9月からほとんど毎週のように相談会を開催しております。
先週末は神奈川県藤沢市でした。ここ数年の神奈川相談会の参加者は少なめです。毎月の東京相談会には、多くの神奈川県の被害者さんが参加されています。やはり神奈川は「首都圏」、交通の便もよく、こちらから出向かなくても、東京にいらしていただけるのでしょう。
さて、恒例の所感ですが、この秋から数回の傾向をあげましょう。
1、社会保障に頼っている被害者さん、弱り目に祟り目
事故前からの持病や既往症、心身症（鬱が多い）で仕事が順調にできない、もしくは休業中、失業中の方が交通事故に遭うと・・やはり、通院が長引く傾向にあります。唯でさえ弱っているところへ、交通事故受傷のダメージやストレスが加算されます。軽傷でも重篤な症状に陥ってしまうのでしょう。既に傷病手当、労災、失業保険はじめ社会保障に頼っている方も少なくありません。幸い日本は国民皆保険を実現し、等しく保険治療が受けられます。労災制度により、仕事中の傷病にも手厚い補償が得られます。
しかし、交通事故被害者は社会が救うものではなく、原則、当事者間の問題なのです。相手方、多くの場合、任意保険会社ですが、彼らは被害者救済のために動いているわけではありません。任意社は加害者の責任を代行しているに過ぎず、せいぜい公正な支払いを前提として対応しています。当然、ケガに応じた平均的な通院期間や治療内容を参考にしますので、被害者の訴える症状や通院期間が平均以上であれば、冷たい目しか向けません。交通事故の補償請求は社会補償のように甘いものではなく、ある意味、戦いなのです。
交通事故の損害賠償は金銭賠償です。今後の治療の継続や生活の維持には金銭の確保が第一でしょう。私達の仕事は損害を立証し、連携弁護士によりその金銭賠償を実現することです。もちろん、できるだけのアドバイスやフォローをしますが限界があります。何といっても被害者本人の社会復帰への意志や、前向きな気持ちが無ければ、この先、事故やケガ・病気が起きるたびに何度も躓くでしょう。 相談会では厳しく接することもあります。事故を解決するのはどこまで行っても本人なのです。医師も弁護士も私達もそのお手伝いしかできません。なんとか頑張ってもらいたいと思います。
2、依頼を受けた弁護士は何をやっているのか？
これは、度々この業務日誌で取り上げている現象です。「既に弁護士に依頼しながら、相談会に参加される」いわゆるセカンドオピニオンの被害者さんが、ほとんど毎回いらっしゃるのです。普通、任せている弁護士に相談すべきところ、何故、私達の相談会に参加されるのでしょうか。相談者さんに代理人がいる以上、私達も気を使ってしまいます。まずは、「なぜ、契約した弁護士に相談しないのですか？」から始まります。
その理由の多くは、賠償交渉以前の「転院や検査等、治療方針」「健保、労災等、各保険手続き」、そして「後遺障害の立証」に難儀し、担当の弁護士からも適切な指示が得られていないようです。これらは損害賠償に至る前段階の事務となります。ここを丁寧にフォロ－している法律事務所が極めて少ないことがうかがえます。交通事故被害者の一番困っている場面はどこなのでしょうか？ 被害者それぞれ場面は違うと思いますが、それでも、その場面ごとに適切な対処ができなければ専門家の名折れとなります。
さらに、私達は専門家の条件をこう考えています。相談者に対し、解決までのロードマップをひくこと。
どの段階で相談・依頼を受けても、解決までの各段階を示し、それぞれの場面で最適な手を打つ・・その一連の流れを説明することです。多くのセカンドオピニオン被害者さんに対して、受任済みの事務所はこれが圧倒的にできていないのではないかと思います。被害者さんは生まれて初めて交通事故に巻き込まれ、先が見えず、不安に駆られています。専門家に任せたつもりが、先行きの説明が曖昧で、目の前に迫った後遺障害立証の場面でも心もとない対応で・・まったく不安が解消されないのです。
依頼先の対応に不満を漏らす相談者さんすべてに解任を勧める事などできません。そんなことをしていては業界から恨まれてしまいます。そのような意味でも、私達が標榜する「被害者側の医療調査」を、もっと法律事務所に浸透させなければならないと思います。要するに、事務所の体勢や方針によって賠償交渉前の事務ができないのなら、秋葉に依頼して欲しいということです。現在でも弁護士事務所からの依頼は毎月たくさんあります。しかし、今後、より一層の呼びかけが必要と痛感しています。
私達は相談を終えた被害者さんが、解決までの展望を得て、前向きな気持ちでご帰宅の途についていただくことを目標としているのです。
