数年前より繰り返し意見してきた、「既に弁護士に契約しているのに相談」について。
これは、いわゆるセカンドオピニオンということになります。しかし、その数は年々増加の傾向です。
もし、事故の解決に向けて何か疑問が生じた場合、弁護士に契約・依頼しているのですから、その弁護士に質問すればいいだけのことです。ごく普通の話と思います。しかし、こと交通事故は例外のようです。つまり、依頼者さんに安心をもたらす回答ができないのです。それは、交通事故の知識が乏しいことを証明しています。「交通事故に強い」との触れ込みが、残念ながら「はりぼて」だったと気づく瞬間です。
よく聞いた例では、弁護士は最初の相談で会ったっきり、その後は事務員がすべて対応、何か質問してもレスポンス悪く、即答など望めません。委任契約して、弁護士費用特約に着手金の請求が終わると、関心が薄れてしまったのか、ただ「診断書を待っています」の対応に終始です。何か必要な検査や診断書の記載内容を質問しても、事務員から「早く診断書を書いてもらって下さい」と。ここに至って被害者は不安のどん底に陥ります。
ここで、賢明な被害者さんは、弁護士交代に踏み切ります。しかし、一度信頼して任した以上、解任は勇気のいることです。「その弁護士さんに悪いから」・・日本人は優しいのです。それでも、深刻な後遺症を負った被害者さんとその家族にとって、賠償金が残った人生のすべてとなります。
色々な商売がある中で、30％もの他社からの乗り換えは異常な数字です。そりゃ、使ってみて合わない、気が変わったなど、消費者の浮気心は常の事です。しかし、30％はもはや最初の商品が欠陥だったかのような数字ではないでしょうか。交通事故分野で有名な弁護士事務所の先生も同意見です。電話で「秋葉さん、今月は（切り替え契約が）〇〇から2件、〇〇から1件、あっ、○○も今年既に3件だよ。」と。〇〇はネットでおなじみの弁護士事務所です。弁護士間でも契約切り替えは頻繁なことのようです。他の商品に同じく宣伝・ＣＭが勝負を決するとは言え、被害者救済を謳う士業者による宣伝優位の業界の姿は、やはり異常です。
秋葉事務所のご依頼の一定数、もはや3割はこのような状況からの相談・ご依頼なのです。私どもは後遺障害の認定まで打つ手・策を提案し、解決までのロードマップを示します。それだけで、被害者さんのもやもや感は解消、顔はみるみる明るく変貌します。弁護士を何十人何百人を抱える大型法人事務所であっても、一人の弁護士が受任・経験する案件はせいぜい年間10～30件でしょう。しかも、ほとんどの弁護士先生は交通事故ばかりをやっているわけではりません。交通事故は数ある受任項目の1ジャンルに過ぎないと思います。秋葉事務所のような交通事故外傷だけに特化した専門中の専門事務所と比べては、絶大な経験差・実力差があることはある意味当たり前です。
策なき弁護士先生に任せっぱなしでは不安から抜け出せません。何より恐らく残念な結果が待っています。どうか勇気をもって相談をして下さい。
そして、できれば弁護士先生も抱え込まずに、私どもに声をかけて下さい。今までも謙虚な先生はご依頼を受けた被害者さんの為に、行政書士ごとき下位資格の私どもに相談をして下さいました。それらの先生の人柄と仕事への姿勢は実に誠実、さわやかでした。以来、このご縁から、多くの弁護士先生とお互い被害者救済に知恵を交換、協力関係に発展しています。
