

　説明・表現を少し変えて編集しました。 　

　続いて企業を対象とした保険を整理してみましょう。

　各社、新型コロナに対する有無責について、約款改定が追いつかず、判断が分かれているようです。「1類・2類・3類の特定感染症」に限定する会社と、「指定感染症」（新型コロナは今年、指定感染症に指定されています）も含める会です。

　 　生産物賠償責任保険・旅館賠償責任保険・店舗賠償責任保険に付帯されている、「食中毒・特定感染症利益補償特約」は対象企業、とくに旅館業にとって喉から手が出るほど加入したい保険ではないでしょうか。

　上の表からでも、感染症絡みの有無責判断は、「特定感染症１類・２類・３類」に属することが条件となるようです。「指定感染症」でも対象となるか、約款上明確にしていない会社はホームページのコロナ対応の特設ページにて発表しています。その有無責判断も流動的なようですので、表はあくまで参考に留め、保険会社の最新情報や個別問い合わせにて確認をお願いしいます。 　

続きを読む »

　令和２年１月２８日、厚生労働省より「新型コロナウィルス感染症を「指定感染症」として定める等の政令等の施行について」が公布（２月７日より施行）されました。

　今回の決定では、新型コロナは「特定感染症１類・２類・３類」に該当していません。該当すれば「特定感染症危険補償特約」付保により、同特約付保の傷害保険、その他特定感染症1～3類を条件とする保険が有責となったのですが・・・。

　過去の例、SARS、MARS、鳥インフルエンザは発症初期に「指定感染症」とし、後に「二類感染症」に変更されています。新型コロナもこの経緯を辿ると予想します。

日本損害保険協会「特定感染症危険補償特約」による補償表 引用

　　　　　　　続きを読む »

　昔も今も、交通事故証明書の取得についての質問を頂く事があります。

　昔は交番で郵便振込みの用紙をもらって、郵便局窓口で振り込みました。窓口だけではなく、郵便局のATMでペイジーでも可能です。さらに、数年前からインターネットで簡単に申請ができます。便利なので、相談会では相談者さんにスマホ操作をガイド、わずかの手間で取得できます。

　自賠責保険の申請等には、保険会社にコピーをもらえば足ります。しかし、労災の申請では原本が必要です。保険請求・手続きに何かと必要ですので、被害者さんも手元に1枚あると、後の手続きに便利でしょう。

　詳しくは以下のアドレス、自動車安全運転センターに。

　https://www.shinsei.jsdc.or.jp/

続きを読む »

続けましょう。 　いよいよライプニッツ係数の話です。その前にもう一つ、遅延利息の利率変更について。遅延利息が下がったから、ライプニッツ係数が上がったのです。 　 （2）高すぎる法定利息の引き下げがそもそもの原因　

　ご存知の通り、裁判で判決となった場合、不法行為による損害賠償金に、解決までの利息を上乗せして貰えることがあります。この法定利息は長らく5％でした。賠償金1,000万円が4年後に判決された場合、1,000万円×5％×4年＝200万円も利息が付くわけです。ここ20年以上続く0金利時代に、破格の利息です。

　この高すぎる利息、長らくの批判から今年の4月1日より3％に引き下げることが決定、また、2年毎に金利の見直しをすることになりました。すると、先の計算は、1,000万円×3％×4年＝120万円の利息に下がることになります。 　 （3）ライプニッツ係数とは？　～ まとめて将来の利益をもらうのだから、利息は差し引いてね

　さて、ようやく本題です。昨日説明しましたように、逸失利益とは将来得られるはずだった利益（収入）です。先の例のAさんは腰椎の骨折以来、腰の痛みでコルセットを着用しています。そのせいもあり、事故後、工場で重機を操作する作業ができなくなりました。作業範囲が限定・縮小されたことが作業手当てに影響し、給与が減ってしまいました。その減額は20％（年収500万円→400万円）ほどになっています。だからこそ、自身の損害として、その減額100万円を退職までの10年間、請求する権利があると主張するのです。

　では、賠償交渉で100万円×10年＝1,000万円を獲れるでしょうか？　結論から言うと困難です。なぜなら毎年100万円貰えるはずの給与を、たった今、全額収入するのですから、1,000万円を預金、あるいは運用すれば利息で儲けることが可能です。公平な損害賠償額の観点上、被害者が利得することになります。だからこそ、その中間利息分を差し引く必要があるのです。

続きを読む »

　先月の研修・通信の内容が好評でした。今回の保険料の値上がりは全国の損保代理店様にとって喫緊の問題です。業務日誌にも掲載しましょう。 　　 　今年、自動車保険（任意保険）各社、値上げを発表しております。各社一斉の値上げは約5年ぶりで、大手4社、東京海上日動さん、損J日興さん、三井住友さん、あいおいニッセイ同和さんの発表によると、値上げ幅は0.9～2.5％とのこと。理由は昨年10月～消費税増税による経費の上昇と、本年のライプニッツ係数の上昇が挙げられています。

　いずれにしても、交通事故件数の下降に伴い自賠責保険が値下がりする中、顧客様への説明に代理店様もさぞ窮していると思います。そこで、値上げの言い訳の一つでもある、ライプニッツ係数を日本一易しい解説に挑戦します。まずは、逸失利益の話からはじめなければなりません。 　 （1）逸失利益が最大の戦場？　

　逸失利益（Lost profit）とは？　･･･本来得られるべきであるにもかかわらず、 債務不履行や不法行為が生じたことによって得られなくなった利益を指します。得べかりし利益(うべかりしりえき)とも言われます。

　この逸失利益は、後遺障害が認められる場合に発生します。もし、後遺症がなければ100％のパフォーマンスで働けたはずが、後遺症のおかげで労働力が○％下がった＝収入が下がった分を失われた利益額とします。

　損害項目の中で、相手損保との交渉幅がもっとも大きいものは逸失利益ではないでしょうか。賠償交渉の実際、慰謝料の増額交渉より激戦区と言えます。治療費は病院からの請求額で（過剰医療や不正受診でもない限り）ほぼ決まり、休業損害は証明書の数字から動かし難く、慰謝料は相場があり定額化しています。それらと違い、逸失利益は増減の幅が大きく、多くのケースで最も高額な賠償金となります。計算式は以下の通り。 　 事故前年の年収 × 喪失率 ...

続きを読む »

　本日は久々に普通のセミナーを新宿で開催。近いと移動が楽です。ただし、レジュメ作成や準備は毎度ハードな作業となります。 　 　 　テーマは人身傷害、令和2年1月の改定を反映させた補償内容の比較を行いました。今回は、国内・通販・共済の19社の約款を確認、もはや、約款のパトロールです。めまぐるしく改定されますので、年に１～２回はこのような地道な作業が必要となります。 　 　今年の改定では、各社、大きな変化はみられませんでした。傾向として、１～２年前の約款と比較して、特約の廃止・統合を行った会社が散見されました。他社との違いをアピールすべく色々な特約を作りますが、それが膨らんでくると、販売する代理店さんは混乱し、支払い担当者さんも複雑でわからなくなってしまって・・・結果、無駄な掛金の支出に留まらず、未払い保険金が発生してしまいます。こうして、特約の複雑化を反省、廃止あるいは本契約や他特約に統合します。これは自動車保険の”あるある”なのです。 　 ・ソニーさんの重度後遺障害時生活支援金補償特約は無くなったようです。 　 ・JAさんは、傷害定額給付金を廃止したようです。 　 ・三井住友さんは、「重度後遺障害時追加特約」、「ケアサポート費用特約」、「差額ベット費用特約」などの付帯特約を「入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約」にまとめたようです。　 　 ・あいおいニッセイ同和さんも同様に、「人身傷害自立支援費用特約」、「人身傷害子ども育英費用特約」、「人身傷害サポート費用特約」などの付帯特約を「入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約」にまとめたようです。　 　 ・大同火災さんは、「生活支援費用補償特約」（介護費用的な特別給付）を廃止、「入院時サポート費用補償特約」を新設しました。 　 続きを読む »

　ここ数年、各社、人身傷害の約款が整備され、平成24年2月最高裁「裁判基準差額説」を前提とした支払基準になってます。それでも、現場では裁判基準の満額を認めない、人身傷害基準での支払いを甘受するケースが多いものです。私は未だこの問題は未解決だと思っています。賠償社と人傷社が並存する過失案件では、今でもくすぶり続けている問題なのです。 　 参照 過去記事 ⇒ 人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① 　 　そこで頼りになるのは、事故の解決を依頼した弁護士先生です。当然に加害者側保険会社と交渉してくれます。自身に弁護士費用特約の付保があれば、尚更、依頼しやすくなります。しかし、ここ数年の相談例では、既に弁護士に依頼中の被害者さんから以下の疑問・疑念、そして失望を聞くことが少なくありません。 　 ・「交渉の結果、自分にも過失があり、賠償金から20％の過失分を引かれるのは仕方ないと思いますが、その20％を人身傷害保険に請求したところ、0円回答でした。何故でしょうか？」

　 ⇒ 弁護士：『？？？』 　 ・「なんとか人身傷害から満額の回収をしたいのですが・・・」

　 ⇒ 弁護士：『約款で決められているので仕方ありません』 　　 ・「先生、自分の保険会社にも交渉をお願いしたのですが・・・」

　 ⇒ 弁護士：『それはご自身でやって下さい』 　　　　 　このようなやり取りから、「私では手に負えません」と被害者さんが駆け込んでくるのです。 　 　つまり、相手（相手保険会社）との賠償交渉は受け持つが、自身加入の保険会社への代理請求はしない方針です。理由は、その代理交渉分には弁護士費用特約が使えません。この特約は「賠償請求行為」に適用されるもので、保険金請求行為はそもそも適用外です。また、弁護士への委任契約の契約書に目を通しても、保険金請求行為は入っていません。この弁護士への契約内容では、交通事故被害の完全回復が果たせないのです。

　契約だから仕方ない？そんなわけにはいきません。被害者自身の過失割合が大きい場合は、むしろ相手との賠償交渉より、人身傷害への請求こそ解決の本丸となります。

　やはり、交通事故被害者救済を謳う弁護士であれば、人身傷害への請求を含めた、総合的な解決プランを実行してもらいたいと思います。東海日動、損J、三井住友、これら3メガ損保の人身傷害約款の支払基準は違います。少なくとも３パターンに応じた対策が必要です。過失案件において、相手保険会社との交渉だけの弁護士（契約）では、まったくに片手落ちなのです。これらを熟知し、実行できる弁護士先生に依頼しないと、先の疑問・失望が待っています。

　手前味噌ですが、私達の連携弁護士さん達は常にグループで人身傷害対策について情報共有し、３メガ損保に対応したプランを実行しています。もちろん、依頼者さんを最後に突き離すような契約ではありません。

　賠償交渉のプロ？　いえ、それ以上に求められるのは保険金請求のプロではないでしょうか。 　 　

続きを読む »

面白い保険を見つけたので、少し記事にしたいと思います。

それは、農耕用車（トラクター）専用の保険があったからです。

日本と言う国は自賠責保険と言う強制保険があり、その次に任意保険がある。

殆どの方が任意保険に入ってはいるものの、やはりまだ任意未加入の層も居る。

自賠責保険に関しては強制保険で、必ず加入しなくてはいけない。

もし未加入で公道を走らせれば罰金が発生する。

ただ、この自賠責保険に加入していなくても公道を走れる自動車があるのだ。

と言うよりも、自賠責保険に加入できない自動車があるので紹介したい。

チューリッヒから引用

主に農耕作業用に用いられる「小型特殊自動車」については、最高速度35km/h未満の自動車は自賠責保険の対象外としているため、制度上自賠責保険に加入することができません。農耕用の小型特殊自動車とは、農耕トラクター、田植え機などです。しかし、これらの小型特殊自動車も自宅から農作業の現場への移動などで公道を走行する必要がある場合もあります。万が一に備えて任意保険に加入するのが望ましいでしょう。

これは、トラクターが走っていたら一目散に逃げたいところである。

決して近づいてはいけません、気を付けましょう。

とてもじゃないけど任意保険未加入の車の運転はできません。

個人賠未加入で自転車の運転も、もうできません。

自賠未加入での運転なんてもってのほかですよ…

３５キロ以内とは言え、35キロって・・・

スーパーの１７時からのセールに全力で向かうママチャリの２倍のスピードじゃないですか…

おわり 　

続きを読む »

自賠責保険の今までの価格推移を見ていきましょう。

2000年に入ってから実に7回目の価格変動です。

2002年　↑１４．６％値上げされる。

2005年　↓５．４％値下げされる。

2008年　↓２４．１％値下げされる。

2011年　 ↑１１．７％値上げされる。

2013年　↑１３．５％値上げされる。

2017年　 ↓６．９％値下げされる。

2020年　↓約１６％値下げされる。

これらを見てもらうと分かる通り、意外と自賠責保険は価格変動を繰り返しています。

ニュースでは、自動ブレーキや安全装置の発展で事故が減ったことにより、保険料を下げることが出来た

など謳っていますが、本当にそうなのでしょうか？

確かに未だかつてないくらい、車は安全になってきました。

どんどん性能がよくなり事故率も下がっています。

もちろんそのような要因があって、このように価格が下がっていったのもあると思います。

ですがそのうちまた上がるはずです。

上がっては下がって繰り返していくんでしょうね。

ちなみに２０１１年と２０１３年が連続で価格が上がった理由は、後遺症の認定の著しい増加が背景にあるそうです。

たしかにその頃は、こすっからい行政書士や弁護士がわんさか出てきた時期ですからね。

今は、そんな簡単に等級貰えるほど甘くはないってことですね。

さあ、今後自賠責保険がどうなるのか、見ものです。

続きを読む »

　近年、相談会で目立つ失敗例を紹介します。先日の相談会でも類似ケースがありました。

　肩関節や膝の関節に骨折があり、骨の癒合後、曲がりが悪くなる･･･可動域制限が残る後遺症があります。これは、機能障害として、○°以下なら○級、あるいはケガをしていない方の腕や膝と比べて3/4以下で12級、1/2以下で10級など、認定基準が定められています。それでは、計測値が1/2以下なら、直ちに10級が認定されるものでしょうか？ 　自賠責保険は、その後遺障害の審査上、診断書の計測値を必ずしも真に受けていません。必ず、関節が曲がらなくなる理由を画像に求めます。つまり、画像上、骨が曲がって癒合した、関節面に不整が残った、靭帯の断裂が影響したなど、物理的に曲がらないことが確認できなければ、可動域の数値を疑います。もしくは、神経麻痺で動かない場合も、筋電図検査で数値を確認できなければ認めません。関節の角度だけで判断してはいないのです。 　 　詳しくは、7年前の記事をご覧下さい。⇒　後遺障害認定結果の文例　 　 　たまたま、計測者がいい加減で1/2となってしまった場合もありますが、多くはあまり曲げないように装った（これも詐病の一種）と思います。自賠責保険は「演技したな！（怒）」と激おこになります。これは、被害者さんの責任ですから、仕方ありません。しかし、今回、この問題をあえて取り上げた理由は、すでに受任していた弁護士はじめ業者が、”不自然に曲がらない計測値のまま、後遺障害申請に提出してしまった被害”が増えているからです。 　私達の場合、可動域制限の等級認定に対し、受任時や症状固定時に被害者さんの関節を実際に計測して、ある程度の見当をつけています。当然、その前提として、受傷時→手術時→抜釘後・症状固定時と、レントゲンやCT画像を経過的に確認した上で、計測値と照らし合わせています。そこに、不自然があってはダメです。癒合は問題なく、関節面もきれいで、靭帯損傷も軽微・・これで1/2の制限など起きるはずがありません。可動域性制限での後遺障害は、必ず、”曲がらなくなった”理由が必要なのです。

　その点、弊所では、整合性のある数値が記録された診断書と、それを裏付ける画像を整えてから審査に及びますから、間違った認定結果はほぼありません。

続きを読む »