本日は３組の御来客・相談でした。ご相談者さま、弁護士先生、ご足労頂き大変感謝です。

　いずれも難しい申請になります。とりわけ、今年は人身傷害や自損事故保険など、自身が加入している保険への請求で困っている方が目立ちました。損害賠償の相手ではなく、自身が掛金を払っている保険会社への請求ですから、請求者はお客様ということになります。その点、担当者の対応は軟らかいと思います。

　ところが、それが後遺障害の請求となると・・・相当な時間を待たされ、結果も芳しくないものです。一般に請求内容が入院〇日、通院〇日と簡単に計算が立つものであれば、問題なく支払われるようです。それだけ、後遺障害〇級は、簡単に認めてくれないもののようです。

　私達が請求をお手伝いする場合、支払先の保険会社がお手盛り回答しないよう、自賠責保険・調査事務所に諮問を掛けて頂くよう誘導します。自賠責の審査であれば、比較的、後遺障害が読めます。審査も基準に則った固いものに感じます。この点、自賠責の実力を感じます。そのような前提から、自分の保険会社に対する請求でも、後遺障害が絡めば、是非頼って頂きたいと思います。

　今年、後遺障害で躓いている被害者さん、数件受任しました。保険会社は大金を支払うことになると、それなりに慎重なのです。

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　弊所は、加害者の加入する自賠責保険に関する手続きが主要業務になります。しかし、事故とは常に相手がいるものでもなく、相手がいてもほんとんど自身の責任となる事故もあります。すると、頼りになる保険は、健保や労災はもちろん、自らの契約保険である自動車保険（人身傷害保険、自損事故保険）、その他傷害保険や共済でしょうか。それらに対する請求でお困りの方も少なくありません。これは今に始まったことではないのですが、微増傾向にあると思います。

　単なる入院・通院の日数から計算される保険であれば、それが間違っていなければ、増額交渉や手続きの必要はありません。やはりと言うか、お困りや相談の多くは後遺障害となります。何級が認定されるのか？に尽きるわけです。「保険会社に請求書と診断書を提出したところ、〇級との提示されました。これで良いのでしょうか？」とのことです。診断書の記載に問題があること、必要な検査が未実施であること、画像の評価が問題なしとされたこと・・・理由は様々です。それだけ、後遺障害の認定はシビアで、医師や保険会社に任せたままでは、思わぬ低等級、非該当を食らうこともあるのです。

　必要な検査を追加し、診断書に訂正・追記を依頼し、書面で詳しく事情を説明して再申請する・・被害者さんには中々にハードルが高いものです。そのお助けをする事務所は、地味ながら必要な存在と思います。秋葉事務所は保険金請求のプロを自負しています。今月も後遺障害案件で、自損事故の再請求について相談を受けています。 　 　後遺障害に関する査定が低い・・保険会社の単なる払い渋りとは違うようです。専門的な審査が必要なので、自賠責保険へ諮問頂くと、認定精度は安定すると思います。 　

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重要な事です！

　通勤中や業務中に交通事故にあった場合、相手方への請求に加え、労災への給付申請が可能なことはみなさんご存じかと思いますが、本来であれば双方から満額（逸失利益や休業損害など重複するものは控除されます）もらえるはずが、この知識が欠落したために労災の給付が満額もらえない！？といった可能性がございます。

　今回は被害者の方が行使するものというより、これを知っている弁護士に任せないと損しますよ？という内容です。

　例えば、通勤中にAさんは後続車に追突され、頚椎捻挫を負ったとしましょう。半年通院したが、症状が残存したため、自賠責保険に後遺障害申請をした結果、非該当という結果となり、弁護士さんに賠償交渉を依頼、示談になったとします。そのあと労災にも障害給付申請をしたところ、14級が認定されたとします。この場合、通常であれば、障害（補償）給付が56日分、障害特別支給金が8万円、障害特別一時金が56日分（ボーナスがある方のみ）をもらえますが、「ある一定の文言」が示談書になければ、障害（補償）給付がもらえなくなります。 　 　なぜかというと、労災は示談を行う場合に下記説明をしているのです。 　 　示談を行う場合について～東京労働局HPより抜粋～

　なお、労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。）成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立後の労災保険の給付を行わないこととなっています。 　 　 　解決方法としては、示談の際に「労災の給付については除く」や「今後も労災保険による補償を受ける」という文言を明記する必要があります。もちろん示談前に労災を取り切ってしまっても問題ありませんが、自賠責保険での等級＞労災での等級となった場合には、賠償交渉で弁護士が不利になりますのでその点も注意が必要です。

　何にせよ、適切な方法を知っている専門家を探していただくことが第一です。 　

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　ある２人の被害者さんが足首を骨折しました。それぞれ、後遺障害を申請しました。その結果は同じ１２級ですが、１２級７号（足首の可動域制限＝機能障害）と１２級１３号（足首の痛み＝神経症状）に分かれました。 　自賠責保険の保険金額は同じ224万円でしたが、その後の賠償交渉で、７号の人は追加で600万円獲得しました。一方、１３号の方は400万円に留まりました。最終的な解決で、200万円もの差が生じました。両者の差はどこで生じたのでしょうか？ 　　 　最初に答えを。 　 　７号の方は、逸失利益が６７歳まで計算され、その額は400万円に。 　 　１３号の方の逸失利益は１０年間に留まり、その額は200万円に。 　 　つまり、認定された等級が同じでも、その号によって逸失利益の喪失年数の相場が違うのです。 　 　同じ等級でも、その〇号によって認定等級の優先があります。1．人工関節　2．機能障害　3.偽関節　

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　任意保険に未加入で走行している自動車は、この３０年間ほぼ変わらず20％前後とのことです。警察や損保協会の統計はあくまで確認できた範囲なので、実態として20％は多少前後すると思います。１０年続けていた交通事故相談会では、参加１０名の被害者さん中、１名は無保険車の被害の相談でした。実感としては、５台に一台（無保険車）の信憑性を感じています。

　さて、無保険車の加害者さんは、その後、しっかり賠償に応じてくれるものでしょうか。秋葉は学校卒業以来、損保時代を通じて３０年以上、交通事故に携わってきました。人身事故に限りますが、加害者の方が謝罪の訪問やお見舞いにきたことは数度ほどで、電話が０～１回が関の山です。ちなみに、数度の謝罪の２回は秋葉のお客様がたまたま、無保険の自動車で人身事故を起こしたケースです。そう、秋葉が促し、同伴して謝罪に行きました。

　無保険の加害者さんは、のらりくらりと対応し、結局は電話連絡が途絶えます。せいぜい、自賠責保険の請求書類が送られてきて、「（被害者に対し）それで請求して下さい」。その後、やはり連絡は途絶えます。責任感など、どこ吹く風です。多くの場合、謝罪の言葉すらないものです。考えて下さい、任意保険に入らず運転している人ですよ・・自分が加害者になるなど微塵も考えていないので、責任を感じることや責任を果たす義務感が非常に薄いのです。したがって、自らのお財布を開いて、治療費や慰謝料を支払うなど極めて稀なことです。経験上、秋葉が同伴した２件以外、みたことがありません。統計が難しく、明確に数値化できませんが、2～3％ではないかと思っています。

　だからこそ、自らを守る保険を完備することです。自動車保険で言えば、人身傷害保険、車両保険、弁護士費用特約などでしょうか。

　では、加害者は何故、せめてもの謝罪をしないのでしょうか？　加害者の心情を考えると、人間の嫌な面を実感することになります。それは、交通事故の自責感に耐えられない、単に面倒、自分は悪くいない運が悪いだけと自己擁護・・実に身勝手な理屈ばかりなのです。被害者さんが訴える「加害者の誠意」など、そんな期待はほとんど裏切られるのです。残念ながら、それが３０年の結論です。

　被害者さんにとって許せない事です。しかし、人間とはそんなもの、どこか割り切った感覚で解決まで進めるしかないと思っています。 　 　

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　覚悟はしていましたが、今年の値上げラッシュは自動車保険に及びそうです。理由は、自動車の修理費、その原材料の高騰に保険会社も悲鳴を上げているとのことです。確かにその原因自体を否定しませんが、一方で、大手3社は過去最大級の純利益を上げていることも指摘されています。

　保険の掛金は、料率算定機構の調整により、利益が上がると下がり、利益がでないと上がるものです。今回の値上げはその原理に反しているのです。そう単純な話ではありませんが、消費者には、説得力を欠く値上げ説明に聞こえると思います。 　　 ＜共同通信さまより引用＞

自動車保険料、3年連続引き上げ　26年に、物価高で修理費増

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、自動車保険料を算定する目安となる参考純率を引き上げる方針を決めたことが24日、分かった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは24年から3年連続となる。物価高による修理費の高騰に加え、新型コロナウイルス禍で減った交通量が回復し、事故が増加したことが影響した。

　一方、3社が発表した24年3月期連結決算はいずれも純利益が過去最高だった。円安を追い風に海外事業の収益が伸び、保有株式の売却も利益を押し上げた。

　純利益は、東京海上HDが前期比85.7％増の6958億円、MS＆AD・HDが75.0％増の3692億円、SOMPO・HDが約16倍の4160億円。売上高に当たる正味収入保険料も増え、ビッグモーターによる保険金不正請求問題や企業保険のカルテル問題の影響は限定的だった。

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　今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 　 （１） 労災請求の実際

　被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。

　また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。

　 （２） 事後適用（事故後適用）

　労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。

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　少し特殊な業種は以下の通りです。近年、特別加入の対象は拡大傾向と言えます。 　 ＜特定作業従事者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 特定農作業従事者

　農業者が、農作業場で行う「土地の耕作や開墾」、「植物の栽培や採取」、「家畜（家きんやみつばちを含む）や蚕の飼育の作業」のうち、次のア～オのいずれかに当たる作業を行う場合（その作業に直接附帯する行為を含む） 　 ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業 　 イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業 　 ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業 　 エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業 　 オ 農作業場で農薬を散布する作業 　 ② 指定農業機械作業従事者 　 ア 農業者が、農作業場において指定農業機械（トラクターやチェーンソー、コンベヤーなど）を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業（苗、防除用薬、堆肥などを共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　　 ③ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者 　 　訓練現場に就労している労働者に準ずる。 　 ④ 家内労働者等 　 ア 家内労働者等が、作業場で、申請書の「業務又は作業の内容」欄に記載された作業またはこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家内労働者等が、作業場に隣接した場所（作業場の敷地内、作業場前の道路上など）において行う家内労働に関わる材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合 　 ⑤ 労働組合等の一人専従役員（委員長等の代表者）

　労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共のように供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業（作業に必要な移動を含む）を行う場合 　 ⑥ 介護作業従事者および家事支援従事者

ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項に規定する介護関係業務で、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ⑦ 芸能関係作業従事者 　 ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組（広告放送を含む。）、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業またはその演出若しくは企画の作業（ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。）およびこれに直接附帯する行為を行う場合 　 イ アに必要な移動行為を行う場合（通勤災害の場合を除く） 　 ⑧ ...

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　補償の内容についてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　業務災害については、①～⑦のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。 　 ① 申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く） 　 ② 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合 　 ③ ①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合 　 ④ ①～③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合 　 ⑤ 事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合 　 ※ 船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。 　 ⑥ 通勤途上で次の場合 　 ア 労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中 　 イ 突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上 　 ⑦ 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合 　 　なお、通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。 　 ＜海外派遣者用＞ 　 　労働者として海外派遣される場合には、国内の労働者の場合と同様に保険給付が行われます。業務中・通勤中の場合には、中小事業主等用と同様です。 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞ 　 　業務災害については、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限定されています。 　 ① 個人タクシー業者、個人貨物運送業者

ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業（運転補助作業を含む）、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合 　 イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 　 ウ 突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合 　 ②　建設業の一人親方等 続きを読む »

　特別加入の手続きについてですが、こちらも分類によって変わります。 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主が特別加入するためには、「雇用する労働者について保険関係が成立していること」と「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること」を満たし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。

　その際、以下の場合には健康診断を受ける必要があるのですが、まずは特別加入時健康診断申込書を労働保険事務組合経由で監督署長に提出し、先方から受診の指示があった場合に受診すればよいこととなっています。 　 　　　 　 ＜一人親方その他の自営業者用＞

　一人親方その他の自営業者が特別加入するためには、①新たに特別加入団体をつくって申請する場合と②すでに特別加入を承認されている団体を通じて加入する場合の2パターンありますが、今回①は省略します。（ほとんどないので）

　申込は簡単で、特別加入団体に申し込みをしていただければ、手続き業務は全て特別加入団体が行います。尚、こちらも健康診断を受ける必要がある場合があり、条件・手続きの流れは中小事業主等と同様ですが、こちらは特別加入団体を経由して監督署長に提出します。 　　 ＜特定作業従事者用＞

　申請方法は一人親方その他の自営業者用と同様です。 　 ＜海外派遣者用＞

　申請方法は中小事業主等用と同様ですが、健康診断の縛りはありません。 　 　なお、特別加入の場合には給付基礎日額をご自身で決定するという面白いシステムとなっており、3,500円～25,000円から選びます。区分としては、3,500円、4,000円～10,000円は1,000円単位、10,000円～24,000円は2,000円単位、25,000円となっています。

　給付基礎日額を高く設定した場合には年間の保険料は高くなりますが、万が一負傷した場合には手厚く補償されますので、収支のバランスを見て適性額を決める必要があります。

※ 特定農作業従事者のうち、家内労働者等のみ、2,000円、2,500円、3,000円という給付基礎日額を選ぶこともできます。

　つづく　⇒　労災の特別加入 Ⅲ 　

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１人親方やフリーランスの方が加入できる、労災の特別加入制度について勉強しましょう 　 　　 　労災への特別加入は大きく4つに分けられます。

〇 中小事業主等用

〇 一人親方その他の自営業者用

〇 特定作業従事者用

〇 海外派遣者用 　 （以下の説明は、厚生労働省HPから抜粋しております。） 　 ＜中小事業主等用＞

　中小事業主等とは、以下の①、②に当たる場合をいいます。 　 ① 表1に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 　 ② 労働者以外で①の事業主の事業に従事する人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など

　尚、労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。 　 （表１） 続きを読む »