昨日までの話・・

1、行政書士も交通事故を業務とするものがいます。まだ認知度は低いと言えます。

2、交通事故のほとんどが 保険会社ｖｓ被害者 の構図となっています。しかし被害者は苦戦必至です。

● では、被害者に代わって保険会社と対するは・・・もちろん弁護士です

　「いざとなったらやはり弁護士」、この認識は十分に行きわたっています。しかし同じ弁護士でも「交通事故業務が実務上できる弁護士」と「資格があるから法律上可能な弁護士」に2分すると思います。そして前者はかなり少数です。

　興味深いデータがあります・・・ 　 　昭和48年に7000件を超えた交通事故損害賠償請求訴訟ですが、昭和49年3月に示談交渉つき保険が発売されるや、翌年には訴訟件数が1000件を切りました。以後示談は保険会社ｖｓ被害者本人 の構図が主流となったのです。

　つまり保険会社は、抜群の商品開発力で様々な保障・特約を作り上げ、弁護士から交通事故の経験則を奪い取りました。 　近年、訴訟件数も5000件超に回復していますが、全国の弁護士の数からすると、めったに交通事故訴訟は扱わない？といった結果になります。もちろんほんの小数である交通事故業務に特化した事務所がこの多くを受任していますので、ほとんどの弁護士は交通事故訴訟の経験が得られない状況です。交通事故に不慣れな個人事務所が知人から交通事故裁判を持ちかけられも、本来は断るべきなのです。

　実例を挙げます。

＜実例1＞ 和解するくらいなら・・・

被害者Aさんは交差点で車同士で衝突、大ケガを負いました。脛骨、腓骨（すね）の骨折です。後遺障害は11級が認められました。 　しかし自分にも過失があり、相手の保険会社が提示する賠償額は30％減額されたものです。

　提示額は・・・既払い額を除いた損害額は約1000万円、過失割合は 自分30：相手70 なので受取額は1000万円×70％で700万円です。

Aさんは悔しくて訴訟をしようと弁護士を探しました。そして知人の紹介でＢ弁護士に依頼しました。その弁護士は交通事故を年2～3回扱っているようです。

Ｂ弁護士は受任し、過失割合について裁判で20：80の主張を展開しました。請求額は約3000万です。

　相手保険会社も顧問弁護士をたてて、類似判例をドーンとだしてきて過失割合の正当性はもちろん、顧問医の意見書で医療上の見解を展開、さらにＡさんの収入面について厳しく指摘が続きます。対するＢ弁護士も昨夜一生懸命勉強した資料を提出して応戦します。

　そして裁判所から慰謝料を少し上乗せした和解案が提示されました。それからＢ弁護士は何故かＡさんに「私の尽力で賠償額を2倍にしました！これ以上争っても時間がかかるので和解しましょう」と説得を始めました。Ａさんも自分の弁護士が言うのだからその方がいいのだろうと和解に応じました。

　結果、和解の賠償額は2000万円、過失割合は変わらず2000万円 × 70％ で　Ａさんの受取額は1400万円です。　しかしここから弁護士報酬が支払われます。すでに着手金で100万円を支払い、報酬で140万円です。

　元々保険会社の提示で示談だったら700万円です。裁判で1400万円になりましたが、弁護士費用を差し引くと1160万円です。なんか釈然としないＡさんですが、一応460万円増えたので良かった結果になります。

③ 脛骨・腓骨の骨折で11級が妥当だったのでしょうか？後でわかったのですが、この方は完治後も足首と足指の曲がりが悪く、リハビリしても改善しません。軽度ですが腓骨神経麻痺の可能性大です。この場合足首10級、足指12級で併合9級の芽がありました。 過失割合ばかりに目が行って、争点を間違えています。11級→9級となると受取額は1000万円程増えます。過失分10％の200万円程度を争っている場合ではないのです。医療立証を行い、異議申立→裁判、という道筋を取るべきだったのです。

④ あと、最低これだけは説明すべきです。判決まで争った場合、相手から弁護士費用、賠償額の10％程度が認められます。（最近は和解でも若干認定されるようになりました）。さらに事故日からの遅延利息金、賠償額の年利5％（この低金利の世の中で！）が加算されます。Aさんにこの説明をした上で和解と決めたのでしょうか？

　これは特異な例ではありません。保険代理業20年を通じて経験した交通事故裁判は全件 和解でした。判決まで争う例は極めて少数なのです。このＢ弁護士も勝ち目がないのを承知で、報酬の為に和解前提で受任したのでは？と疑ってしまいます。そして当然ながら百戦錬磨の保険会社の担当者や顧問弁護士、顧問医と戦えるだけの経験則を持っていません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続きを読む »

　相変わらずコンピューターと格闘中です。一部システムの不具合に苦戦しています。　　昨日からの続きです。 　

● 交通事故のほとんどは保険会社と被害者の交渉・示談で解決している事実があります。

　これは社会的にみて、紛争の拡大を未然に防ぐという良識のもとに保険会社が大活躍しているわけです。その行為は「示談代理」ではなく、「示談代行」をしているという解釈にもとづくものです。報酬を得て代理交渉ができるのは弁護士のみと弁護士法72条規定されていますがその例外でしょうか。

　しかしこの交渉ですが、交通事故を専門とする会社組織 ｖｓ 初めて事故に遭った一般人 ではあまりにも力量に差があります。ご自身で必死に勉強して交渉している方もおりますが、ケガで体力的・精神的に弱っている被害者には酷な現実です。 　 さらにこの交渉は被害者にハンデが大きいといえます。それはそもそもお金を握っているのは加害者側保険会社です。一生懸命交渉しても、保険会社が「それは払えません」と言えば交渉はどん詰まりです。そこから保険会社の内部規定の範囲で譲歩を引き出しても、裁判での判例や弁護士会の基準から程遠い額です。

　最近の質問にも、「どうやったら裁判に近い額をゲットできますか？」が多く寄せられます。

　これは保険会社の回答のままお答しています。

　「弁護士を立てるか交通事故紛争センターを利用して下さい」。

　やはり一般人との交渉額はここまで、それ以上は弁護士が介入しないと応じない、又は紛争センターにて渋々歩み寄り・・・保険会社の実に割り切った判断が存在します。 　

● 何がなんでも裁判基準ではない？ 　 　物損事故や軽微なケガ、通院３か月程度の場合・・・ご自身で保険会社と交渉して保険会社の基準で解決したとします。それが裁判基準より低い額であったとしてもその差は莫大ではありません。その差額の請求の為に法律家を有償で雇っても実利は低いと思います。さらに早期解決＆即入金といったメリットもあります。印鑑を押せば保険会社は実に素早く支払ってくれます。払えなくて夜逃げ、行方を眩ます、なんてことはしません。これは加害者本人との示談では起こりうる話です。

　そのような意味では保険会社さまさまです。足を向けて寝れません。 　

　さらに明日へ　

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　丸一日コンピューターと格闘中です。記事だしが甘い日々が続きます。 　

　交通事故業務について少々・・

● 行政書士と交通事故業務

　現在お役所にて行う証明・届出・許可・申請手続きもシステム化が進んでいます。行政側も簡単な手続きは自宅のパソコンからネット上でダイレクト申請を行うことに取り組み中です。審査が厳しいものは窓口対応が絶対ですが、簡便な営業許可、建築許可は今後ネット申請が主流化すると思われます。

　行政書士の仕事の70％はこの許可申請の代理です。その他、相続、離婚、交通事故など民事も業務に加わります。許可申請も民事もすべて行う事務所が多いですが、私のように交通事故のみに特化した事務所は少数派かもしれません。それでもここ数年、交通事故や離婚を専門に扱う事務所も増えたようですが・・

　アピール不足か行政書士による民事業務はあまり知られていません。

　そもそも代理権を持たない行政書士ができることは限定的です。弁護士と違い、依頼者に代わって相手と交渉ができないのです。しかし弁護士が積極的にやらないので、社会的な需要から行政書士が受け皿となっていたようです。特に相続の分野は行政書士が活躍しやすい業務と言えます。それは相続の97％が訴訟とならず、協議で解決しているからです。「相続手続きは行政書士へ」との社会的認識がより広まるとよいと思います。

　しかし「交通事故は行政書士へ」と言うには多少言葉が詰まります。何故なら交通事故の94％は被害者と保険会社との交渉・示談で解決しているという保険会社のデータが存在します。

　つまり、ほとんどの事故は保険会社の提示する基準で（円満かな？）解決されている、ということです。

　明日は保険会社を中心に話を進めます・・・システム変更は今週いっぱいかかると思われます 　　 　　← 埼玉県会の交通事故業務アピール用ポスター

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