この統計から年齢層別の事故数と全体の構成比をみてみましょう。
〇 高齢運転者による事故は10年前の1.5倍に増加 原付以上運転者（第１当事者）による交通事故件数を年齢層別にみると、30歳代（構成率19.4％）が最も多く、次いで40歳代（同16.8％）、高齢者（同15.5％）の順となっている。増減数を前年と比較すると、40歳代、60～64歳及び高齢者を除く全ての年齢層で減少しており、中でも50歳代（前年比－5､630件、－5.2％）が最も減少している。
若者の運転による交通事故は、昭和50年代半ばから増加傾向にあったが、平成４年（213､355件）をピークに減少に転じ、その後はほぼ一貫して減少しており、15年には30歳代の運転者による事故件数を下回り、18年に50歳代、21年に40歳代、22年に高齢者の運転者を下回るに至った。一方、高齢運転者による交通事故は、運転免許保有者数が10年間で1.77倍に増加したことを背景に、平成12年の1.48倍となり、75歳以上に至っては同2.20倍（免許保有者数は同2.59倍）となっている。
この10年間（平成12年～22年）で若年層のドライバーは人口比の通り、減少しています。比して高齢者層のドライバー人口は増加し、事故数も増加しています。
しかし年齢層別事故率はむしろ逆に低下です。下線部の通り、分子（事故数）は分母（免許の保有者）の増加より低いのです。
やはり事故数の増減は年齢層別の増減にスライドしており、年齢層別の事故率では高齢者が急増したわけではありません。であれば高齢者の値上げはアンフェアといえます。しかし保険の理念である「全体で一人を救う」原則から考えると、全体の比率から掛金負担を慣らしこむことも横暴とはいえません。年齢層別運転者の構成比が変化していることに対して、掛金の調整は保険の制度上、仕方ないと言えます。
