「ケガをしていたとしても、会社を休んだとしても、役員報酬は払われるのですから、法人役員の休業損害は生じないはずです」と保険会社は言います。正論ではあります。仮に長期間の入院で労働実態がなくとも、役員報酬は払われることが普通と思います。
ただし、例外はあります。少人数の企業、家族内企業（３ちゃん企業など呼ばれます）は、法人企業であっても限りなく個人事業主で、お父さん社長が現場で実働していることが普通です。この場合、どうやって休業損害を証明するのか・・絶対的な方法はありませんが、丁寧に実働記録を集めて提出、交渉することになります。それと、そもそも法人自体の売り上げが下がっていなければ、説得力を欠きます。したがって、以下の書類を集めます。できれば、税理士や取引先が証明している書類が望ましいです。会社自ら作成の記録では、常に”お手盛り”が疑われるからです。
・事故前年と、事故当年の申告書類。減っていることが前提です。
・取引先からの注文、請負を示す書類。ケガでキャンセルとなればなお良し。
・現場にでている、実働していることを示す、元受けからの業務記録。
・自社の記録ではありますが、現場記録、業務日誌など。 たいていはこれらが揃わず、保険会社に屈することになります。有能な弁護士も武器（証明書類）がなければお手上げです。
