「いつの間にか、渋っ！」

　先日、お客様の自転車保険を調べていたところ、au損保の自転車保険に加入しているとの事だったため、久々にHPを確認しました。これから相手方に後遺障害の請求をするのですが、認定された場合にはご自身加入の保険からも一時金が出るかもしれないと説明していたのですが、なんと！後遺障害保険金の補償範囲が縮小されていました。 　 　 　～au損保　HP参照～

＜後遺障害保険金＞

① 保険開始日が2017年10月1日以降のご契約

　事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害等級第1～14級のうち、第1～7級に掲げる保険金支払割合（100％～42％）を適用すべき後遺障害が発生した場合

（注）後遺障害等級第1～7級限定補償特約がセットされています。 　 ② 保険開始日が2017年9月30日以前のご契約

　事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害等級第1～14級に掲げる保険金支払割合（100％～4％）を適用すべき後遺障害が発生した場合 　 　以前はムチウチを除く14級9号や醜状痕（14級～9級）でも保険金がおりたのですが、重度な後遺障害が生じない限り保険金を受け取れなくなってしまったのです。

　確かに掛金のわりに補償が充実していたこともありますが、自転車事故が日々増加し、後遺障害保険金の請求が多かったことが理由ではないかと思います。

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　人身傷害の約款に、過失分を引かれた賠償金と、過失を引かれない人身傷害の保険金、「どちらか多い方に請求を」と書かれているのでしょうか？ 　 　結論から言いますと、そのような記述はありません。どちらかを選択するのはあくまで被害者（請求者）です。担当者は「どちらかに」と、アドバイスをしているに過ぎません。もしかしたら、保険会社内部では約款に書かれてはいない、イレギュラーに対応する”運用基準”としているのかもしれませんが・・。 　 　それでは、約款の支払い基準を復習しましましょう。人身傷害の支払いは、過去いくつかの裁判でも争われた、難しい 解釈論になっていました。約款タイプは大きく分けて以下、３メガ損保の３種に大別しています。ところが、他の会社も含め、担当者やセンター長の解釈が定まっておらず、案件ごとにちょっとした会議をして悩んでいる節があります。共済などは、そもそも（何が問題か）理解が及んでいない様子もうかがわれます。担当者の解釈・運用がバラバラな会社もあります。人身傷害の支払いとは、かな～り難しい問題なのです。 　 　また、それを承知の上で、交渉や裁判で裁判基準の満額を獲得できる弁護士がわずかに存在するも、人身傷害の請求には消極的と言うか、端から介入しない弁護士さんが多いようです。これが、（弁護士に依頼したのに）被害者を困らせている現実です。

以下は復習となります。 　 　現在、この問題に直面している被害者さん、頑張って以下を熟読、対策を講じて下さい。 　　 　平成２４年２月の最高裁判決後、各社、約款を改定しました。人身傷害保険に自身の過失分を請求する場合は「相手と裁判で決着ならその賠償金（裁判基準）で計算」がスタンダードになっています。ただし、各社の約款・運用は異なります。 　 （1）東京海上日動さんは「先に人身傷害を請求した場合のみ、相手との裁判基準を認める」と、判例に合わせていますが、「先に賠償金を受けとった後に、人身傷害保険を請求すると」、まず「自社基準で支払います」と回答します。突き詰めると、「先の判例は求償の場合ですので、単に人身傷害への請求では人身傷害基準です」とのことです。

　詳しくは 👉 人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ③ 　 （2）損保ジャパンさんは潔く、「裁判なら、人身傷害の請求の前後に関わらず裁判基準で」としていますが、その約款には制限が仕掛けてあります。相手と裁判した場合、人身傷害の支払い額は裁判基準で計算するとしていますが、その限度額は人身傷害基準の総額なのです。30：70程度の事故なら間に合いそうですが、自身の過失が大きいケース、例えば、自分の方が悪い事故で70：30ともなれば、限度額までで終りそうです。確かに自分が悪い事故で、人身傷害に助けてもらう立場としては理解できますが、もう少し被害者に優しい内容にできないでしょうか。

　詳しくは 👉 人身傷害の約款改悪シリーズ　人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ② 　 （3）三井住友さんに限っては、支払い基準について、約款上、まず人身傷害の基準で提示してきます。「裁判の基準ではないではないですか！」と文句を言えば、①「当社と保険金請求者との間の協議」に移ります。次いで、②「①の協議が成立しない場合は、当社と保険金請求者との間における訴訟、裁判上の和解または調停」としています。普通、「相手を訴えた後に、再度、自分の保険会社も訴える？」など現実的ではありません。協議で押し切られそうですね。それに、先に人身傷害を請求すると、「過失分のみ（自社基準で）支払います」と100％払ってくれません。 　　 　このように、人身傷害を”裁判基準でなど”支払いたくない！　各社の思惑が読み取れます。だからこそ、担当者の多くは冒頭の回答で対処しているものと思います。 　 　一方、頼るべき弁護士さんも各社の約款を熟知し、それらの対策を心得ている先生はほんのわずかです。保険会社から約款を示され、妙に納得させられ・・請求を引っ込めてしまいます。「交通事故は任せて！」と宣伝を打っている弁護士さんでも、人身傷害へも裁判基準で満額回収できている先生は希少なのです。まして、むち打ちで１４級程度で裁判など、採算が合いません。すると、人身傷害の性質を理解し、各社約款の仕組みを熟知し、その対策として高い交渉力を駆使する弁護士に任せるべきです。契約時に「人身傷害への請求は自分でやって下さい」などと言う先生は、実に頼りないと思うべきでしょう。

　詳しくは ...

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（自分30：相手70の過失割合として）

　相手から70％の賠償金が提示された後に、自身が加入している自動車任意保険の人身傷害に、相手から差し引かれた30％分を請求すると・・ 　 「相手の保険会社の賠償額（過失分が引かれた70％）と、人身傷害の算定額（過失をひかれない100％）の高い方を選んで下さい」 　

　人身傷害保険、最大の売りは、自身の過失を引くことなく100％支払う事です。そして、人身傷害の支払い基準は、基本的に対人賠償と同水準です。相手の賠償額は相手保険会社の対人賠償ですから、上の回答でも大きな差や損得が生じないことになります。

　しかし、対人賠償は「償い」の保険ですから、請求側（被害者）との交渉によって、支払う保険会社の対人賠償基準を超えることがままあります。請求側が弁護士であれば、確実に保険会社の提示を超えます。なぜなら、仮に裁判にならずとも、裁判での請求の相場でもある「赤い本」の基準で計算するからです。場合よっては保険会社の算定基準・提示の２倍以上にも格差が生じます。したがって、上の回答でどちらかを選択させる運用が幅を利かせてくるのです。

　これですと、相手から30％の過失分を差っ引かれても、その賠償金が人身傷害の算定額100％より多くなることが多く、結果、相手からの賠償金のみを受取り、自身加入の人身傷害保険を使わされずに済みます。

　同じ保険と名乗るも、”つぐない”の為の「賠償保険」と、契約で金額が決まった「傷害保険」は性質が違います。賠償保険は被害者への弁償ですから、とくに精神的損害の慰謝料や、収入によって変わる逸失利益などは、交渉で折り合いをつけるものです。もちろん、それらに相場がありますが、保険金は基本的な算定基準はあるものの、弾力的な増減を予定しています。一方、傷害保険は金額が基準で決まっているのですから、交渉の余地は原則ありません。 　 　以前、大型代理店向けの人身傷害の研修で、裁判基準と保険会社基準で大きな差があり、これが人身傷害の最大の問題であるとの解説の中、営業マンさんから「賠償社と人傷社の金額を比べて多い方を選択する（＝上の損保側の回答）が普通じゃないですか？」と質問されました。代理店さんも多くはそのような認識のようです。軽傷事故ならまだしも、後遺障害を残すようなケガであれば、障害の重さにもよりますが、数十数百万円から１千万単位で損をします。代理店さんがこれでは、お客様は浮かばれませんね。 　 　では、担当者の言う「どちらか多い方に請求を」は、保険の約款に書かれているルールなのでしょうか？　 　 　つづく　　👉　後編 　

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