交通事故を扱う行政書士は、この５年位で随分減ったと思います。やはり、軽傷事案まで積極的に扱う弁護士事務所が増えたことが、最も影響したと思います。さらに、交通事故数そのものの減少、それもコロナ下の影響もあったと思います。そのような中、かつて賠償交渉に手を染めた行政書士の退場が続き、自賠責保険の請求に特化した生き残り組も、一部の専門性を備えた事務所だけが、なんとか食いつないでいるのが現況と思います。 　 　先日、福岡県の行政書士が整骨院と共に、保険金詐欺で捕まったニュースを観ました。架空の交通事故を作り上げての詐欺ですから、悪質性が際立っています。かつて、整骨院・接骨院との連携について、不安を覚えた記事を書きました。１０年前のことです。今回の悪質性はその想像を超えています。 　 　👉　整骨院・接骨院との連携を考察 ③ 　 　👉　整骨院・接骨院との連携を考察 ④ 　　 　整骨院・接骨院の不正ですが、一時、取り締まり強化で減少したかに見えましたが、ここ最近増えたように思います。おかげで、接骨院等に通った被害者さんに対して、「本当にこの日数通いましたか？」など、ご依頼者さまや接骨院を疑うような、大変に無礼な質問をすることになりました。

　また、非弁問題で挙げられる行政書士もすっかり減ったと思いきや、悪質な詐欺でパクられる・・接骨院・整骨院と連携をしている先生にとって、他人事では済まされません。今後、保険会社から疑いの目が強くなると思います。秋葉事務所は開設以来、病院などから医証を回収する立場上、治療機関とは一線を引いてきました。必要以上の関係は、その医証に疑いが生じるからに他なりません。 　 　ここ２年、行政書士会から交通事故業務・研修の講師が続いています。毎度、業際問題は避けて通れませんが、犯罪行為まではさすがに・・行政書士のコンプライアンスや品位どころの話ではありません。今回の事件は、柔道整復師と行政書士、悪の枢軸の完成形と言えます。このような事件を目にするたび、暗たんたる気持ちになります。

牢屋で施術？　初犯なら執行猶予がつくと思いますが・・

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　ご相談、ご依頼の際にいただくご質問として、後遺障害等級の見通しは避けられません。受傷から症状固定までの画像や診断書、何より被害者ご本人の症状を観察すれば、その精度は上がります。逆に、これは良いことですが、回復が進めば等級は下がります。あくまで、予想に過ぎませんが、依頼者さんにとっては、その予想等級が強く頭に残ります。違った結果となっても、ご理解頂く事もあれば、信頼を損ねることもあります。したがって、予想や見通しには、丁寧な説明を心掛けています。その前提があれば心配ありませんが、とくに弁護士さんは見通しに慎重です。

　先日も既に弁護士にご依頼中の方からのセカンドオピニオンの相談を頂き、毎度のごとく、前任者の解任となりました。理由は、弁護士が先の見通しをしない、質問しても避けているそうなのです。この弁護士さん、「信頼して任せて下さい」に一点張りで押し切ろうとするのです。慎重に過ぎるようです。あるいは、知識、経験が乏しく自信が無かったのかもしれません。しかし、これでは依頼者さんの不安は一向に解消されません。

　秋葉事務所は、ほぼ全件、○級認定の予定と、弁護士先生には憚られますが、賠償金の見通しにも言及しています。あくまで、予想・予断の域をでませんが、その理由と今後の流れを説明することによって、被害者さんの納得につながり、予想外の結果となっても、後の心配はありません。もっとも、ほとんど外しませんが。

　どの仕事にも共通しますが、依頼者さまとの信頼関係の前提は、しっかりと説明、ご理解を頂く事につきます。その根幹は、知見・経験・実績が豊富であることです。ネット含め、情報過剰の世の中、それが医師や弁護士であっても、「任せなさい」の一言では通用しないのかもしれません。毎度、前任者の解任、交代で感じています。 　

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　先日、企業の賠償保険の話題に触れたところですが、昨日、昨年のカルテル問題の処分が決まったようです（大谷さんの結婚発表で消し飛んだニュースの一つです）。以下、TBSニュース様より引用します。とくに、損保ジャパンはビックモーターの件も含め、処分が加算されています。 　 　元々、護送船団方式が長かった業界です。他業種に比べ、はるかに価格調整についての罪悪感がないように思えます。いずれにしても、金融の自由化後では当然にNGです。令和の現在、業界の旧弊であったもの、かつてのルールがどんどん通用しなくなっています。建設業界に代表されるように、「談合はある種の秩序として公共に益する側面もある」などと言っても、ダメなものはダメなのですが・・。

　これを契機に、会社の健全な競争が促進され、商品の独自化が進めば、契約者にとって商品の選択肢が増えます。これは契約者に利益につながるものと思います。 　 大手損保4社 価格調整問題で金融庁に業務改善計画を提出

　企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、大手損保4社はきょう金融庁に業務改善計画を提出し、社長をはじめとする経営陣の処分を発表しました。

　東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社は、576の取引先で保険料を事前に調整していたとして、金融庁から去年12月に業務改善命令が出されました。大手4社は、取引先と良好な関係を維持するために、保有している政策保有株式（※）をすべて売却すること、ケーキや車など得意先の商品を購入したり、主催イベントを手伝ったりする「本業支援」を見直すことなどを盛り込んだ改善計画を金融庁に提出しました。とくに政策保有株式をめぐっては、金融庁は健全な競争を阻害し不正行為の要因になったとして問題視していました。4社が保有する株式はあわせて6兆円を超えていて、各社は今後、徐々に売却を進め、中長期的にゼロにするとしています。

　また、4社は改善計画とあわせてトップを含む経営陣の処分を発表しました。東京海上、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保については社長の報酬を3か月間、50%に減額するほか、営業部門やコンプライアンス部門の役員も報酬減額にするとしています。損保ジャパンについては価格調整に加え、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題の責任も踏まえ親会社の櫻田CEOや奥村社長など経営陣の報酬減額を発表、さらに損保ジャパンの西澤会長が3月末付けで退任することも発表しました。 　 　※ 政策保有株とは

　取引先との関係維持などを目的に、ある会社が別の会社の株を持つ、いわゆる会社同士の「お付き合い」で所持する株式のことを言います。大企業の間では、株式の持ち合いは昔からの慣行でした。

　以下、ランキング。銀行、保険会社が上位にずらり。巨額の持ち合いをしています。違法ではないが、カルテルの土壌になるものと、指導の対象になったのです。

　👉　東京経済さんの解説と企業ランキング 　

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　金融ビックバン以降この２０年、保険会社の統廃合（業界ではこの言い方を使いませんが）に並行して、各保険会社は１人親方の代理店をまとめることに腐心してきました。地域の大型代理店に吸収・合併していく流れが第一です。次いで、保険会社の直轄代理店に組み入れも推進しています。それらの管理下に置く事によって、契約落ち（他社へ切り替え）を防ぐことができます。後継者がいない場合は尚更です。代理店主が引退しても契約だけは残したい。 　おかげで、代理店の数は半分どころか1/3まで減らすことに成功した会社があります。販売網のスリム化に成功したと言えます。一方、保険会社も統合で数が減ったのですから、余った各地域の支社を減らすことができます。同時に、支社での事務作業の多くを占める契約の計上作業、これを大型化した代理店へ移譲し、これまた余った社員を代理店に出向させる流れも作りました。これで、親会社である保険会社は事務と経費を大幅に削減、経営効率は上々なのです。

　一方、大型化によって、保有保険料の増加と手数料率の維持となった代理店ですが、代わりに人件費・店舗などの経費がどっと圧し掛かってきました。（吸収された）売り上げの悪い代理店を抱えることになります。また、保険会社からの出向社員の人件費がかさみます。それも、なぜか３０代後半～の独身女性社員が多い。保険会社の支社は２０代新人の女性社員ばかりと対照的です（なんでだろう？）。また、孫請け扱いの代理店を正社員化せよとの要請が強まりつつあります。吸収された代理店は自営業者なので、その社会保険料の負担はなかったはずが、正社員化すると人件費がおよそ２割増しに！。そして、究極的には、将来の保険料率の引き下げ（代理店収入はその分減ります）が予想、いえ、準備されています。大型化したからと言って代理店の苦難は続くのです。

　これで親会社である保険会社は収支バランスを整え、経営上健全化を保ち、無事に生き残ります。１０年後、平成～令和における業界の歴史となって振り返ることになります。結局、負担は下へ下へ・・・代理店はじめ下請け会社は、親会社が生き残るための犠牲となってしまうのです。 　 　高度経済成長、右肩上がりの経済、人口増大・・この時代は、「いかに代理店を増やすか」が最大目標、代理店増加＝契約増加だったのです。保険会社社員は頭を下げて整備工場、不動産屋さん、一定規模の企業に看板を掛けてもらったのです（つまり、代理店委託契約をお願いする営業）。時代が変わって、今や「代理店を減らせ！」なのです。代理店は新規契約はまだしも、更改契約や顧客管理などの業務は、管理システムを監視する役割に変貌したと言えます。もうすぐ一億総端末社会です。つまり、全世代スマホを持ち、ほとんどの手続きは自身のスマホで完了してしまう世の中です。将来的に、それもそう遠くない先、代理店・営業社員は現在の１/４で十分との試算がたっているのです。

　すると、あぶれた人達は単なる犠牲で終わるのでしょうか。古今東西、古い産業が衰退すると同時に新しい仕事も創生されていくものです。これからは、損保の知識を生かした、新たな挑戦分野を見つけ、見出すことが大事ではないでしょうか。常に世の中は動いているのです。安泰は１０年続けば御の字です。新しい挑戦に臆していてはいけません。損保ジャパンも介護事業に乗り出しましたよね。 　 　とまぁ、経済本のように教科書じみたことを並べましたが、人間、そんなに器用ではありません。旧知の損保マン達をみると、悪戦苦闘の毎日です。先行きも決して明るいものではありません。それは、代理店の若手に表れています。一番のルーキーさんはたいてい３０代４０代が普通です。２０代は絶滅危惧種、それだけ、業界自体が歳をとっているのです。それでも代理店の皆さまへは頑張ってもらいたいと思います。お客さま一人一人は保険会社ではなく、代理店さんの顔をみているのです。私達も微力ながら援護します。業界の行く末を見つつ、お客様を守っていきたいと思っています。 　

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　今までの相談者さんに弁護士や医師もおりました。どの職業であっても交通事故を起こしては「まずい」ことは言うまでもありません。とりわけ、世間で先生と呼ばれる立場ですから、かなり「まずい」ものです。 　 　振り返ると、交通事故被害者で弁護士さんが２名、加害者の医師が２名おりました。守秘義務から詳しくはお話できませんが、通常の被害者と違うことがあり、その特殊性だけでも少し。 　 　被害者の場合ですが、相手保険会社との交渉において、それが弁護士なら話が早いと思いますが、そうでもありません。被害者の職業が法律の専門家であろうと、保険の担当者は保険会社基準での賠償金提示、弁護士の請求するいわゆる「赤い本」はガン無視です。そこは、弁護士（本人）からの交渉であっても、普通の被害者扱いなのです。仕方なく、その被害者先生は別の弁護士に依頼し、その代理人弁護士の交渉により「赤い本」基準での慰謝料に増額、解決しました。被害者の職業が弁護士であっても、弁護士に依頼しないと・・損保は態度を変えません。まぁ、そういうもんなんでしょう。 　 　加害者の医師は困った人でした。これは依頼者さんではないので秘密厳守はありませんけど、やはり、詳しく話すことはできません・・。その、医師だったということは、後の警察の説明で分かったことです。なぜなら、当て逃げでしたので。結局、保険会社に任せて解決したのですが、相手の職業によってはやるせなさが増すものです。 　 　また、変わったところでは、受任した被害者さんの主治医がひき逃げで捕まった件はありました。かつて、弁護士先生でもちょっと、いえ相当問題ある人がいました。医師も弁護士も金に汚い人は普通に存在しています。もちろん、行政書士もです。不道徳、悪い人は一定数いるもので、その職業は関係ないと言う事でしょうか。

　 　以前、弁護士費用特約から報酬をMAXとって、裁判でも弁護士費用10％を重ねて収入した弁護士さんがいました。物の筋から、二重取りせずに差額は返還すべきでしょう。子供でも分かる理屈です。 　 　

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　ご存じの通り、一都三県の緊急事態宣言が２週間延長のようです。年毎の統計によりますが、年間の交通事故のおよそ９件に１件はこの一都三県で発生しています。 　 　来週発売の『週刊エコノミスト』のテーマは、”コロナ後に生き残る弁護士”です。文中の記事を以下、引用します。 　 　交通事故減も影響 　 　コロナ禍で多くの弁護士事務所が苦境に陥っている。法律事務所の経営コンサルティングを行う船井総合研究所が昨年１０月、全国約２５０の法律事務所を対象に実施したアンケートででは、前年同期比で「減収」と答えた割合が47％を占めた。１９年の同時期のアンケートで「減収」が11％だったのに比べると、大幅に増加している。また、２０年上半期の利益額が前年同期比で半分未満に落ち込んだ事務所も15％に上る。

　またコロナ禍で交通事故が大きく減ったことも追い打ちをかけたと見られる。交通事故は一般民事事件を扱う法律事務所の売り上げの柱の一つだが、警察庁の統計によると、全国の交通事故の発生件数は、緊急事態宣言が出ていた昨年４～５月は前年同期に比べ3～4割も減少した。アンケートでも、交通事故の受任件数が「１０件未満」と答えた比率は１９年は33％だったが、２０年は43％に増えた。 　 　 　この文中、年間の交通事故の受任件数が１０件に満たない事務所が１９年：33％、２０年：43％とは・・全体の交通事故数の減少もさることながら、年間１０件程度では、取り立てて交通事故に特化していない地方の事務所、その通年の受任件数と変わらないと思います。

　かつて、船井総研さんがコンサルする弁護士向けに、その研修講師を何度か務めたことがあります。７～８年前でしょうか、クレサラ業務の陰りが見えてきた時期に、「二匹目のドジョウは交通事故だ！」とのノリでした。以来、船井総研さんは交通事故を第一項目にコンサルしてきたはずです。そのコンサルを受ける弁護士事務所は、当時すでに200近くありました。それだけの事務所が、交通事故にクレサラに代わる収益を期待し、それなりに注力してきたはずです。結果は、ネット広告で莫大なリスティング広告を投入できる事務所は年間1000件受任ですから特別として、コンサルを受けた事務所で、年間数十件～１００件受任する事務所もあれば、２５０軒中の４割は年間１０件未満です。交通事故を主要な売上げ業務にした事務所と、そうならなかった事務所に二分したことが想像できます。 　 　弁護士ですら大苦戦、勝敗が分かれるところ、いわんや行政書士です。恐らく交通事故を主要業務としている行政書士になど、弁護士を超える年間10数件もの依頼があるのでしょうか？　もし、受任数が及んでも、弁護士事務所が断ったぐちゃぐちゃ案件しか電話が鳴らない状態、見込み薄い異議申立て＝敗戦処理の引き受けばかりではないでしょうか。弊所では、昨年の受任数及び売上も、谷間であった一昨年を上回りました。しかし、現況をみると、正念場は今年～来年に思います。 　 　被害者さんすべてに必要な事務所ではないかもしれませんが、秋葉の仕事が欠かせない被害者さんは一定数、存在します。その方達に声が届けばよいのですが・・。コロナで状況が一変したのは、飲食業・遊興業・エンタメ業界だけではありません。今後、多くの業種にコロナ減収が波及するはずです。しかし、その少ない件数の中、受任・受注を確保できた会社・事務所は、その実力を示すことになるでしょう。少数の被害者さん達の為にも、しっかり事務所の運営を続けなければなりません。 　

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　皆さま、1年のご精勤まことにお疲れさまでした。

　年内、散々コロナの話題でしたので、ここでは言いますまい。普通に業界を絡めて2つのテーマから、今年を振り返りたいと思います。 　 【1】自賠責保険の審査精度について 　 　まず、最初にアジりたいのは、自賠責保険の審査精度です。誤変換ではありません。制度ではなく精度です。この10年、700件を超える申請をしてきましたが、毎度、書面審査だけでよくここまで障害の実態を掴むものだと、審査結果に納得することが大半でした。それでも、どうしても一定数は異議申立、いわゆる再請求に駆られます。その原因の多くは、自賠責保険の審査ミスではなく、初回申請の提出内容に不足・不正確があり、少々厳しい言い方ですが、申請者側の落ち度でした。それを覆す為に、私達のような業者が存在するわけですが、異議申立ての成功率はここ10年で6％程度なのです。できれば、初回で認定を得ないと大変です。

　そのような前提は承知ながら、今年は異議申立の件数が多かった。異議申立のご依頼だけでなく、初回から私達が受任したもので、2度、3度の申請を繰り返す案件が10数件ありました。むち打ちの14級9号の再申請は毎年一定数ありますが、秋葉事務所ならではのレアな障害がむしろ多かった。これは推測ですが、以前なら上部審査に上がるべき案件を地区審査で決定するよう、近年、運用面で変化があったのではないかと思います。

　例えば、診断名を間違って認定票が帰ってきた案件がありました。1か所程度の誤字なら、気にも留めませんが、全文に渡って5か所、なんと骨折名からして違う。これは、単なるミスでは済まされません。認定票の記載に、ひな形をコピペばかりして手を抜いた様子がうかがえます。以前なら、この骨折部位の12級審査は上部（本部審査）に上がるはず、その間にこの手のミスは直されるはずです。ある担当者一人のミスがそのまま通る、これは、審査の怠慢を指摘されても仕方ないと思います。

　また、珍しい障害（守秘義務で明かせませんが）申請のいくつか、これは本部審査に上がるはずと踏んでいたものが、あっさり40日で認定結果が・・。当然に慎重に審議されたとは言い難い、低等級の回答です。これも、運用の変化を感じさせます。もしや、コロナの影響でテレワークで審査を？とまで疑ってしまいます。確かに、この10年間、交通事故数の低下の一途ながら、何故か後遺障害申請数が微増しているという反比例状態、これは審査側の負担が増えることを意味します。さらに、コロナ時短の追い打ち、これらが審査精度の低下を裏付けると、私どものような小事務所ですら感じているのです。

　ムチ打ちの再請求は数も多く、提出書類も定型化していますから、それなりのルーチンワークで負担は少ないと言えます。ただし、高次脳機能障害、膝関節の機能障害、嗅覚障害、耳鳴り、排尿障害、臓器の障害など、特殊案件の再請求は大変に骨が折れます。正直、着手金と高い成功報酬を頂かないとやる気が出ません。あるいは、可能性の低いものは事前に諦めるよう諭します。

　そのような珍しい障害の異議申立が重なった1年でした。自賠責保険の等級審査のルールにまで噛みついた案件もありました。結果は、全体としての勝率はおよそ50：50のイーブンでしたでしょうか。再認定＝上位等級へ変更したものは、最初からそう思っていたので驚きはありません。しかし、変更なし＝負けの結果から、新たな発見もあり、自賠責保険の奥の深さを知った案件もありました。いずれにしても、個々の障害の状態を、老若男女一律の基準で評価する制度ですから、実態より「甘い」、逆に「厳しい」等級となることもしばしば起きます。

　自賠責保険の後遺障害認定は、被害者さんの窮状を数字（○級⇒賠償金○○円）に換算する最も効果的な作業です。そこで等級を取りこぼせば、後は勝ち負け定かならぬ訴訟しかないのです。審査の精度がどうであれ、被害者さんの障害の事実証明と、問題点の追求を止めることはありません。 　 　 【2】士業間の連携・提携について 　 　来年は、マニアックな症状で窮地に陥っている被害者さんにより声が届くよう、弁護士はじめ他士業事務所への働きかけに力を入れたいと思います。残念ながら、マニアック案件の救済は手間がかかってお金にならない、費用対効果の悪さから放置される傾向です。その被害者さん達に気づいて、秋葉へつないでもらう、これこそ、私が提唱するまでもありませんが、士業間のネットワークです。ところが、今年、弁護士⇒行政書士の連携で、非弁提携の指摘・懲戒を受けた件がいくつか耳に入りました。どういうことでしょうか？　普通に業際を分けて分担すれば法律に触れることなどなく、それこそ依頼者にとってワンストップサービスが実現するはずです。 　 　例えば、相続案件を例にとります。 　 1、行政書士が相続関係を調査、戸籍謄本を収集して、分割協議書をまとめました。 　 2、土地建物の名義変更が必要で、その手続きのために司法書士を紹介しました。 　 3、また、相続税の申告が必要となり、その手続きのために税理士を紹介しました。 　 4、相続人間の協議が整わず、弁護士を紹介するに至った。 　 　この流れの、どこに問題があるのでしょうか？ 　 　交通時事故業務でも、同じように調査事務・諸手続きと、法律事務を分ければ済む話です。 　 　違法を指摘される原因は2つに大別されます。

① その士業間で、業際を超えて法律行為をする・させているケース

② その士業間で、紹介料の授受があるケース

　これが令和2年、いくつかの事務所が懲戒を食らった理由です。どこかに、ズルが入っています。繰り返しますが、先の1～4の紹介体制、ネットワークそのものに問題はありません。その行間に①、②のルール違反があるのです。残念ながら、とりわけ行政書士がルールを守らない。こればかりは、各士業会の取り締まり、綱紀委員会の指導を期待するしかありません。なにより、個々の倫理観が大事ではありますが・・。 　 　士業に限らず、どの業界にも不届き者、確信犯はいるものです。根絶は無理ですが、減らす努力はしたいものです。それには、業際の明確化、連携のルール等、各士業間の申し合わせ、ガイドライン作成が必要かと思います。しかしそうなる気配もなく、個々の訴訟で争っているのが現状です。そして、これも行政書士に多いのですが、ほとんど敗訴で、（行政書士にとって）不利な判例だけを残しています。絶対に勝つ裁判じゃなきゃやっちゃダメです。これは、他の行政書士はおろか、（士業間の連携業務で助かるはずの）依頼者さんの迷惑につながるからです。 　 　間違いなく、業界は縮小傾向にあります。その中で生き残る者は、やはり確かな技術・経験を持ったものです。そして、変化に合わせられる柔軟な者ではないでしょうか。前述の【1】自賠責保険の変化、【2】業界の動向に対しても、鋭敏に対処していきたいと思います。そして、望むらくはわずかでも成長をしていきたいと思います。なぜなら、このマニアックな「被害者側の医療調査業」を交通事故業務の1ジャンルとして残すこと、できればブランド化すること、そのために後進を育てること、これらを自分の財布の中身など気にせず、引退まで続けると決めているからです。 　

　年の瀬に暑苦しい文章ですみません。 　 毎年が背水の陣の秋葉事務所ですが、一層のご指導ご愛顧をよろしくお願いいたします。 　 皆様も良いお年をお迎え下さい。

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　私達がお預かりしているご依頼者様の情報は、診療情報です。これは、センシティヴ情報に入るもので、つまり、重大なプラバシー情報です。情報管理に最新の注意を払う必要があります。したがって、原則、病院同行を除き、事務所外に持ち出すことはできません。自宅での作業にこれらを持ち帰っていいはずがないのです。 　自宅でも、電話とパソコンがあれば、多くの仕事をすることは可能です。今年の緊急事態宣言以降、コロナ休としてスタッフを数日休ませることにしましたが、お客様の情報を持ち帰ることはできませんので、単なる休みとしました。その分、お国から雇用調整助成金を頂きました。もちろん、助成金は無いより良いですが、計画していた仕事ができなかった損害に見合うものではありません。営業企画などは最たるもので、来年の売り上げに響く事は間違いないでしょう。

　経済学者が悲観的な推測をしています。来年のコロナ不況です。今年、コロナの影響は日銭を稼ぐ飲食業、移動が伴う旅行業など、直接に打撃を与えました。しかし、直接的ではない影響こそ、時間差で襲ってくるものです。多くの企業で営業収益が低下したのですから、それは消費や雇用に当然に反映されます。大変なのは来年で、全世界が復調するには、むこう3年もかかるとの試算もあるのです。

　交通事故業界は直接に不況の影響を受けづらい業界です。しかし、今年、移動制限下の交通事故数、その重傷者数は0件/月の県がありました。全体として、事故数の低下は良いことですが、絶対数の低下は私達の業界には脅威です。

　コロナという不確定要素のおかげで、あらゆる業種に言えますが、将来予想が難しくなりました。来年の計画を練るべき時期に弱音を吐くようですが、じっくり耐える1年とするか、あるいは、災い転じてではないですが、アグレッシブに攻めるか・・・。悩みどころです。 　

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