昨日の主婦休損ですが、もう一ネタ掘り下げましょう。
主婦の休業損害、その議論は深いものです。家族の形が多様化した現在、様々な家族の姿があるからです。内縁関係は、昔から損保も家族とみなしてくれますので、普通の夫婦・家族と同じ扱いです。主婦性の立証に関して、色々と検討を要するケースとして、同性カップルやルームシェアする他人同士があります。これらは、家計を担う就労者と、内助の功となる家事従事者の関係性を説明する必要があります。
今までで、もっとも難しい議論となったのは、無職の高齢者や障害者を介護する無職の同居人です（この家族は社会保障で生活しています）。この場合の家事労働ですが、就業者への内助の功にあたりませんので、休業損害は認められないことになります。介護に支障がありながら、主婦性が否定されて０円はあまりに酷です。これらは、個別具体的な事情として、相手損保や委任した弁護士が検討を重ねることになります。ちなみに、このケースでは、主婦性の議論を捨てて、通院日に代替のヘルパーを雇用、その費用を損害額としました。
さて、主婦性の議論において、勉強不足となる損保担当者は、窮すると「何でもかんでも６１００円」と決めこみます。これは、自賠責保険から回収する際、労働能力（労働意思も）を有する者として１日６１００円が最低額となり、その額までならば容易に回収が可能だからです。まるで思考停止状態の損保ですが、被害者側も、その提案に乗ることが上策のケースもあります。ここで、担当者を勉強不足とまで糾弾できないでしょう。
一方、被害者の味方である弁護士さんも、主婦休損の立証から、一流～三流で以下のような差になります。
三流：これは、ずいぶん前の交通事故相談会に参加された被害者さんです。すでに弁護士に依頼済ですから、セカンドオピニオンになります。見せてもらった賠償請求書ですが、弁護士のポンコツぶりに落胆したものです。なんと、内縁関係の同居者である奥さんですが、ケガで休んだスーパーマーケットのパートの賃金を休業損害として、杓子定規に請求しています。週３日勤務で１日５時間・時給１１００円です。つまり、１日あたり５５００円。クソ真面目に職場へ休業損害証明書と源泉徴収票を取り付けて、相手損保に提出済ではないですか！
このシリーズを読んで下さった方にお分かりと思いますが、「私は内縁ですが主婦です」と言って、主婦休損の１日１万数百円で請求すべきです。ケガでスーパーを休んだ日は、たったの５日です（合計２７５００円の請求）。一方、主婦となれば、通院実日数は６０日ですから、少なくとも最初の３０日は認められるとして、１０７００円×３０日＝３２１０００円です。ところが、この弁護士先生、端から「内縁関係なので主婦は無理です。職場に証明書を書いてもらって下さい」との指示でした。この知識不足から、依頼者さんは３０万円近く損するところだったです。慌ててその弁護士に陳情、請求額を訂正してもらいました。
対して、相手損保担当者さん、２７５００円なら喜んで支払うでしょう。しかし、最終的に自賠責の回収額を下回る支払いはご法度です（任意保険会社の不当利得になります）。慰謝料がそれほど延びず、支払いに余裕がある場合、弁護士先生に対し、「先生、休業は最低６１００円みれますので、６１００円×５日で計算しますね」と、おまけみたいに増額してくれます（相手損保に増額してもらってどうするの！）。こんな気の抜けたサイダーみたいなやり取りをたまに見かけるのです。
二流：損害賠償論に習熟した弁護士です。内縁関係であろうと、「実質、二人は家族です。旦那は勤務しており、パートとはいえ被害者の主業は主婦です。」ときっぱり、１日約１０７００円×実通院日数で請求します。相手担当者も難しいことは言わず、認める傾向です。
ただし、認定日数は交渉となるでしょう。打撲・捻挫程度のケガであれば、ケガの回復が進む中、「６０日まったく家事ができませんでした」は、さすがに通らないと思います。ケガ・症状によっては、３０日以降は１／２、６０日以降は１／４と、逓減した算定とする場合もあります。
なお、損保は内縁関係の認定に対し、およそ郵便物だけで判断可能です。同じ家に、それぞれ内縁夫婦の郵便物が届いており、その郵便物の宛先の住所が同じであれば、同居の証明としてくれるのです。
一流：上級者は、さらに主婦性の立証について、ノウハウを重ねています。例えば、郵便物届先や住民票の住所が別で、内縁関係を疑われたカップルであっても、町内会の会長さんに「あぁ、あの二人は同居しているよ」との証明書を発行してもらい、立証します。また、冒頭の同性カップルの場合、一方の勤務実態を職場に証明してもらい、奥さん（旦那さん・・ん、どっちだ？）の主婦性を丁寧に立証します。この辺のノウハウは、交通事故を相当件数重ねたプロの仕事になります。秋葉事務所でも、幾度となく、お手伝いをしてきました。
保険会社は、これらの事情を理解する為の家族構成表の提出を求めてくる場合もあります。立証する側の弁護士は、より踏み込んだ家族の関係性を説明、交渉にあたっています。
冒頭の介護者の立証ですが、私達にとって未解決問題です。幸いヘルパーを雇えましたが、雇えないケースだってあります。今後、同様のケースがあれば、連携弁護士と一緒に取り組みたいと思います。
秋葉事務所の仕事は賠償交渉ではありません。と言うか、法律上できません。それでも仕事は山ほどあります。被害者さんの損害を明らかにする為、弁護士を勝たせる為、主婦性の立証に関しても、時折、調査や書類作成を担っています。事実証明こそ、まさに行政書士の仕事なのです。
