健康保険を利用した場合、その自己負担額（１～３割の窓口負担）が高額になった場合、月毎の限度額を超えた分の払い戻しができます。お馴染みの精度ですが、その限度額を一目で確認できる忘備録が必要と思いました。業務日誌にUPしておきたいと思います。詳しくは、全国協会健保のHPをご覧下さい。内容は社保（協会・組合）、国保も概ね同じです。
（1）手続きの流れ
1、治療費の支払
2、高額療養費支給申請書の提出⇒（協会けんぽ、組合健保の会社、国保は市町村の窓口）
3、審査＝医療機関から提出される診療報酬明細書から検討します。審査期間はおよそ３ヶ月が目安です。
4、払い戻しまで時間を要するため、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付してくれる「高額医療費貸付制度」があります。
（2）必要書類
・健康保険高額療養費支給申請書
・マイナンバーによる課税情報等の確認申出書（診療月が平成29年7月以前分については、マイナンバーの情報連携が利用できないため、添付不要）
・マイナンバーカードのコピー（表裏）･･･マイナンバーによる情報連携を希望する場合。自己負担限度額の所得区分が低所得者になる方。
＜ケガの場合＞
・負傷原因届
＜第３者によるケガの場合＞
・第三者行為による傷病届
＜その他＞
・公的制度から医療費の助成を受け、窓口負担が軽減されている方は、助成を受けた医療機関の領収書
・亡くなった方の医療費を相続人が請求する場合は、亡くなった方と相続人の続柄がわかる「戸籍謄本」。
・その他書類の提出要請が必要な場合があります。
（3）限度額の表
70歳未満の方（平成27年1月診療分から ）
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当※ |
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① 区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ |
140,100円 |
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② 区分イ （標準報酬月額53万円～79万円の方） |
167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ |
93,000円 |
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③ 区分ウ （標準報酬月額28万円～50万円の方） |
80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ |
44,400円 |
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④ 区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） |
57,600円 |
44,400円 |
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⑤ 区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 |
24,600円 |
※ 多数該当･･･高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3月以上あったときは、4月目（4回目）から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
