（旧会社名）東京海上さんが平成23年に、続いて損保ジャパンさんも翌年の約款改定で交通乗用具（への補償）を廃止しました。24年内に、各社も続きました。しかし、三井住友さん、あいおいさん、日新さん、AIG（富士火災時代から）、全労災までも（？）が、何故か堅持しています。
このシリーズの冒頭にも言いましたが、廃止の理由はリザルト（損害率＝支払保険金／掛金）の悪化とされます。では、堅持してる会社はそれが保てているのでしょうか？
某保険会社の社内資料、「交通乗用具廃止のお知らせ」には、より詳しく説明されています。それは、「人身傷害の自転車単独事故での支払が増えたこと、それも、事故状況に疑いが残るものが大半」とのことです。私も、廃止の真の理由は、偽装請求が多発したことが大きいと思っています。その、某保険会社が以下のように例示しています（注意すべき情報の為、事故内容は脚色します）。
○ 詐欺が疑われる手口
（例1）自転車走行中に転倒、アキレス腱を断裂しました
Aさん、休日に自転車でテニスに行って、その帰宅中に自転車が転倒して受傷、病院に入院しました。診断はアキレス腱の断裂で、治療費（手術費用・入院費用含む）と、休業損害、該当期間の慰謝料を請求、保険会社はAさんが加入する自動車保険の人身傷害（交通乗用具）で支払いました。事故に関する証明は、診断書と本人記載の事故状況説明書のみです。
しかし、担当者は疑惑を持っています。本当に自転車の転倒なのか？ 自転車転倒の目撃者はいません。また、この契約者さんは過去に、テニスでアキレス腱を何度か痛めたことがあるそうです。本件事故の当日もテニスに行っています。ゲーム中にケガをしたのでは？とも考えられます。友人とのゲームですから（友人が口裏を合わせれば）第三者的な目撃者もいません。結局、Aさんを信じるしかありません。
（例2）歩行中、自転車と接触・転倒、手首を骨折（橈骨にひび）しました
Bさんは会社の昼休み、お弁当を買いに行く際、路上で自転車がすれ違いざまに接触して転倒、右手をついて骨折しました。レントゲンを撮ったところ、亀裂骨折がありました。病院ではシーネで固定を行い、3ヶ月の通院となりました。これも同じく治療費と、1ヶ月の休業補償、該当期間の慰謝料を請求、保険会社はBさんが加入する自動車保険の人身傷害（交通乗用具）で支払いました。事故に関する証明は、診断書と本人記載の事故状況説明書のみです。
これも疑惑が残るものでした。加害自転車は逃走し、真昼間だというのに事故目撃者もいません。事故の翌日、痛みが激しかったので病院に行ったそうです。事故の経緯自体は不自然ではないかもしれません。しかし、会社内あるいは野外で、歩行中に単独で転んだ可能性も否定できません。この契約者さんは、過去に4回、転倒による傷害保険の請求歴があります。それで、他社の傷害保険ですが、引き受けを謝絶されたことがあります。何度も何度も事故で請求を繰り返す･･･保険会社もごく普通に疑いを持ちます。
この2例に共通することは、受傷者のみが「自転車がらみで事故に遭った」と言っている点です。これが、対自動車であれば、警察の介入があり、後に事故証明書が発行されます。つまり、警察や加害者が存在しますので、客観的な証明が確保されます。対して、自転車単独の事故で一々警察に事故連絡するでしょうか。また、当て逃げ、ひき逃げの場合も警察に届出はしますが、軽傷では捜査もおざなりになります。死亡・重傷事故ならまだしも、せいぜい「ひき逃げ目撃情報を・・」の看板が立つだけです。偽装事故なら、そもそも目撃者など存在しません。
○ 誰が「ざる保険」にしたのか
人身傷害保険の交通乗用具、その自動車を介さない自転車絡みの事故は、このように「ざる保険」なのです。いくらでも、偽装事故で保険金をせしめることができます。自転車でコケたと言って、打撲・捻挫程度での通院ならば、いつでもどこでも、気軽に請求可能です。ここでも、素人のチョイ悪共が大した悪気もなく、重罪であるはずの保険金詐欺を容易に実行するのてす。東海日動、損保ジャパンは「これは、保険にならん！」と廃止を決定したのだと思います。
あたり屋、職業的詐欺集団も許せないものですが、素人のズルい保険請求による支払額の方が、全体としてはるかに甚大ではないでしょうか。プロの詐欺師は警察や保険会社にマークされますから、いずれ捕まるか、撤退します。対して、それこそ大多数である一般の保険契約者の不正請求は、約款を変えるほどの破壊力を持つのです。保険会社の対策としては、疑わしい契約者を更改契約で謝絶していくことになります。しかし、次年度は保険会社を変えて、目敏く約款の隙を突いて不整請求を画策してくるでしょう。
弊所でも、自転車に関わる悲惨な事故を何度も受任しています。毎度、「人身傷害の交通乗用具があったならば・・」と痛感しているのです。せっかくの良い保険ですから、契約者全体で大事に保護（？）していかなければなりません。そのためにも、保険会社・代理店様はもちろん、弁護士はじめ交通事故に関わる全ての業社は、不正請求者に対し、業界全体で厳しい監視をしていく必要があると思います。いつだって彼らは、保険会社の横暴を訴える気の毒な被害者を装って、私達に助けを求めてくるからてす。
