法律行為にまつわる代理行為は、別の法律の定めがない限り、弁護士の専権業務になります。例えば、労災請求の代理を弁護士は当然行えますが、社会保険労務士の法律から、社労士も代理が可能です。
残念ながら、行政書士は行政機関に対する許認可申請以外、ほぼ代理ができません。私達にとっては、自賠責保険請求を目的とする医療調査で、ほとんどの医証が集積できていますから、労災の障害給付は、それらを転用するだけの作業です。実際、多くの件でお手伝いしています。労基と直接のやり取りや、提出代理はできませんが、それ以前の診断書・画像集めでは、ほとんど無償か、交通事故以外や自賠責保険がないケースでは、医療調査の一環として、手間賃を頂いています。ただし、ケースによっては、完全に請求者と労働基準局の間に入った方が、お互い話が早いことがあります。
高次脳機能障害など、特殊な件では、労災請求手続き、追加資料の提出、労災資料の開示請求、あるいは審査請求など・・、これらを障害を持った被害者が担う事はほとんど無理と思います。代わりに担うご家族がいても、その労苦はいかばかりか・・。労基の担当者にとっても、手続きの説明や書類の提出要請に苦慮が続きますから、間に専門家が入ることは大歓迎なのです。
もちろん、法律の壁がありますので、代理請求は弁護士か社労士に任せざるを得ません。ところが、社労士先生も面倒がり、弁護士も報酬の見込みが少なく、皆一様にやりたがらない作業こそ、労災請求なのです。秋葉なら、ついでの作業ですし、専門的な知識と経験から、最も適任者であると自負しています。
それでも、コンプライアンスの観点から、家族や弁護士を代理人として、その指示で動くことになります。回りくどく、面倒ですが、仕方のないことです。たまに、労基の担当者とも、「専門的な人が間に入ってくれると楽ですが・・行政書士ではダメなんですよね」、そんな話をしています。
