解決へ向けて最後の仕事に移ります。賠償交渉は弁護士に一任する事を最適と考えています。連携の弁護士は交通事故に精通した専門家です。
18. 異議申立 （後遺障害等級認定後～）
非該当や不当な等級が認定された場合、異議申立手続きを行います。
① 後遺障害診断書、認定書の分析
② 新しい医証の取得、追加検査実施
③ 診療記録、カルテ 請求
④ 異議申立書の作成
⑤ 自賠責保険紛争処理機構への申請
前提として、初回審査で間違いのない等級の認定を勝ち取ります。しかし認定内容によっては再審査の必要となる時があります。その際、最初から担当している責任上、徹底的にお付き合いします。認定理由を分析し、新たな医証を取り付けます。
しかし既に自分で申請した結果をもって、異議申立の依頼を頂く場合は内容によって受任の判断をします。無理・無謀・手遅れ等のケースが多いからです。
19. 損害賠償額の試算 （後遺障害等級認定後～）
地方裁判所基準における賠償額をシミュレート。
① 試算シート作成
② 相手保険会社による積算提示額の分析
自賠責保険の保険金はあくまで自賠法による基準です。また相手保険会社の提示額も各社の任意保険基準です。それぞれとても事故の苦しみを埋め合わす程の額には至りません。これを地方裁判所基準である「赤い本」の基準で計算します。その金額を参考に今後の賠償金額を想定します。
そして過失割合や休業損害、介護費用、慰謝料増額事由などの争点と請求額を検討し、どのような賠償請求方法が最適か、相談となります。
20. 弁護士への連携 （後遺障害等級認定後～）
弁護士への引継ぎに必要な資料の作成と伝達。場合によっては弁護士面談に同行します。
通常 1、訴訟 2、交通事故紛争センターの斡旋 3、相手との示談 の選択となります。
案件によって最適な専門家を選定します。連携している弁護士へ案件の引継ぎを行います。引継ぎ後も長くお付き合いしてきた被害者へのフォローは続きます。
弁護士の活躍で紛争センターなら平均4～5ヶ月、裁判なら半年～2、3年、最後に賠償金を手にし、長かった戦いも終焉を迎えます。
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5日にわたって解説してきましたが、交通事故の解決にはこれだけの作業とノウハウが必要なのです。専門家を名乗る法律家や各相談機関ではこれだけの対応ができるか？しっかりと見極めて下さい。
このシリーズは後日改訂し、ホームページのメニューに織り込む予定です。長文にお付き合い下さりありがとうございました。
