今年、保険関係者向けのセミナーで取り上げている、労災シリーズ。そのプロロローグをＵＰします。結論編は、後日の研修会の報告と一緒にＵＰします。 　 （１） 労災請求の実際

　被害者が労働基準局に申請（届出）さえすれば、労災の適用可否の審査を経て、労災は支給されます。ところが、多くの被害者は、「会社が労災支給を決定する」呪縛にかかっています。また、社長も「労災使用の権限は俺だ！」と、本気で思っている節があります。ほとんどの会社は、積極的に労災を使わせない傾向なのです。

　また、あえて労災を請求しない、従業員側の事情も存在します。会社側が労災使用に対して難色を示せば、強く言えないのが使われている側の立場です。もちろん、労災の申請書には会社の証明が必要です。それは、確かに第一の関門かもしれませんが、実は、会社に署名を拒否されても大丈夫なのです。会社欄は空欄のまま、「会社がダメと言っていますが、お願いします」と言って、さっさと労基に提出すればよいのです。

　その後、労基から会社に（行政指導まではいかないまでも、なぜ、労災を拒むのかと）電話がいきます。つまり、これは会社を辞める覚悟を伴った非常手段です。やはり、労災制度の利用は簡単ではないのかもしれません。

　また、中小企業では、日雇い労働者まで、すべて労災加入しているとは言いがたく、無労災で人を雇っている企業も未だに存在します。建築業では、孫請けとなる1人親方向けに、「特別加入制度」があります。しかし、全員が加入しているわけではありません。

　 （２） 事後適用（事故後適用）

　労災未加入を貫く、悪質な企業には罰則がありますが、重大事故の場合は、事後適用（事故が起きてからの労災加入でも適用してくれる）で救済を図ります。

続きを読む »