今年も大勢のご参加を頂きました合同無料相談会、来年1～4月の予定が決まりました。首都圏・交通事故戦略会議に端を発し、来年で5年目を迎えます。8月を除き、欠かさず毎月実施してきました。全国規模で相談会を毎月継続しているグループは私達だけだと自負するところです。これほど長く継続できたのは関係者の皆様の尽力はもちろん、積極的にご参加下さった被害者さまのおかげと思います。
やはり継続は力なり、長く続けていくに従い相談会の内容も飛躍的に進化、充実しています。私たちの相談会の特徴はなんといっても画像読影に尽きます。今年は射線科医の参加を始め、読影力が飛躍的に向上しました。後遺障害の等級を予断するにあたり、レントゲンはもちろん、MRIやCT画像を観ることが絶対条件です。画像を抜きに交通事故外傷を語ることはできません。
また、交通事故相談を単なる法律の質疑応答の場としては空論をもてあそぶことにあります。「この事故では過失は何割ですか？」・・単発的な質問に場当たり的な回答をするだけでは不十分です。「解決までに何をすべきか？」、解決までのロードマップ（道程）を定めることが大事です。そして具体性がなければ知識も絵に描いた餅です。被害者を検査や診察に誘致すべき病院情報を把握していなければ何の力にもならないということです。
昨年はセカンドオピニオンが激増しました。セカンドオピニオンとは既に他の業者の相談会（多くは弁護士、行政書士）、市町村の無料相談会等に参加された被害者さん、もしくは他の業者に既契約の被害者さんの参加を指します。既に相談しているところだけでは不安が解消しなかったのでしょう。たくさんの情報を集めることは良いことです。しかし、多くはお粗末な回答、対応をした法律家を見限った結果と思います。10年前に比べ、交通事故を積極的に受任する法律事務所、行政書士が激増、接骨院までが相談会を募る状態です。どこも客寄せに躍起、混沌とした状況です。そのすべてが「我こそ専門家」と謳っていますが、わずかの期間で専門家が急増するわけはありません。多くは付け焼刃の知識でしょう。また、10年のベテランと言えど年間20～30件程度の受任経験だと思います（保険会社の対人担当者は年間50～100件担当しているのですよ！）。こんな時代だからこそ、被害者さんも自称専門家を見抜く目を持たねばなりません。
セカンドオピニオン増加は良い傾向と言えます。被害者さんの目が厳しくなればなるほど、偽物は排除されます。そして私たちも襟を正し、より勉強を積んで対応力を上げていかねばなりません。専門家を名乗ることは重いのです。奢ることなく自らに厳しく被害者さんたちに対峙していきたいものです。
