業務中の事故もしくは通勤中の事故の場合、労災を適用して治療することができます。
交通事故の場合は、第三者行為災害届出、念書（兼同意書）（3枚）、交通事故証明書、をそれぞれ提出する必要があります。
労災適用された場合、業務中の場合は、様式第5号を、通勤中の場合は様式第16号の3を、労災指定病院に提出した後、管轄の労働局に出すことになります。すると、病院でかかる治療費を療養（補償）給付として支給されます。
※ もし通院先が労災指定病院でない場合、業務中の場合は、様式第7号(1)を、通勤中の場合は様式第16号の5(1)を提出することになります。
交通事故の場合、保険会社（多くは加害者側）が治療費を出しますが、労災適用の場合、保険会社が負担した分を労災に求償することになります。
この治療費（療養給付）は、いつまでも支給されるわけではありません。支給されるのは、症状が安定し、医学上一般に認められる医療を行っても、回復・改善の効果が期待できなくなるまでです。これを「治ゆ」といいます。自賠責でいう「症状固定」と基本的には同じです。
※ 医学上一般に認められた医療とは、ここでは労災保険の療養の範囲で認められた医療を指します→実験や研究中の治療方法は含まれません。
（例1）打撲で3カ月通院して痛みがなくなった場合には、「治ゆ」となります。
（例2）ムチウチでリハビリ治療等を半年継続しても手のしびれ等の神経症状が残存してしまった場合に、医師と相談して「治ゆ」となります。
上記例2のように、症状が改善されていないのに労災での治療ができなくなってしまう場合があります。
もし「治ゆ」となってもまだ症状が残存している場合、障害（補償）給付を受けられる可能性があります。また、健康保険に切り替えて通院を継続できます。
