民法改正案、参院で成立しました。夫婦別姓制（選択性）の導入比べ、異常なスピード感を感じます。子供の権利が絡む問題で、長らく議論されてきましたが、優先順位を高く考えたのでしょうか。
まず、基本的なことを簡単に。親権とは、未成年の子供の利益のために、監護や教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり義務の総称です。親権を持つとは、子供の意思決定権を親が持つことです。その親権を父母の双方が持っていることが、共同親権です。日本の法律では夫婦が離婚した場合、親権は父母のどちらかに帰属することになります。つまり、一方は親権を失います。欧米では離婚後も双方がともに親権を持つと認める国が多いようです。
本日は他コンテンツの参照ばかりで恐縮ですが、概要を抑えておきましょう。
＜ちょっと専門的な解説 👉 ウィキペデアさまより＞
共同親権（英:Joint custody）とは、両方の親に親権が与えられる親権形態である。共同親権は、共同身体的親権、共同法的親権、またはその両方を合わせたものを指す場合もある。
共同法的親権では、子どもの両親が、例えば教育、医療、宗教的な養育などに関する主要な意思決定を共有する。共同親権では、共有親権または共有居住権とも呼ばれ、子供は両方の親と同等または同等に近い時間を過ごす。
離婚や別居の後、両親が共同親権を持つだけでなく、子供の共同法的親権を持つこともあれば、一般的には、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともあり、まれに、片方の親が単独で法的親権を持ちながら、共同法的親権を持つこともある。
共同親権の反対は単独親権であり、子どもは主に一方の親と同居するが、もう一方の親は子どもに定期的に面会する面会交流権を有する場合がある。共同親権は、一部の兄弟姉妹が一方の親と同居し、他の兄弟姉妹が他方の親と同居する分割親権とは異なる。
＜時事通信社さまより引用＞
民法などの改正法成立により、父母双方が離婚後も子どもの親権を持つ「共同親権」導入への道が開かれた。新制度は2026年までに始まる見通しだが、離婚により子どもと離れて暮らす当事者らからは、導入を巡り賛否の声が聞かれた。
「感無量だ」。神奈川県の会社員男性（47）は18年に離婚し、元妻と暮らす子どもと会えない日々が続く。子どもは会えない間に18歳を迎え、成人した。男性は改正法成立を「長年の思いが実り安心した」と歓迎する一方、「家裁がDV（家庭内暴力）被害の訴えなどについて正しく判断できるのか疑問だ。新制度が始まっても、共同親権が適用されないケースも出てくるのでは」と懸念を示す。
別居状態が続き子どもに約7年会えていない千葉県の会社員女性（41）は17日午後、参院本会議の傍聴席で成立の瞬間を見届けた。「やっとだ」とほっとした表情を浮かべ、「今後は子どもの利益最優先で考えられるようになってほしい」と期待を示した。
導入への反対意見も根強い。ネット署名サイト「Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）」では、反対の電子署名が17日までに24万人を超えた。サイトには「精神的、身体的暴力を受けている母親や、子どもたちが逃げられなくなる」「DV被害者やその子どもが離婚後も苦しめられ続ける」などの声も寄せられている。
反対する3団体は参院法務委員会で改正案が可決された16日、連名で声明を公表。法案審議過程で家裁の人的体制の不十分さなどが明らかになったとして、「議論が煮詰まったとは到底言えない状況下で、共同親権ありきで採決が急がれた」と批判した。
