重要な事です！
通勤中や業務中に交通事故にあった場合、相手方への請求に加え、労災への給付申請が可能なことはみなさんご存じかと思いますが、本来であれば双方から満額（逸失利益や休業損害など重複するものは控除されます）もらえるはずが、この知識が欠落したために労災の給付が満額もらえない！？といった可能性がございます。
今回は被害者の方が行使するものというより、これを知っている弁護士に任せないと損しますよ？という内容です。
例えば、通勤中にAさんは後続車に追突され、頚椎捻挫を負ったとしましょう。半年通院したが、症状が残存したため、自賠責保険に後遺障害申請をした結果、非該当という結果となり、弁護士さんに賠償交渉を依頼、示談になったとします。そのあと労災にも障害給付申請をしたところ、14級が認定されたとします。この場合、通常であれば、障害（補償）給付が56日分、障害特別支給金が8万円、障害特別一時金が56日分（ボーナスがある方のみ）をもらえますが、「ある一定の文言」が示談書になければ、障害（補償）給付がもらえなくなります。 なぜかというと、労災は示談を行う場合に下記説明をしているのです。 示談を行う場合について～東京労働局HPより抜粋～
なお、労災保険の受給権者である被災者等と第三者との間で被災者の有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、真正に（錯誤や脅迫などではなく両当事者の真意によること。）成立し、受給権者が示談額以外の損害賠償の請求権を放棄した場合、政府は、原則として示談成立後の労災保険の給付を行わないこととなっています。 解決方法としては、示談の際に「労災の給付については除く」や「今後も労災保険による補償を受ける」という文言を明記する必要があります。もちろん示談前に労災を取り切ってしまっても問題ありませんが、自賠責保険での等級＞労災での等級となった場合には、賠償交渉で弁護士が不利になりますのでその点も注意が必要です。
何にせよ、適切な方法を知っている専門家を探していただくことが第一です。
