後遺障害認定結果の文例 7 |後遺障害無料相談『秋葉行政書士事務所』

　肩関節の可動域制限：10級10号が認定された、Dさんの例もチェックしておきましょう。
　

	段落	本　文	解　説
結論		自賠法施行令別表第二第10級10号に該当するものと判断します。	結果は最初に書かれます。
理由	前段	左鎖骨遠位端骨折、左肩鎖靭帯断裂、左肩筋委縮に伴う左肩関節の機能障害につきましては、	これは診断名からの抜粋です。骨折の部位、損傷した靭帯が正確に記載されています。　左肩筋委縮は自覚症状でも「左肩が極端にやせ細ってしまった」と記載されています。
	中段	後遺障害診断書上、その可動域が健側(右屑関節)の可動域角度の1/2以下に制限されていることから、	関節可動域制限の数値を記載のまま認めています。判定は自動値ではなく、他動値（計測の際、計測者が手を添えて行う）です。
	下段		すんなり認定された場合は、即結論となります。
	結果	｢1上肢の３大関節申の１関節の機能に障害を残すもの｣として別表第二第10級10号に該当するものと判断いたします。	すんなり認定された場合は、即結論となります。
	追記	なお、左肩痛の症状につきましては、前記等級に舎めての認定となります。	同一箇所、同一傷病名から付随する痛みやしびれ、その他の症状は上位等級（この場合10級）に含めることになります。　ここも毎度おなじみ、紋切型文章です。

　
　医学的に、鎖骨の骨折により肩関節の可動域が制限されることはありません。ただし、鎖骨の骨折部が遠位端、つまり肩関節に接する部分である場合の影響は想定されます。そして鎖骨と肩関節をつなげる肩鎖靭帯が断裂していたこと、肩周辺の筋委縮が顕著であったことをもって、肩関節の大幅な可動域制限を信用してもらえたと言えます。

　同様に肩腱板損傷で腕が挙がらなくなった場合も、肩腱板を構成する、棘上筋、棘下筋、小円筋、肩甲下筋が相当の断裂があることが条件と言えます。10級のような動きが半分まで制限される断裂とは、手術をするかどうかを検討する深刻な状態です。MRIで微細な損傷を描出しても、その損傷次第で12級13号の可能性を残しますが、多くは14級に落とされた判断となります。

　もう一つ、重要なポイントがあります。腱板損傷、靭帯損傷が顕著であれば、受傷から半年も経つと、多くの場合、周辺に筋委縮が起きます。これも他覚的所見として、重視されます。Dさんの場合、見た目でもわかるので写真を添付しました。10級のような高度な障害を立証するためには、いささかも手を抜けないのです。
　
　「可動域制限で〇級がとれる！とある弁護士（行政書士）に言われました」・・・最近の相談者でよく見かけます。計測値だけで予断してしまう専門家（本当に？）が多くて困っています。毎度「受傷部位と状態を確認してからではないと判断できません」とたしなめます。
　
　4回にわたって続けた可動域制限シリーズでしたが、これは他の部位の可動域制限にもすべて応用ができる考え方、まさに神髄です。しかし、これはあくまで原則論、なかには受傷部位や状態がそれほど悪くなくても、ひどい可動域制限に苦しむ被害者もおります。何事にも例外があるもので、これらの被害者さん達を救う事が私たちのもう一つのテーマでもあります。また別の機会で取り上げます。
　