今年、ご相談・ご依頼頂いた皆様、連携事務所の皆様、関係各所の皆様、一年間、ありがとうございました。

　おかげさまで事務所開設１５年目が過ぎようとしています。今年の受任数は、ようやくコロナ前の平均値に戻った感があります。来年以降もコツコツ増やしていきたいと、次年の抱負を抱いているところです。

　今年を振り返ると、業界では様々な問題、自然・人災含め災害が多かった年でした。一方、私どもの業界は、交通事故の発生数そのものが年々低下していますので、縮小傾向と言えます。それでも、よくぞ検索してたどり着いたと思われる、様々なご相談、ご依頼の電話・メールが今年もありました。かなりレアと言うか、ユニークな相談もありました。守秘義務から、ご披露できないのは残念です。

　２０年前と違い、数多くの弁護士がネットで検索できる現在、交通事故をわざわざ行政書士事務所に相談するなど、それはそれは珍しい現象だと思います。よくよく話を聞くと、弊所の専門性を期待しての相談もありますが、それ以上に弁護士事務所にそっけない対応をされた方々です。その原因は、おそらく「お金にならない」事件と判断されたようです。確かに、弁護士含め私たちは民間企業です。利益から受任の判断をすること自体、仕方ない側面もあります。それでも、被害者さんは困っているのです。何とかしなければ、と受任する件もあります。報酬は少なく絞らざるを得ないのですが、「誰かがやらなければならない」仕事なのです。

　損害賠償としては利益が見込めず、弁護士の仕事にならなかった件、それは自身加入の保険への請求や、労災などです。書類を出せば自動的にお金が降りると思っていたが・・そんな簡単ではないことに気づき、秋葉への相談になったようです。そこは、弁護士と違い、保険請求のプロを自任しています。今年もよい結果がいくつか生まれました。秋葉につながった被害者さん達は幸運で、まだまだ多くの方に声が届いていないと痛感しています。

　大手弁護士事務所のようにリスティング広告で、年間１億円を超える宣伝費など不可能です。また、仕事の性質上、秋葉事務所は、すべての交通事故・被害者に必要とも思っていません。一定の方々に声が届くよう、地道に周知運動をしていくしかありません。この点、開設以来変わらない姿勢ながら、もう一工夫できないものか、と考えております。「足らん足らんは工夫が足らん」と言います。コロナの残響が止んだ今、次年度こそ創意工夫の年にしたいと思っています。 　 　皆様も、どうぞよいお年をお迎えください。

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　先日、今年の業界ニュースとして、ビックモーター事件、大手損保社のカルテル問題を挙げました。昭和では許されていたことが、ことごとくNGなっています。悪いことはわかるのですが、長年のしきたりや慣習だから、必要悪だから・・と容認してきたことが、令和では「不適切にもほどがある」となったのです。

　営業畑の話では、今年の年末に以下のニュースを目にしました。自爆営業は、売上ノルマを達成するため、従業員が商品を購入することを指します。季節商品と言えるクリスマスケーキなども、その悪癖によって、販売関係者が余ったケーキを買わされると聞きました。悪いこととは思っていても仕方ないとされてきた事の一つと思います。

　自爆営業が多い業界、生保・損保ともに保険会社です。販売の現場では、何かとキャンペーンで特定の保険販売にはっぱをかけられます。そして目標に達しない場合、自ら（家族、親戚、友人含む）保険に入るのです。しばらくしたら、解約することも多いので、まったくもって、数字を合わせるだけの姑息な帳尻合わせと思います。そんなことは、わかっているのですが、長らく仕方ないとしてきました。

　おそらく来年、保険販売の現場から多くの問題が浮上すると予想します。訴訟沙汰も起きるかもしれません。営業マンが上司からノルマ達成のため、「自分で保険に入れ」と言われたら録音すべきでしょうか。逆に、上司は直接に自爆営業しろとは言わず、「察しろ」とするはずです。熱湯風呂で「押すなよ、いいか押すなよ」（本当は「早く押せよ！」）のやり口です。大組織こそ、より巧妙なやり口になると思います。 　 ＜以下、時事ドットコムニュースさまより引用＞

「自爆営業」禁止、指針に明記へ　自腹でノルマ達成はパワハラ―厚労省

　従業員がノルマを達成するため自腹で不必要な契約を結ぶといった「自爆営業」について、厚生労働省が対策強化に乗り出すことが２５日、分かった。労働施策総合推進法に基づく指針に自爆営業がパワハラに該当する場合があると明記し、企業の対応を促す。

　自爆営業を巡っては、自動車保険の契約や共済加入を強いられるといったケースや、コンビニエンスストアで売れ残ったクリスマスケーキを買わされる、飲食店で注文ミスによる代金を負担させられるなどの事例が報告されている。

　厚労省は対策として、(1)優越的な関係を背景とした言動(2)業務上必要かつ相当な範囲を超える(3)労働者の就業環境が害される―の３要素を満たす場合は、パワハラに該当すると明確化する。パワハラと判断されれば、企業は対策を講じる義務が課される。

　自爆営業に関しては、政府が６月、対策強化を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定。厚労省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の議論では既に委員の賛同が得られており、年内にも指針への明記が正式決定される見通しだ。 　

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第４位 羽田空港 自衛隊機・民間機の衝突事故　　

　 　飛行機の過失割合はどうなるのか？ 　 　能登地震の翌日1月2日、羽田空港に着陸したJAL516便と、離陸のために誤って滑走路上に進入していた海上保安庁（海保）の航空機が滑走路上で衝突、その両機が炎上しました。JAL機の乗客・乗員379人は全員無事でしたが、海保機の6人の内5人が死亡でした。日本航空での死亡事故は123便墜落事故以来38年4か月ぶりのこと。海保機は、前日の能登半島地震の支援に向かう途中であったとのこと。2024年の幕開けは大災害・大事故でした。

　 　現在も原因調査が進んでいますが、航空機の地上での衝突事故、複合的な要素による事故と報道されています。事故の原因として、管制の指示ミスは絶対に問われると思いますが、JAL旅客機と自衛隊機の３者について、その過失割合はどうなるのでしょうか・・これが私の注目ポイントです。自動車事故に同じく、優先滑走路側のJALにも前方不注意で-10％となるのでしょうか？

　航空機事故では再保険で多くの保険会社が責任担保しますが、本件JALの幹事会社はAIGとのことです。 　 　

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第３位　能登地震

　 　地震保険の保険金支払額　（2024年3月31日現在 損保協会集計） 　 　１位～２位の事件は前年からの激震でしたが、能登地方は2024年の幕開けに大地震に見舞われました。あれから早くも１年です。年々、災害での保険金支払い額の記録更新が続く日本列島です。地震は、地震保険の付保率が地域ごとに違い、実は台風などの水害の支払いの方が甚大だったりします。　それでは、統計を見てみましょう。 　 　 　現在も支払いが続いていますが、保険金支払いが落ち着いた３カ月で、744億円に上っています。多いのか少ないのか・・・では、かつての地震、その支払額は以下の通り。能登は7位です。やはり、1兆2894億円の東北がダントツです。 　 続きを読む »

第２位　大手4社カルテル問題

　 　社外で他社社員と会うな！ 　 　2023年末、金融庁より、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に行政処分が下った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分で、東京日動、損保ジャパン、三井住友、あいおいニッセイ同和の4社が対象。各社は主に大手企業向けの共同保険や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。そして、年明けの2024年、その処分はそれほど報道されず粛々と進みました。

　昨年、いくつか代理業協会の新年会に参加しましたが、毎年列席するはずの主要4社の社員が見当たりません。どうやら、カルテル問題を受けて、「社外で他社の社員と接触しないように！」としていたようです。

　カルテルや談合は公平な経済活動を阻害するものです。一方、建築業界では、決して悪一辺倒ではないこともあります。大きな工事を引き受けた建設会社が、抱き合わせで利益の少ない仕事を入札するなど、話し合いから業界の秩序と公共性に寄与することもあるようです。損保業界でも、古い慣習ながら、掛金の競争から業界全体の地盤沈下を防ぐ目的が根底にあると思います。しかし、時は令和、「不適切にもほどがある」とされるのです。経営陣の多くは、昭和生まれですが、もう、昭和の常識は次々と変化しているのです。このカルテル問題はじめ、今までは黙認されてきたことが通じなくなった・・・損保業界においても一つの象徴に思えます。　

　 　つづく 　

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　今年を振り返りたいと思います。業界では事件が多く、数年後、「２０２４年は損保業界が変わった潮目の年」とされそうです。僭越ではありますが、秋葉の筆により昨年を振り返ってみたいと思います。今回ランクインした事件のいくつかは、2024年より前に発端している長期的な問題でした。 　

第１位 ビックモーター不正請求事件と損保ジャパン、その後　

　 　　自賠責保険の手数料が明るみに・・・ 　 　事件自体は2023年の報道ですが、２０２４年までの顛末をまとめます。すでに2022年8月、ビッグモーター（以後、ＢＭ）による保険金不正請求と、その不正事実を知りながらも保険会社が取引しているとの内部告発から、2022年初旬に損保ジャパン（以後、損Ｊ）、東京海上日動、三井住友に対して調査が実施された。その結果、不正事案が発覚し、ＢＭ側に追及すると、「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と回答された。損Ｊは、組織的関与はないものとしたが、東海日動と三井住友は再調査を求めていたという。同年7月、ＢＭ社内では東京海上と三井住友の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち、損Ｊだけが修理紹介を再開した（損Ｊは独り勝ちと思ったのか？）。

　その後、不正の事実が次々と明らかになり、2023年の報道で全国民が知るところになった。ＢＭの経営陣は退職、2024年会社は分割され、WECARSに社名変更、伊藤忠が引継ぎ、当面は損害賠償などの後始末に追われています。

　一方、損Ｊには、金融庁より業務改善命令を発出された。損JはＢＭの不正請求を知らなかったとしているが（損Ｊのアジャスターはそんな間抜けではない）、金融庁は「知らなかったこと自体が（子会社管理上の）問題だ」と指摘した（とぼけるな！とは言われなかったが）。損Jとしては、白川社長の辞任で責任を示した形だが、他社が手を引いた後も継続取引したことが、実に悪目立ち、損Ｊのイメージダウンは決定的となった。損ＪからＢＭの出向者は、2004年11月から2023年3月までに43人いるが、報告書では不正請求に関与していないと結論づけている（立場上、見て見ぬふりはあったと思いますが・・）。

　通常、自動車の修理費について異常に厳しく査定する損Jですが、ＢＭは特別に「査定なしの修理費支払い」をするなど、ＢＭから上がる自賠責保険の為に「正確で公平な損害賠償を実現する」損保の矜持を捨てたのです。本来、社員は皆、真面目で優秀な損保マンです。今後、信頼回復に時間をかけて取り組んで頂きたいものです。

　また、今回の事件で明るみとなったのは、自賠責保険の収益です。自賠責保険は、国土交通省管轄の強制保険であり、公的制度と言えます。その契約事務を任意保険会社に委託しています。その手数料ですが・・・代理店さんには、昨年少し上がりましたが1735円、保険会社へは社費として１件あたり5056円です。現在、自家用普通自動車の掛金が17650円ですから、そのうち実に31％が損保への手数料なのです。普通の消費者感覚として、代理店が領収書を切って、保険会社が証券を発行するだけ、その手間賃としては高額に思えてなりません。ＢＭは最盛期、年間10万台の販売です。これだけでも、損Ｊは毎年5億円を超える収益、さらに車検の際の契約も加われば莫大な利益です。これを独り占めしたかった・・・この事件の根底に「自賠責保険の収益と見返り」の構図があったと思います。

　そして、全国の中古車店舗前は“草ぼうぼう”になりました。 続きを読む »

　交通事故を扱う行政書士は、この５年位で随分減ったと思います。やはり、軽傷事案まで積極的に扱う弁護士事務所が増えたことが、最も影響したと思います。さらに、交通事故数そのものの減少、それもコロナ下の影響もあったと思います。そのような中、かつて賠償交渉に手を染めた行政書士の退場が続き、自賠責保険の請求に特化した生き残り組も、一部の専門性を備えた事務所だけが、なんとか食いつないでいるのが現況と思います。 　 　先日、福岡県の行政書士が整骨院と共に、保険金詐欺で捕まったニュースを観ました。架空の交通事故を作り上げての詐欺ですから、悪質性が際立っています。かつて、整骨院・接骨院との連携について、不安を覚えた記事を書きました。１０年前のことです。今回の悪質性はその想像を超えています。 　 　👉　整骨院・接骨院との連携を考察 ③ 　 　👉　整骨院・接骨院との連携を考察 ④ 　　 　整骨院・接骨院の不正ですが、一時、取り締まり強化で減少したかに見えましたが、ここ最近増えたように思います。おかげで、接骨院等に通った被害者さんに対して、「本当にこの日数通いましたか？」など、ご依頼者さまや接骨院を疑うような、大変に無礼な質問をすることになりました。

　また、非弁問題で挙げられる行政書士もすっかり減ったと思いきや、悪質な詐欺でパクられる・・接骨院・整骨院と連携をしている先生にとって、他人事では済まされません。今後、保険会社から疑いの目が強くなると思います。秋葉事務所は開設以来、病院などから医証を回収する立場上、治療機関とは一線を引いてきました。必要以上の関係は、その医証に疑いが生じるからに他なりません。 　 　ここ２年、行政書士会から交通事故業務・研修の講師が続いています。毎度、業際問題は避けて通れませんが、犯罪行為まではさすがに・・行政書士のコンプライアンスや品位どころの話ではありません。今回の事件は、柔道整復師と行政書士、悪の枢軸の完成形と言えます。このような事件を目にするたび、暗たんたる気持ちになります。

牢屋で施術？　初犯なら執行猶予がつくと思いますが・・

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　ご相談、ご依頼の際にいただくご質問として、後遺障害等級の見通しは避けられません。受傷から症状固定までの画像や診断書、何より被害者ご本人の症状を観察すれば、その精度は上がります。逆に、これは良いことですが、回復が進めば等級は下がります。あくまで、予想に過ぎませんが、依頼者さんにとっては、その予想等級が強く頭に残ります。違った結果となっても、ご理解頂く事もあれば、信頼を損ねることもあります。したがって、予想や見通しには、丁寧な説明を心掛けています。その前提があれば心配ありませんが、とくに弁護士さんは見通しに慎重です。

　先日も既に弁護士にご依頼中の方からのセカンドオピニオンの相談を頂き、毎度のごとく、前任者の解任となりました。理由は、弁護士が先の見通しをしない、質問しても避けているそうなのです。この弁護士さん、「信頼して任せて下さい」に一点張りで押し切ろうとするのです。慎重に過ぎるようです。あるいは、知識、経験が乏しく自信が無かったのかもしれません。しかし、これでは依頼者さんの不安は一向に解消されません。

　秋葉事務所は、ほぼ全件、○級認定の予定と、弁護士先生には憚られますが、賠償金の見通しにも言及しています。あくまで、予想・予断の域をでませんが、その理由と今後の流れを説明することによって、被害者さんの納得につながり、予想外の結果となっても、後の心配はありません。もっとも、ほとんど外しませんが。

　どの仕事にも共通しますが、依頼者さまとの信頼関係の前提は、しっかりと説明、ご理解を頂く事につきます。その根幹は、知見・経験・実績が豊富であることです。ネット含め、情報過剰の世の中、それが医師や弁護士であっても、「任せなさい」の一言では通用しないのかもしれません。毎度、前任者の解任、交代で感じています。 　

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　先日、企業の賠償保険の話題に触れたところですが、昨日、昨年のカルテル問題の処分が決まったようです（大谷さんの結婚発表で消し飛んだニュースの一つです）。以下、TBSニュース様より引用します。とくに、損保ジャパンはビックモーターの件も含め、処分が加算されています。 　 　元々、護送船団方式が長かった業界です。他業種に比べ、はるかに価格調整についての罪悪感がないように思えます。いずれにしても、金融の自由化後では当然にNGです。令和の現在、業界の旧弊であったもの、かつてのルールがどんどん通用しなくなっています。建設業界に代表されるように、「談合はある種の秩序として公共に益する側面もある」などと言っても、ダメなものはダメなのですが・・。

　これを契機に、会社の健全な競争が促進され、商品の独自化が進めば、契約者にとって商品の選択肢が増えます。これは契約者に利益につながるものと思います。 　 大手損保4社 価格調整問題で金融庁に業務改善計画を提出

　企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、大手損保4社はきょう金融庁に業務改善計画を提出し、社長をはじめとする経営陣の処分を発表しました。

　東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社は、576の取引先で保険料を事前に調整していたとして、金融庁から去年12月に業務改善命令が出されました。大手4社は、取引先と良好な関係を維持するために、保有している政策保有株式（※）をすべて売却すること、ケーキや車など得意先の商品を購入したり、主催イベントを手伝ったりする「本業支援」を見直すことなどを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出しました。とくに政策保有株式をめぐっては、金融庁は健全な競争を阻害し不正行為の要因になったとして問題視していました。4社が保有する株式はあわせて6兆円を超えていて、各社は今後、徐々に売却を進め、中長期的にゼロにするとしています。

　また、4社は改善計画とあわせてトップを含む経営陣の処分を発表しました。東京海上、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保については社長の報酬を3か月間、50%に減額するほか、営業部門やコンプライアンス部門の役員も報酬減額にするとしています。損保ジャパンについては価格調整に加え、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題の責任も踏まえ親会社の櫻田CEOや奥村社長など経営陣の報酬減額を発表、さらに損保ジャパンの西澤会長が3月末付けで退任することも発表しました。 　 　※ 政策保有株とは

　取引先との関係維持などを目的に、ある会社が別の会社の株を持つ、いわゆる会社同士の「お付き合い」で所持する株式のことを言います。大企業の間では、株式の持ち合いは昔からの慣行でした。

　以下、ランキング。銀行、保険会社が上位にずらり。巨額の持ち合いをしています。違法ではないが、カルテルの土壌になるものと、指導の対象になったのです。

　👉　東京経済さんの解説と企業ランキング 　

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　金融ビックバン以降この２０年、保険会社の統廃合（業界ではこの言い方を使いませんが）に並行して、各保険会社は１人親方の代理店をまとめることに腐心してきました。地域の大型代理店に吸収・合併していく流れが第一です。次いで、保険会社の直轄代理店に組み入れも推進しています。それらの管理下に置く事によって、契約落ち（他社へ切り替え）を防ぐことができます。後継者がいない場合は尚更です。代理店主が引退しても契約だけは残したい。 　おかげで、代理店の数は半分どころか1/3まで減らすことに成功した会社があります。販売網のスリム化に成功したと言えます。一方、保険会社も統合で数が減ったのですから、余った各地域の支社を減らすことができます。同時に、支社での事務作業の多くを占める契約の計上作業、これを大型化した代理店へ移譲し、これまた余った社員を代理店に出向させる流れも作りました。これで、親会社である保険会社は事務と経費を大幅に削減、経営効率は上々なのです。

　一方、大型化によって、保有保険料の増加と手数料率の維持となった代理店ですが、代わりに人件費・店舗などの経費がどっと圧し掛かってきました。（吸収された）売り上げの悪い代理店を抱えることになります。また、保険会社からの出向社員の人件費がかさみます。それも、なぜか３０代後半～の独身女性社員が多い。保険会社の支社は２０代新人の女性社員ばかりと対照的です（なんでだろう？）。また、孫請け扱いの代理店を正社員化せよとの要請が強まりつつあります。吸収された代理店は自営業者なので、その社会保険料の負担はなかったはずが、正社員化すると人件費がおよそ２割増しに！。そして、究極的には、将来の保険料率の引き下げ（代理店収入はその分減ります）が予想、いえ、準備されています。大型化したからと言って代理店の苦難は続くのです。

　これで親会社である保険会社は収支バランスを整え、経営上健全化を保ち、無事に生き残ります。１０年後、平成～令和における業界の歴史となって振り返ることになります。結局、負担は下へ下へ・・・代理店はじめ下請け会社は、親会社が生き残るための犠牲となってしまうのです。 　 　高度経済成長、右肩上がりの経済、人口増大・・この時代は、「いかに代理店を増やすか」が最大目標、代理店増加＝契約増加だったのです。保険会社社員は頭を下げて整備工場、不動産屋さん、一定規模の企業に看板を掛けてもらったのです（つまり、代理店委託契約をお願いする営業）。時代が変わって、今や「代理店を減らせ！」なのです。代理店は新規契約はまだしも、更改契約や顧客管理などの業務は、管理システムを監視する役割に変貌したと言えます。もうすぐ一億総端末社会です。つまり、全世代スマホを持ち、ほとんどの手続きは自身のスマホで完了してしまう世の中です。将来的に、それもそう遠くない先、代理店・営業社員は現在の１/４で十分との試算がたっているのです。

　すると、あぶれた人達は単なる犠牲で終わるのでしょうか。古今東西、古い産業が衰退すると同時に新しい仕事も創生されていくものです。これからは、損保の知識を生かした、新たな挑戦分野を見つけ、見出すことが大事ではないでしょうか。常に世の中は動いているのです。安泰は１０年続けば御の字です。新しい挑戦に臆していてはいけません。損保ジャパンも介護事業に乗り出しましたよね。 　 　とまぁ、経済本のように教科書じみたことを並べましたが、人間、そんなに器用ではありません。旧知の損保マン達をみると、悪戦苦闘の毎日です。先行きも決して明るいものではありません。それは、代理店の若手に表れています。一番のルーキーさんはたいてい３０代４０代が普通です。２０代は絶滅危惧種、それだけ、業界自体が歳をとっているのです。それでも代理店の皆さまへは頑張ってもらいたいと思います。お客さま一人一人は保険会社ではなく、代理店さんの顔をみているのです。私達も微力ながら援護します。業界の行く末を見つつ、お客様を守っていきたいと思っています。 　

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　今までの相談者さんに弁護士や医師もおりました。どの職業であっても交通事故を起こしては「まずい」ことは言うまでもありません。とりわけ、世間で先生と呼ばれる立場ですから、かなり「まずい」ものです。 　 　振り返ると、交通事故被害者で弁護士さんが２名、加害者の医師が２名おりました。守秘義務から詳しくはお話できませんが、通常の被害者と違うことがあり、その特殊性だけでも少し。 　 　被害者の場合ですが、相手保険会社との交渉において、それが弁護士なら話が早いと思いますが、そうでもありません。被害者の職業が法律の専門家であろうと、保険の担当者は保険会社基準での賠償金提示、弁護士の請求するいわゆる「赤い本」はガン無視です。そこは、弁護士（本人）からの交渉であっても、普通の被害者扱いなのです。仕方なく、その被害者先生は別の弁護士に依頼し、その代理人弁護士の交渉により「赤い本」基準での慰謝料に増額、解決しました。被害者の職業が弁護士であっても、弁護士に依頼しないと・・損保は態度を変えません。まぁ、そういうもんなんでしょう。 　 　加害者の医師は困った人でした。これは依頼者さんではないので秘密厳守はありませんけど、やはり、詳しく話すことはできません・・。その、医師だったということは、後の警察の説明で分かったことです。なぜなら、当て逃げでしたので。結局、保険会社に任せて解決したのですが、相手の職業によってはやるせなさが増すものです。 　 　また、変わったところでは、受任した被害者さんの主治医がひき逃げで捕まった件はありました。かつて、弁護士先生でもちょっと、いえ相当問題ある人がいました。医師も弁護士も金に汚い人は普通に存在しています。もちろん、行政書士もです。不道徳、悪い人は一定数いるもので、その職業は関係ないと言う事でしょうか。

　 　以前、弁護士費用特約から報酬をMAXとって、裁判でも弁護士費用10％を重ねて収入した弁護士さんがいました。物の筋から、二重取りせずに差額は返還すべきでしょう。子供でも分かる理屈です。 　 　

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