バイト時代の話も少し
昨年の6月に千葉県八街（やちまた）市で下校中の児童5人をはねて死傷させたというニュースを覚えていらっしゃいますか？とてもショッキングなニュースでしたが、加害者の運転手は飲酒による居眠り運転であり、車内にお酒が大量に見つかったという考えられない状態だったことを覚えています。被害に遭った児童たち、そのご家族や関係者のことを考えるとやるせない気持ちでいっぱいです。
この事故によって運転事業者への取り締まりが強化されることとなり、道路交通法が改正、令和4年4月・10月から順次施行されることとなっています。そもそも飲酒運転などあってはなりませんが、運転手個人に任せるのではなく、管理者がしっかりと管理し、予防することが盛り込まれています。早速みていきましょう。
既に緑ナンバーであるバスやタクシー等の事業者には適用されており、2011年5月から運転前後のドライバーへの点呼にて、アルコール検知器を使った検査をすることが義務付けられていました。因みに2019年には航空業界・鉄道業界にもアルコール検知器が義務付けられました。今回の改正法では、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業です。このとき、原付をのぞくオートバイは0.5台でカウントされます。
4月1日から義務付けられることは、「運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること」、「酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること」です。因みに「目視等で確認すること」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することを指すようです。基本的には対面が原則だが、直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、測定数値を報告させる、カメラやモニターを用いて顔色の確認、携帯電話や無線を用いて声の調子等を確認するといった代替案が示されています。
また、記録については、①確認者名、②運転者名、③運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号・番号等、④確認の日時、⑤確認の方法、⑥酒気帯びの有無、⑦指示事項、⑧その他必要な事項と定められています。
その後10月1日から義務付けられていることは、「運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと」、「アルコール検知器を常時有効に保持すること」です。そのため、4月1日から行わなければならない記録については、⑤アルコール検知器での確認が追加されます。
←タニタ製アルコールチェッカー
行政書士試験の勉強中（8～9年前）は酒屋さんで配達のアルバイトをしていたのですが、出勤時にアルコール検知器をパソコンに繋ぎ、店長の目の前で呼気を計測、その数値が自動的に本部へ送信されるという仕組みでした。在籍していた期間で、アルコール検査に引っかかったことは当然ありませんが、もしもアルコールが少しでも出た場合（0.00以外はNG）には出勤できず、本部での指導や罰則規定もあったような気がします。
お酒を販売しているだけあって厳しく管理されていたのを思い出しました。そのくらい徹底しなければ、これくらい大丈夫だろうという気持ちになってしまい、重大事故につながる危険性もあります。今回は社用車にもアルコール検査が厳しくなるという改正ですが、一般市民も真似してもらいたいです。少しでも飲酒運転の被害が少なくなることを祈っています。
