慣れない用語が含まれますので、先に解説します。
○ 肩関節炎・・・中後年の肩の痛み、腕が挙がらないなどの症状の多くは、いわゆる「５０肩」、加齢による肩関節周囲炎の診断が多くを占めます。処置として、最近ではヒアルロン酸注射が多いようです。本件の場合は、肩にケナコルト注射を打ちました。これはステロイド系に属し、肩関節腔内に注射して炎症を抑える効果を期待します。
○ 医療過誤・・・（いりょうかご、 Medical malpractice）とは、治療行為における誤りによって患者に被害が発生すること。医療ミスともいう。
○ 医療賠償責任保険（医師賠）・・・医師が加入する、医療過誤など患者に賠償責任を負った場合、その賠償金を肩代わりする保険です。主な支払い項目は以下の通り。
① 法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※ 賠償責任の承認、賠償金額の決定についてはあらかじめ保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。
② 争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず仲裁、調停、和解などに要した費用も含みます。）
③ 損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の書面による同意を得て支出した必要・有益な費用
④ 緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手続や手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用
⑤ 協力費用
保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
本件は、久々に医療過誤の依頼でした。多くの医療過誤は、加害者である病院にカルテ他の記録を証拠として求めるもので、ミスを認めたくないであろう病院側にその協力を仰ぐことが非常に難しくなります（カルテなど改ざんできますから）。裁判では、他の医師に意見書を作成依頼するも、”医師同士のかばい合い”をしない、専門医を探すことに窮します。患者側にかかる立証の負担は大変なのです。これを扱う弁護士には医学的な知識はもちろん、専門性（医療過誤事件を主たる受任項目としている）が強く求められます。
その点、医師が最初からミスを潔く認め、誠意ある対応してくれたおかげで難易度は下がりました。しかし、後の保険会社の対応はぐずぐずしたもので、たいした交渉もない中、およそ１０か月を要することになりました。
医療賠償１２級６号：化膿性肩関節炎（５０代女性・山梨県）
【事案】
肩の痛みから病院に。肩関節周囲炎として、肩に注射を打ったが、後日、腫れて化膿を起した。主治医に訴えたもの、とくに対処せず、その激痛から肩の挙上が不能となった。ただちに抗生物質などの投薬や処置が必要であったところ、医師が症状を見逃したため悪化、１か月後に救急搬送され、関節鏡下滑膜切除術、続いて同受動術の２回の手術を施行した。以後、肩関節の機能回復のリハビリが続いた。
【問題点】
主治医は、他院での化膿性肩関節炎の診断について、自らの見落としを認め、責任もってリハビリ等、全面的に予後の治療に尽力してくれた。その点、医療ミスについて、責任回避や証拠隠しする病院が多い中で、被害者に対して誠意があったと感謝するところ。治療費の負担についても、医療賠償保険での支払いを進めて頂いた。
ただし、それだけで済む問題ではありません。リハビリを継続するも、肩は相変わらず完全に挙がらない。見かねたご家族は、保険代理店や弁護士などに相談、慰謝料など賠償請求を専門家に委ねることにした。やはり、誠意もって治療して頂いている先生に対して、気兼ねがあったよう。
【立証ポイント】
本件については、山梨から方々の紹介連鎖が続き、ついに東京の弁護士へ依頼となった。さらに、医療調査先として弊所にたどり着いた。執刀した医師へ面談し、後遺障害診断書の記載を依頼、続いて画像・検査結果・その他必要な書類の取集と、調査報告書を精密に作成して、弁護士に引き継いだ。この一連の作業は交通事故と変わらない。
その後、当の医師は責任を認めているのに、保険会社側は長々と調査を続け、３か月後にようやく責任関係を認めた。なら、話は早いのだが、それから保険会社側代理人弁護士の回答が遅々として進まず、半年が経過。訴訟提起もよぎったが、ようやく逸失利益をやや削る形で合意、解決となった。
誠意ある医師と、往生際の悪い保険会社のコントラストが印象的な事件でした。
