後遺症（後遺障害）の申請については、被害者請求と事前認定と比較して説明していきます。
被害者請求とは、端的に言えば、交通事故の被害者が、ご自身の怪我によって残存した症状（後遺症）が、等級が認められるレベル（後遺障害であること）である旨の主張を被害者自身で自賠責調査事務所に申請することです。
自分の怪我について、一番詳しいのは医者と本人ぐらいなので、その本人（被害者）自身が申請をするのは自然な流れです。これだけ聞くと、何を当たり前のことを言っているのかと思う方が多くいらっしゃると思われます。しかし、この被害者請求は現実的には行われないことの方が多いのです。
この点、後遺症（後遺障害）が残るレベルの怪我をする者の絶対数の割合は、交通事故全体の割合からすると多くありません。よって、後遺症（後遺障害）の申請数自体は少ないといえます。ここでは、交通事故の被害者のうち、後遺症（後遺障害）が残ってしまった者のみを前提にして説明させて頂きます。
※交通事故の発生件数
警視庁の発表によれば、平成24年は66万5,138件、25年は62万9,021件、26年は57万3,842件、と減少傾向にあり、損害保険損率算定機構（平成25年度の事業概況）によれば、交通事故による死亡者、負傷者も年々減少してきています。
後遺症（後遺障害）の申請方法には、被害者請求の他に事前認定という方法があります。事前認定とは、通院するために治療費等を出してくれた加害者側の任意保険会社が、サービスの一環として、自賠責調査事務所に後遺症（後遺障害）の申請をしてくれるものです。後述しますが、後遺症（後遺障害）の申請方法として一番多く選択されるのはこの事前認定です。
以上から、被害者請求と事前認定との違いとして、
申請者が、
前者の場合は被害者、
後者の場合は加害者側の任意保険会社、
であることがわかります。
このことのみでは単に申請者が異なるだけで別に変わらないようにも見えます。しかし、この申請者が誰であるかが、その後の交通事故被害者の行方に大きく影響してしまうことがあります。
次回から、この申請者の違いによる観点を中心に、被害者請求と事前認定について述べていきたいと思います。
