メリット3：後遺障害を申請していなくても、または申請中であっても請求できる。
交通事故に遭われた方は、基本的に治療費の悩みがあります。
修療費を加害者の任意保険会社が支払ってくれる場合には、特に悩む必要はありません。しかし、加害者が無保険の場合、被害者は加害者に治療費を請求するしかありませんが、ほとんどと言っていいほど支払ってくれません。
また、保険会社の対応が遅れてしまっている場合や、被害者の方も過失があり、過失のことで加害者（相手の保険会社）と揉めている場合には、相手方の保険会社が対応してくれない場合があります。
そうなってしまった場合、お金がない被害者ですと、治療を受けられないで重症化してしまう方が出る恐れがあります。また、被害者には、交通事故に遭われた後、仕事が制限されてしまい、給料が減ってしまう方もいます。そのような方の中には、治療開始直後は貯金の切り崩し等で治療費を出せていたとしても、途中で出せなくなることもあります。
そのようなときに、人身傷害特約を利用すれば、治療費を賄うことが出来ます。
治療を継続してきた被害者は、完治すればいいですが、被害者の中には後遺症（後遺障害）が残存してしまう方もおります。そのような被害者は後遺障害の申請をする必要が出てきますので、主治医に症状固定して頂くことになります。
症状固定後に申請手続きに移りますが、これら手続きには時間がかかります。そしてその間はお金が入らない状態になります。
この点、人身傷害特約は、後遺症（後遺障害）が認められようと認められないとにかかわらず、支払われます。
そこで、人身傷害特約を利用して、自賠責分（最低額）の通院慰謝料や休業損害分を先に請求することが出来ます。
ただ、後の賠償交渉等を視野に入れている被害者もおります。
そのような方の場合、賠償交渉等を含み、手続き（特に計算）が複雑になりますので、先に人身傷害特約を使う必要性があるような方にお勧めします。
