第２位 大手4社カルテル問題
社外で他社社員と会うな！ 2023年末、金融庁より、保険料カルテル問題をめぐって損害保険大手4社に行政処分が下った。立ち入り検査を実施せず、各社が提出した報告資料に基づいて手続きを進める異例の処分で、東京日動、損保ジャパン、三井住友、あいおいニッセイ同和の4社が対象。各社は主に大手企業向けの共同保険や官公庁向けの保険で、提示する保険料の水準や団体割引率を担当者間で事前に調整したり、引き受ける条件や幹事会社をすり合わせたりした疑いがある。そして、年明けの2024年、その処分はそれほど報道されず粛々と進みました。
昨年、いくつか代理業協会の新年会に参加しましたが、毎年列席するはずの主要4社の社員が見当たりません。どうやら、カルテル問題を受けて、「社外で他社の社員と接触しないように！」としていたようです。
カルテルや談合は公平な経済活動を阻害するものです。一方、建築業界では、決して悪一辺倒ではないこともあります。大きな工事を引き受けた建設会社が、抱き合わせで利益の少ない仕事を入札するなど、話し合いから業界の秩序と公共性に寄与することもあるようです。損保業界でも、古い慣習ながら、掛金の競争から業界全体の地盤沈下を防ぐ目的が根底にあると思います。しかし、時は令和、「不適切にもほどがある」とされるのです。経営陣の多くは、昭和生まれですが、もう、昭和の常識は次々と変化しているのです。このカルテル問題はじめ、今までは黙認されてきたことが通じなくなった・・・損保業界においても一つの象徴に思えます。
つづく
