この書類の作成ですが、請求書は治療費請求とほとんど変わりません。しかし、休業日額の算定にあたり、面倒な「別紙」の作成が必要です。これは通常、会社に記載してもらいます。ここでも、会社担当者、顧問社労士の経験が作用します。すぐに書いてくれる会社もあれば、社労士先生や労基と相談しながら長々とかかるケース、提出後も補正がかかるケースが少なくありません。被害者さん独力では苦労するはずです。
なお、一日あたりの休業給付額は、およそ賃金の60％程度の計算になります。それを補うわけではありませんが、別枠で「特別給付20％」が加算されます。これは大変にお得です。なぜなら、交通事故など第３者による被害では、相手から賠償金が入ることがあります。交通事故の場合、相手の自賠責保険や任意保険の休業補償にあたります。それらと労災・休業給付の２重取りはできません。それら賠償金は労災支給額から控除されます。しかし、この特別給付は控除の対象ではなく、丸々、請求者に支払われるからです。
また、休業給付は、最初の３日間は控除されます。つまり、10日休んでも7日分の支給になります。
（１）給付日額の計算
① 休業給付
給付基礎日額・・・平均賃金＝ 発病・負傷直前の賃金締切日から遡って３ヶ月の賃金総額 ÷ その３ヶ月の歴日数
「給付基礎日額」とは、労働基準法の平均賃金に相当する額を指します。
平均賃金とは、業務災害・通勤災害の発生した日、または医師の診断によって疾病が確定した日（賃金締切日が定められている場合は、傷病発生日の直前の賃金締切日）の直前３か月間に、その労働者に支払われた賃金総額（ボーナスなど臨時の賃金は除く）を、その期間の暦日数（≒カレンダーの総日数）で割った額です（上記の計算式）。
＜計算例＞ 上の説明では却って難しくなりますので、以下をご覧下さい。
・４月３日に労災事故でケガをして、入院となりました。会社の給与〆日は月末日です。
・直前３か月の賃金総額・・・１月給与（２８万円）＋２月給与（２８万円）＋３月給与（３４万円）＝９０万円
・ その歴日数・・・１月（３１日）＋２月（２８日）＋３月（３１日）＝９０日
給付日額は・・９０万円 ÷ ９０日 ＝１００００円
休業給付は・・１００００円 × ６０％ × 休業日数（休んだ日数－３日）で計算されます。
② 休業特別給付 労災制度の恩恵です！
給付基礎日額 × ２０％ × 休業日数（休んだ日数－３日）で計算されます。
これで、休業による損失の80％を確保できたことになります。
（２）申請書
① 休業給付請求書（左：表面 右：裏面） （１６－６） （８号）
今までの要領で記載できます。しかし！ ↓ の別紙1、2は、会社あるいは顧問社労士に頼ることになります。前述の平均賃金・給付日額を計算して記入します。
② （16-6 別紙1 ） （８号 別紙1 ）
③ （16-6 別紙2 ） （８号 別紙2 ）
この休業給付の書式完成が最も会社頼りになるので、特に別紙の1と2は会社の協力がないと大変に苦戦するのです。別紙1は平均賃金の計算、別紙2は休業した日の明細です。
私達も会社担当者さんに聞かなければわからないことが多く、結局、会社や顧問社労士先生に問い合わせして記載します。
