行政機関の定めるルールはいつもなんの前触れもなく変更されます。人知れず、こっそりとは公表していますが、私達のような業者がそれをキャッチするのは、大抵、相談者からの情報です。
労災も行政機関です。「行政機関への審査請求」と言えば、行政不服審査法が根拠条文となりますが、これはズバリ行政書士試験の課目です。（これも古い情報ですが、行政書士でも特定行政書士には行政不服審査法に基づく不服申立等における代理権が付与されました。）
本題に戻ります。労災の認定理由の開示と審査請求（労災請求の結果への異議申立て）について、説明した文章を引用しますと、
これまでは、労災保険の認定等級に不満がなくても、認定通知後60日以内に審査請求を行うとしていました。 なぜなら、労災保険は、等級認定の詳細情報を開示することなく、等級の通知だけを行っているからです。 ところが、近年、労災保険は認定理由の開示に積極的になっています。 したがって、労働基準監督署に出向いて、認定理由の開示請求を行ってください。
もちろん、労働基準監督署で不十分な対応がなされたときは、60日以内に審査請求に踏み切ることになります。 ＜交通事故110番HPより＞
この60日ルールが、最近、労災請求を経た相談者さまからの情報で、以下に改定されておりました。
決定理由の詳細についてお聞きになりたい点があれば、表記の労働基準監督署まで照会して下さい。
（1）表記の保険給付に関する決定（以下「本件処分」といいます。）に不服がある場合には、本件処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に表記の労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」といいます。）に対して審査請求をすることができます。
（2）審査請求に対する審査官の決定に不服がある場合には、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に労働保険審査会（以下「審査会」といいます。）に対して再審査請求をすることができます。また、審査請求をした日からか3か月を経過しても決定がないときは、決定を経ないで審査会に対して再審査請求をすることができます。
（3）本件処分に対する取消訴訟は、当該処分についての審査請求に対する審査官の決定を経た後に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣になります。）、決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。ただし、決定があったことを知った日から1年を経過した場合は、提起することができません。
また、審査会に対して再審査請求をした場合には、裁決を経る前又は裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に本件処分に関する取消訴訟を提起することができます。ただし、裁決があった日から1年を経過した場合は、提起することができません。
なお、①審査請求をした日から3か月を経過しても審査官の決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他審査官の決定を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査官の決定を経ないで取消訴訟を提起することができます。
上記は認定通知ハガキの記載で、行政法の条文からの引用です。条文の読解は眠くなりますので、早い話、以下のように覚えようと思います。
1、労災の異議申立（審査請求）は3ヶ月以内！
2、上部へ2度目の異議申立（再審査請求）は2ヶ月以内！
3、審査請求又は再審査請求をやったが、ダメなので国を訴える（行政訴訟）場合は、6ヶ月以内！
期せず行政不服審査法、行政事件訴訟法の復習となりました。労災の請求の場面に限っては、社労士より行政書士の方が親和性が高いように思います。
