専業主婦、パート主婦、兼業主婦、等々主婦の形態は近年多様になってきました。
交通事故で後遺症となった方は、逸失利益を保険会社に請求する場合、年収が計算の根拠となります。
請求はご自身が行ってもよいですが、後遺障害等級が認められた場合、交通事故に詳しい弁護士に依頼して解決をすることを我々はお勧めしております。そして、主婦の場合、365日休みがないと考えられており、また年収は裁判所の基準ですと、約350万円になります。詳しい数値は弁護士に確認してみてください。
この点、毎月実施しております相談会では、「主婦の逸失利益は、専業主婦でないと請求できないのでしょうか」という質問が多く出てきます。これに対しては、ある懇意にしている弁護士さんは、専業主婦だけでなく、パートをしている主婦の場合でも上記裁判基準（約350万円）で請求できると説明しております。但し、仕事で得られる年収が上記裁判基準（約350万円）を超えている場合には、その高い方の年収を基準に請求するとしています。
つまり、主婦の場合、主婦を基準とした逸失利益か、仕事で得られる年収を基準とした逸失利益のどちらか高い方を請求することができるのです。
なお、休業損害を請求する場合も、仕事で得られる年収（月給）で計算するか、主婦の年収から計算するかで請求額が変化しますので、どちらがより得になるのかが気になる方は弁護士等に電話や相談会でご相談ください。
※ 休業損害の金額は交渉となりますが、それを待たず、保険会社は最低でも主婦には1日＝5700円を支払います。
主婦として請求するためには、結婚して主人と同居しているか、子どもがいるか、家族と同居して主に家事をやっているか等を説明（証明）すれば、基本的に信用されます。
これまでの記載内容はあくまで主婦を対象として述べております。それでは、近年でも増えつつある主夫が交通事故に遭ってしまった場合、主夫も主婦の年収と同様に逸失利益を請求できるのでしょうか。
このことについては次回に述べたいと思います。
