ご存じの通り、一都三県の緊急事態宣言が２週間延長のようです。年毎の統計によりますが、年間の交通事故のおよそ９件に１件はこの一都三県で発生しています。 　 　来週発売の『週刊エコノミスト』のテーマは、”コロナ後に生き残る弁護士”です。文中の記事を以下、引用します。 　 　交通事故減も影響 　 　コロナ禍で多くの弁護士事務所が苦境に陥っている。法律事務所の経営コンサルティングを行う船井総合研究所が昨年１０月、全国約２５０の法律事務所を対象に実施したアンケートででは、前年同期比で「減収」と答えた割合が47％を占めた。１９年の同時期のアンケートで「減収」が11％だったのに比べると、大幅に増加している。また、２０年上半期の利益額が前年同期比で半分未満に落ち込んだ事務所も15％に上る。

　またコロナ禍で交通事故が大きく減ったことも追い打ちをかけたと見られる。交通事故は一般民事事件を扱う法律事務所の売り上げの柱の一つだが、警察庁の統計によると、全国の交通事故の発生件数は、緊急事態宣言が出ていた昨年４～５月は前年同期に比べ3～4割も減少した。アンケートでも、交通事故の受任件数が「１０件未満」と答えた比率は１９年は33％だったが、２０年は43％に増えた。 　 　 　この文中、年間の交通事故の受任件数が１０件に満たない事務所が１９年：33％、２０年：43％とは・・全体の交通事故数の減少もさることながら、年間１０件程度では、取り立てて交通事故に特化していない地方の事務所、その通年の受任件数と変わらないと思います。

　かつて、船井総研さんがコンサルする弁護士向けに、その研修講師を何度か務めたことがあります。７～８年前でしょうか、クレサラ業務の陰りが見えてきた時期に、「二匹目のドジョウは交通事故だ！」とのノリでした。以来、船井総研さんは交通事故を第一項目にコンサルしてきたはずです。そのコンサルを受ける弁護士事務所は、当時すでに200近くありました。それだけの事務所が、交通事故にクレサラに代わる収益を期待し、それなりに注力してきたはずです。結果は、ネット広告で莫大なリスティング広告を投入できる事務所は年間1000件受任ですから特別として、コンサルを受けた事務所で、年間数十件～１００件受任する事務所もあれば、２５０軒中の４割は年間１０件未満です。交通事故を主要な売上げ業務にした事務所と、そうならなかった事務所に二分したことが想像できます。 　 　弁護士ですら大苦戦、勝敗が分かれるところ、いわんや行政書士です。恐らく交通事故を主要業務としている行政書士になど、弁護士を超える年間10数件もの依頼があるのでしょうか？　もし、受任数が及んでも、弁護士事務所が断ったぐちゃぐちゃ案件しか電話が鳴らない状態、見込み薄い異議申立て＝敗戦処理の引き受けばかりではないでしょうか。弊所では、昨年の受任数及び売上も、谷間であった一昨年を上回りました。しかし、現況をみると、正念場は今年～来年に思います。 　 　被害者さんすべてに必要な事務所ではないかもしれませんが、秋葉の仕事が欠かせない被害者さんは一定数、存在します。その方達に声が届けばよいのですが・・。コロナで状況が一変したのは、飲食業・遊興業・エンタメ業界だけではありません。今後、多くの業種にコロナ減収が波及するはずです。しかし、その少ない件数の中、受任・受注を確保できた会社・事務所は、その実力を示すことになるでしょう。少数の被害者さん達の為にも、しっかり事務所の運営を続けなければなりません。 　

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　皆さま、1年のご精勤まことにお疲れさまでした。

　年内、散々コロナの話題でしたので、ここでは言いますまい。普通に業界を絡めて2つのテーマから、今年を振り返りたいと思います。 　 【1】自賠責保険の審査精度について 　 　まず、最初にアジりたいのは、自賠責保険の審査精度です。誤変換ではありません。制度ではなく精度です。この10年、700件を超える申請をしてきましたが、毎度、書面審査だけでよくここまで障害の実態を掴むものだと、審査結果に納得することが大半でした。それでも、どうしても一定数は異議申立、いわゆる再請求に駆られます。その原因の多くは、自賠責保険の審査ミスではなく、初回申請の提出内容に不足・不正確があり、少々厳しい言い方ですが、申請者側の落ち度でした。それを覆す為に、私達のような業者が存在するわけですが、異議申立ての成功率はここ10年で6％程度なのです。できれば、初回で認定を得ないと大変です。

　そのような前提は承知ながら、今年は異議申立の件数が多かった。異議申立のご依頼だけでなく、初回から私達が受任したもので、2度、3度の申請を繰り返す案件が10数件ありました。むち打ちの14級9号の再申請は毎年一定数ありますが、秋葉事務所ならではのレアな障害がむしろ多かった。これは推測ですが、以前なら上部審査に上がるべき案件を地区審査で決定するよう、近年、運用面で変化があったのではないかと思います。

　例えば、診断名を間違って認定票が帰ってきた案件がありました。1か所程度の誤字なら、気にも留めませんが、全文に渡って5か所、なんと骨折名からして違う。これは、単なるミスでは済まされません。認定票の記載に、ひな形をコピペばかりして手を抜いた様子がうかがえます。以前なら、この骨折部位の12級審査は上部（本部審査）に上がるはず、その間にこの手のミスは直されるはずです。ある担当者一人のミスがそのまま通る、これは、審査の怠慢を指摘されても仕方ないと思います。

　また、珍しい障害（守秘義務で明かせませんが）申請のいくつか、これは本部審査に上がるはずと踏んでいたものが、あっさり40日で認定結果が・・。当然に慎重に審議されたとは言い難い、低等級の回答です。これも、運用の変化を感じさせます。もしや、コロナの影響でテレワークで審査を？とまで疑ってしまいます。確かに、この10年間、交通事故数の低下の一途ながら、何故か後遺障害申請数が微増しているという反比例状態、これは審査側の負担が増えることを意味します。さらに、コロナ時短の追い打ち、これらが審査精度の低下を裏付けると、私どものような小事務所ですら感じているのです。

　ムチ打ちの再請求は数も多く、提出書類も定型化していますから、それなりのルーチンワークで負担は少ないと言えます。ただし、高次脳機能障害、膝関節の機能障害、嗅覚障害、耳鳴り、排尿障害、臓器の障害など、特殊案件の再請求は大変に骨が折れます。正直、着手金と高い成功報酬を頂かないとやる気が出ません。あるいは、可能性の低いものは事前に諦めるよう諭します。

　そのような珍しい障害の異議申立が重なった1年でした。自賠責保険の等級審査のルールにまで噛みついた案件もありました。結果は、全体としての勝率はおよそ50：50のイーブンでしたでしょうか。再認定＝上位等級へ変更したものは、最初からそう思っていたので驚きはありません。しかし、変更なし＝負けの結果から、新たな発見もあり、自賠責保険の奥の深さを知った案件もありました。いずれにしても、個々の障害の状態を、老若男女一律の基準で評価する制度ですから、実態より「甘い」、逆に「厳しい」等級となることもしばしば起きます。

　自賠責保険の後遺障害認定は、被害者さんの窮状を数字（○級⇒賠償金○○円）に換算する最も効果的な作業です。そこで等級を取りこぼせば、後は勝ち負け定かならぬ訴訟しかないのです。審査の精度がどうであれ、被害者さんの障害の事実証明と、問題点の追求を止めることはありません。 　 　 【2】士業間の連携・提携について 　 　来年は、マニアックな症状で窮地に陥っている被害者さんにより声が届くよう、弁護士はじめ他士業事務所への働きかけに力を入れたいと思います。残念ながら、マニアック案件の救済は手間がかかってお金にならない、費用対効果の悪さから放置される傾向です。その被害者さん達に気づいて、秋葉へつないでもらう、これこそ、私が提唱するまでもありませんが、士業間のネットワークです。ところが、今年、弁護士⇒行政書士の連携で、非弁提携の指摘・懲戒を受けた件がいくつか耳に入りました。どういうことでしょうか？　普通に業際を分けて分担すれば法律に触れることなどなく、それこそ依頼者にとってワンストップサービスが実現するはずです。 　 　例えば、相続案件を例にとります。 　 1、行政書士が相続関係を調査、戸籍謄本を収集して、分割協議書をまとめました。 　 2、土地建物の名義変更が必要で、その手続きのために司法書士を紹介しました。 　 3、また、相続税の申告が必要となり、その手続きのために税理士を紹介しました。 　 4、相続人間の協議が整わず、弁護士を紹介するに至った。 　 　この流れの、どこに問題があるのでしょうか？ 　 　交通時事故業務でも、同じように調査事務・諸手続きと、法律事務を分ければ済む話です。 　 　違法を指摘される原因は2つに大別されます。

① その士業間で、業際を超えて法律行為をする・させているケース

② その士業間で、紹介料の授受があるケース

　これが令和2年、いくつかの事務所が懲戒を食らった理由です。どこかに、ズルが入っています。繰り返しますが、先の1～4の紹介体制、ネットワークそのものに問題はありません。その行間に①、②のルール違反があるのです。残念ながら、とりわけ行政書士がルールを守らない。こればかりは、各士業会の取り締まり、綱紀委員会の指導を期待するしかありません。なにより、個々の倫理観が大事ではありますが・・。 　 　士業に限らず、どの業界にも不届き者、確信犯はいるものです。根絶は無理ですが、減らす努力はしたいものです。それには、業際の明確化、連携のルール等、各士業間の申し合わせ、ガイドライン作成が必要かと思います。しかしそうなる気配もなく、個々の訴訟で争っているのが現状です。そして、これも行政書士に多いのですが、ほとんど敗訴で、（行政書士にとって）不利な判例だけを残しています。絶対に勝つ裁判じゃなきゃやっちゃダメです。これは、他の行政書士はおろか、（士業間の連携業務で助かるはずの）依頼者さんの迷惑につながるからです。 　 　間違いなく、業界は縮小傾向にあります。その中で生き残る者は、やはり確かな技術・経験を持ったものです。そして、変化に合わせられる柔軟な者ではないでしょうか。前述の【1】自賠責保険の変化、【2】業界の動向に対しても、鋭敏に対処していきたいと思います。そして、望むらくはわずかでも成長をしていきたいと思います。なぜなら、このマニアックな「被害者側の医療調査業」を交通事故業務の1ジャンルとして残すこと、できればブランド化すること、そのために後進を育てること、これらを自分の財布の中身など気にせず、引退まで続けると決めているからです。 　

　年の瀬に暑苦しい文章ですみません。 　 毎年が背水の陣の秋葉事務所ですが、一層のご指導ご愛顧をよろしくお願いいたします。 　 皆様も良いお年をお迎え下さい。

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　私達がお預かりしているご依頼者様の情報は、診療情報です。これは、センシティヴ情報に入るもので、つまり、重大なプラバシー情報です。情報管理に最新の注意を払う必要があります。したがって、原則、病院同行を除き、事務所外に持ち出すことはできません。自宅での作業にこれらを持ち帰っていいはずがないのです。 　自宅でも、電話とパソコンがあれば、多くの仕事をすることは可能です。今年の緊急事態宣言以降、コロナ休としてスタッフを数日休ませることにしましたが、お客様の情報を持ち帰ることはできませんので、単なる休みとしました。その分、お国から雇用調整助成金を頂きました。もちろん、助成金は無いより良いですが、計画していた仕事ができなかった損害に見合うものではありません。営業企画などは最たるもので、来年の売り上げに響く事は間違いないでしょう。

　経済学者が悲観的な推測をしています。来年のコロナ不況です。今年、コロナの影響は日銭を稼ぐ飲食業、移動が伴う旅行業など、直接に打撃を与えました。しかし、直接的ではない影響こそ、時間差で襲ってくるものです。多くの企業で営業収益が低下したのですから、それは消費や雇用に当然に反映されます。大変なのは来年で、全世界が復調するには、むこう3年もかかるとの試算もあるのです。

　交通事故業界は直接に不況の影響を受けづらい業界です。しかし、今年、移動制限下の交通事故数、その重傷者数は0件/月の県がありました。全体として、事故数の低下は良いことですが、絶対数の低下は私達の業界には脅威です。

　コロナという不確定要素のおかげで、あらゆる業種に言えますが、将来予想が難しくなりました。来年の計画を練るべき時期に弱音を吐くようですが、じっくり耐える1年とするか、あるいは、災い転じてではないですが、アグレッシブに攻めるか・・・。悩みどころです。 　

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　今年の事故統計の上半期さえ出揃っていない中、まだ、データからの分析はできません。

　しかし、4～6月の４半期をみると、緊急事態宣言による交通量の激減、一部では自動車の走行量が70％減ったと言われています。すると、当然、自動車事故もその数字に倣って減ることになるはずです。しかし、重傷事故の数は一定、むしろ微増との記事をみました。⇒　コロナ渦中での交通事故件数 　 　最近では、拡大する感染状況から、医療関係者のコメントをよく目にします。ある医師はテレビで、「４～５月は救急搬送される交通事故患者が０人、そのおかげで、救急救命のスタッフをコロナ対策に回すことができた」旨の発言をしていました。この病院だけの傾向とは思えません。やはり、交通事故の被害者は一定期間減っていたのだと。そして、６月以降、発生数が回復傾向とはいえ、今年一年は昨年までの数字には到底及ばないでしょう。

　テレワークや出勤制限もありますから通勤災害はじめ、労災事故も当然に減るはずです。深夜営業の飲食店への規制は、そのまま、帰宅上のタクシー事故の減少にもつながます。先日、タクシー運転手さんも、「お客さんは半減どころじゃなく、1/3以下だよ」と嘆いていました。転職も検討しているとのことです。

　経済活動の低下、これは全体的にはよくないことですが、副産物として、交通事故を含むケガ人の減少という好転もあったのです。

　一方、秋葉事務所の相談数・受任数もこの傾向が如実に数字に表れています。とくに、新規の相談数は前年比の55％です。連携先、弁護士事務所に聞くと、やはり一定の減少は間違いないようです。それでも、うちの事務所に限ってある傾向が浮かんできます。それは、交通事故の最多傷病名でもある、頚部・腰部捻挫の類、いわゆるむち打ちの相談・受任の減少が明確ながら、重傷者の受任、あるいは後遺障害等級１２級以上の受任数は変わっていないのです。軽傷・軽症者が減っていることは、世間の統計と同じ傾向と言えます。しかし、それ以上に、私達の助力がより必要な被害者さんとは、そのご縁が強いことを示していると思います。

　交通事故外傷・後遺障害に特化した事務所、そのニッチな取り組みが世に浸透していないことは通年のテーマです。今年のような交通事故数の減少期も、それは変わらないものです。今後も、私たちをを必要とする被害者さんに、声が届くようにしなければなりません。一層の工夫が必要ですが、目の前の被害者さん個々を確実に助けていくルーティンこそ堅持したいものです。

　営業的に、短期では宣伝力が物を言いますが、長期では実力が評価されます。年々の紹介の増加こそ、長い目で見た実力のバロメーターではないでしょうか。日々、間違いのない仕事を重ねていくこと、今後もコロナや災害等、世の中の影響を受けながらも、それは変わらないと思っています。 　

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　数年前より繰り返し意見してきた、「既に弁護士に契約しているのに相談」について。

　これは、いわゆるセカンドオピニオンということになります。しかし、その数は年々増加の傾向です。

　もし、事故の解決に向けて何か疑問が生じた場合、弁護士に契約・依頼しているのですから、その弁護士に質問すればいいだけのことです。ごく普通の話と思います。しかし、こと交通事故は例外のようです。つまり、依頼者さんに安心をもたらす回答ができないのです。それは、交通事故の知識が乏しいことを証明しています。「交通事故に強い」との触れ込みが、残念ながら「はりぼて」だったと気づく瞬間です。

　よく聞いた例では、弁護士は最初の相談で会ったっきり、その後は事務員がすべて対応、何か質問してもレスポンス悪く、即答など望めません。委任契約して、弁護士費用特約に着手金の請求が終わると、関心が薄れてしまったのか、ただ「診断書を待っています」の対応に終始です。何か必要な検査や診断書の記載内容を質問しても、事務員から「早く診断書を書いてもらって下さい」と。ここに至って被害者は不安のどん底に陥ります。

　ここで、賢明な被害者さんは、弁護士交代に踏み切ります。しかし、一度信頼して任した以上、解任は勇気のいることです。「その弁護士さんに悪いから」・・日本人は優しいのです。それでも、深刻な後遺症を負った被害者さんとその家族にとって、賠償金が残った人生のすべてとなります。 　 　色々な商売がある中で、30％もの他社からの乗り換えは異常な数字です。そりゃ、使ってみて合わない、気が変わったなど、消費者の浮気心は常の事です。しかし、30％はもはや最初の商品が欠陥だったかのような数字ではないでしょうか。交通事故分野で有名な弁護士事務所の先生も同意見です。電話で「秋葉さん、今月は（切り替え契約が）〇〇から2件、〇〇から1件、あっ、○○も今年既に3件だよ。」と。〇〇はネットでおなじみの弁護士事務所です。弁護士間でも契約切り替えは頻繁なことのようです。他の商品に同じく宣伝・ＣＭが勝負を決するとは言え、被害者救済を謳う士業者による宣伝優位の業界の姿は、やはり異常です。 　 　秋葉事務所のご依頼の一定数、もはや3割はこのような状況からの相談・ご依頼なのです。私どもは後遺障害の認定まで打つ手・策を提案し、解決までのロードマップを示します。それだけで、被害者さんのもやもや感は解消、顔はみるみる明るく変貌します。弁護士を何十人何百人を抱える大型法人事務所であっても、一人の弁護士が受任・経験する案件はせいぜい年間10～30件でしょう。しかも、ほとんどの弁護士先生は交通事故ばかりをやっているわけではりません。交通事故は数ある受任項目の1ジャンルに過ぎないと思います。秋葉事務所のような交通事故外傷だけに特化した専門中の専門事務所と比べては、絶大な経験差・実力差があることはある意味当たり前です。 　 　策なき弁護士先生に任せっぱなしでは不安から抜け出せません。何より恐らく残念な結果が待っています。どうか勇気をもって相談をして下さい。

　そして、できれば弁護士先生も抱え込まずに、私どもに声をかけて下さい。今までも謙虚な先生はご依頼を受けた被害者さんの為に、行政書士ごとき下位資格の私どもに相談をして下さいました。それらの先生の人柄と仕事への姿勢は実に誠実、さわやかでした。以来、このご縁から、多くの弁護士先生とお互い被害者救済に知恵を交換、協力関係に発展しています。 　 　

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　士業同士の紹介連鎖、ネットワークにより、相談者様・依頼者様からのすべてのご要望にお応えする、これこそ、ワンストップサービスです。これは、商売上の目的にかなうものですが、最大の受益者は依頼者様＝被害者に他なりません。

　事務所開業以来、弁護士と連携して交通事故被害者に対応するスキームを推進してきました。おかげさまで、日本各地の１６弁護士事務所と協業することができました。弁護士事務所によって、毎月数件のご依頼もあれば、年に１件、２～３年に１件の場合もあります。また、弁護士先生同士の紹介連鎖から、ご依頼を受けることも多くなってきました。良い仕事が評価されれば、ご依頼は続くことになります。

　一方、行政書士の交通事故業務に疑問の目も向けられています。加害者あるいは加害者側保険会社との交渉は明らかに代理行為ですから、弁護士の専権業務となります。これは、行政書士の職務外であることに異論はありません。一般的に事故の状況や、医療内容に関する事実調査は調査事務ですから、行政書士のみならず、無資格者でも業として（商売）出来ます。しかし、この区分けを複雑化しているのは、自賠責保険への請求業務です。自賠責保険請求に関する調査・書類収集は事実認定・調査事務の範疇と思いますが、保険の性質が「賠償請求行為」になるから法律事務であるとの見解もあります。ここが長らくグレーゾーンのように、くすぶった問題でした。

　平成２６年６月の高裁判決で、某行政書士の業務が非弁護士行為と判断されて以降、このグレーゾーンは法律事務との向きが強くなったようです。しかし、判決文をよく読めば解る通り、この行政書士は、賠償請求行為と自賠責請求行為をまとめて契約していたところ、それが「報酬請求上不可分なので、まとめて法律事務ですよ」と判断されたに過ぎません。それでも弁護士側の反響、「自賠責保険への請求業務は法律事務と判断された！（だから行政書士は自賠責業務ができない）」と断定口調、まるで勝利宣言？から、業際問題の匂いを強く感じます。

　この判決以降、交通事故業務を掲げる行政書士は実に大人しくなったようです。中には、行政書士の看板から調査会社に挿げ替えて、非弁の視線をそらしている書士もいるようです。そもそも、このような非弁の視線を向けられるようになった理由は、確信犯として違法行為＝賠償に手を染める書士が多かったからです。または、一部地域の書士会が民事業務への進出を目指し、法律解釈で弁護士会と敵対したことも影響していると思います。

　行政書士の業務拡大や将来像を見据えたこれら書士会の行動、その志は良し、非難するつもりはありません。しかし、ケンカを売るなら勝ち目を考えるべきとは思います。行政書士とは法律に関わる業務ながら、行政手続きの実務家です。事実、公務員上がりのいわゆる特認書士が多く、彼らは行政事務に卓越した人材ではありますが、法律には素人です。また、多少法律に絡む試験をパスした合格者でも、その半数も行政書士になるわけではありません。

　やはり、法律問題には謙虚であるべきと思います。弁護士会と業際問題の交渉、法律論争をするのであれば、法律の専門家である弁護士を雇い、法律家同士の戦いにするべきです。法的見解を固め、理詰めでじっくり丁寧に交渉を続けていけば、時間はかかりますが道は開けるはずです。双方の会の申し合わせや、業務の線引きが明示されれば、業際の指標が成立します。少なくとも、一部の跳ねっかえり書士の無謀な訴訟、その結果の敗訴（不利・不毛な判例）を抑制できます。これこそが、謙虚な姿勢、そして勝ち目のある戦いではないでしょうか。

　話を戻しますが、行政書士の代書権は他の士業との協業で活きるものです。世の中、紛争化する前、あるいは紛争を未然に防ぐ調査事務・法律事務は山ほどあります。すべてに弁護士の手が及ぶとは思いません。だからこそ、士業相互の連携業務によって、依頼者ファーストを実現すればよいと思います。士業同士は業際で敵対するのではなく、仕事を適材適所に分化して共に依頼者を助けることが理想です。秋葉事務所は１０年間これを実践してきたと自負しています。

　業務に順法、業際の線引きを明確にして多くの弁護士先生の理解を促し、何より、交通事故被害者から最大限に評価される仕事を積み重ねていくこと、これからも私達が進むべき道と思っています。 　

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　相手との賠償交渉はやるけど、人身傷害への請求をやってくれない、

　弁護士の交通事故業務とは、損害賠償請求の代理人契約に則り、交通事故被害者さんの損害を経済的に回復する業務です。しかし、公的・民間問わず、保険金請求代理行為を含むのか？、交通事故被害者の全面的な救済を負うのか？、昨日はこれらが約束されたものではないことに警鐘しました。契約内容が賠償交渉のみ、もしくは賠償交渉以外は相談に留まる場合があります。

　被害者さんは契約上、弁護士先生が「どこまでやってくれるのか」をしっかりチェックすべきです。ここ数年は、自賠責保険の請求業務を積極的にやって下さる事務所が増えました。かつての「等級が取れてからまた来て下さい」と言う事務所は激減したようです。しかし、人身傷害を含むその他保険請求までは、未だに消極的な先生が多いようです。昨日の記事で説明したように、実は人身傷害保険への請求こそが、交通事故解決の最大のポイントになることがしばしばです。だからこそ、相手との賠償交渉だけの契約書には注意が要るのです。弁護士先生は契約書に従ってその範囲内で業務を履行します。これは当然に違法でもなんでもありません。「冷たいねぇ」とは思いますが。

　かつて、クレサラ業務、いわゆる過払い金返還請求業務が最盛期の頃、とんでもない額を弁護士・司法書士事務所が稼いでいました。すでに判例でグレーゾーン金利が否定されていますから、なんら立証要らず、エクセルの計算書をFAXするだけで大金がザクザク入る、実に利益性の高い業務でした。しかし、各地の弁護士先生から苦言を良く聞いたものです。 　 「大手法人の弁護士事務所は、過払い金の返還だけやって終わり、残った債務整理に関する事務をやってくれない。その残った面倒な手続きに立ち往生した債務者さんが、再び（私の）弁護士事務所へ依頼にしょっちゅう来るんだよね・・」 　 　この苦言を伴うクレサラ業務は、パラリーガル（ざっくり法律事務所の事務員と思ってよいです）がエクセルで計算するだけ、後はFAXと2～3の郵便と電話で事足ります。債務整理全般を受け持つ契約ではないことから、依頼者はここで契約終了です。恐らく多重債務者の多くは、続く細かい手続きに難渋すると思います。弁護士や事務員を100人雇い、年間億単位の莫大な宣伝費を使っている事務所はどうしても効率を求めます。利益性高い部分のみ行い、費用対効果の悪い事務は受け持たない・・これが最重要命題です。本来なら面倒をみてあげたい債務者の全面救済より、経営効率が優先されるでしょう。

　これは、弁護士事務所とて営利企業であるところ、資本主義社会では当然のことで責めることではありません。仕方ないのです。だからこそ、依頼者さんの事務所を選ぶ賢明な判断が必要なのです。

　この通り、交通事故業務でも同じことが起こっています。だから既視感なのです。依頼者さんは安易に宣伝を鵜呑みにせず、しっかり、契約内容を吟味してから契約すべきです。より良い品質が必ずしも評価されないことは、どんな業界でも常です。それでもできれば、依頼者さんが宣伝よりも品質で選ひ続けた結果、どの事務所もこぞって作業内容を競うようになることが理想です。

　いつの時代もどの業界でも、理想と現実のせめぎ合いです。「現実」に負けそうですが、できれば理想を求めたいものです。　 　 　

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どーも、金澤です。

今日は来月の東京大会の話を少しだけ。

来月、秋葉事務所主催で、保険・事故に係るクイズ大会を企画しております。

企画を考えているうちに、どんどん内容が凝った内容になっていってしまいます。

クイズ形式を考えたり、

考えているうちに、フリップや、早押し専用ピンポンボタンを購入したほうがいいね。と言う話になったりと。

どんどん内容が濃くなっていきます。

ゆくゆくは、この規模を大きくしていき、交通事故オリンピック等としていきたい。等と話が盛り上がってしまっています。

まあこのように何事も楽しくやっていく方が面白いなと、事務所一同思いながら企画を考えている所存でございます。

ちなみに、自分は以前は整骨院業界に身を置いていましたが

整骨院の世界では、この○○大会などがとても多くあります。

何故かはわかりませんが、おそらくその大会を制する事で集客につなげる経営者もいれば、

組織のモチベーションを上げ、自発的に練習させることを目的にさせたり、

団結力向上の為なのか…

ただ、大会がある事でマイナスよりプラスの要因が多いのではないかなと思います。

その数ある整骨院の大会の中で業界１大きな大会が

「C-１オリンピック」

と言う大会です。

この大会、最初はとあるグループ展開する整骨院が主催した身内に＋仲の良い整骨院を集めて開催された大会でした。

一の頃はは小さな大会だったのに、今では全国で予選があり、決勝へは４０チームが参加するような大きな大会になっています。

そして、運営元が組合となっておりました。

協議内容も、

➀医識王②診断王③刺鍼王④矯正王⑤包帯王⑥レセプト王⑦実技王

の７項目にまで及びます。

そしてこの７項目でそれぞれの王者が選ばれていくわけです。

全ての項目を総なめにできると良いんですが、そうはいかないみたいです。

甘くないと言うことですかね？

もし、交通事故オリンピックのようにするとしたら、どのような項目が出来上がるでしょうか？

また楽しく考えながら仕事をしたいと思います 🙂

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