追加医証

　被害者から委任を受けた弁護士はお金を取るべく戦います。

　お金をできるだけ払いたくない相手（≒保険会社）は必死に反撃してきます。

　戦う場面は直接交渉、調停、紛争センター、裁判などが挙げられます。

　そして武器は賠償金の根拠となる「証拠」です。ケガについてはそれを「医証」と呼びます。

　勝負はこの「医証」という名の武器で決まります。　

　
　M/Cの仕事は受傷初期から被害者に寄り添い、諸々の手続きを潤滑に進め、間違いのない等級認定へ誘導します。そして後遺障害等級認定後、弁護士に案件を引き継ぎ、本格的な賠償交渉、つまり「戦い」に突入します。ここでM/Cの仕事は終了し、弁護士への連携にて完結するのでしょうか？

　弁護士の交渉が進む中、追加医証が必要となる場面があります。これは交渉・審議の経過から、さらなる医学的な証明が要求されることです。ここで多くの弁護士は被告（加害者側保険会社）や裁判官のこの要求に窮してしまいます。なぜなら多くの場合、弁護士は治療中から被害者に寄り添っていませんし、後遺障害の認定にも携わっていません。いきなり主治医やその分野の専門医に診断書を請求したとして、都合良く医師が協力してくれるケースは極めて稀です。当然ながら目の前の患者の治療で忙しい医師は、治療後の後遺障害には興味がなく、まして弁護士を介したもめ事には関わりたくないのです。

　対して相手の保険会社は顧問医の意見書で反撃してきます。患者を診た医師の書く診断書に比べ、患者を診てもいない医師の書く意見書など取るに足りない資料＝武器です。しかし診断書を取れなかった＝丸腰の弁護士はこの意見書にさえ負けてしまいます。

　そこでM/Cの再登場となるわけです。受傷後から何度か面談し、それなりに信頼関係を築いている医師に再度の協力を仰ぎます。そして必要な検査や専門医の再診断へ誘導します。つまり武器の再調達です。

　このように弁護士とM/C（行政書士）の連携は解決（判決）まで続くことがあります。現在そのような追加医証の獲得で数件奔走しています。