ご存じの通り、一都三県の緊急事態宣言が２週間延長のようです。年毎の統計によりますが、年間の交通事故のおよそ９件に１件はこの一都三県で発生しています。
来週発売の『週刊エコノミスト』のテーマは、”コロナ後に生き残る弁護士”です。文中の記事を以下、引用します。
交通事故減も影響
コロナ禍で多くの弁護士事務所が苦境に陥っている。法律事務所の経営コンサルティングを行う船井総合研究所が昨年１０月、全国約２５０の法律事務所を対象に実施したアンケートででは、前年同期比で「減収」と答えた割合が47％を占めた。１９年の同時期のアンケートで「減収」が11％だったのに比べると、大幅に増加している。また、２０年上半期の利益額が前年同期比で半分未満に落ち込んだ事務所も15％に上る。
またコロナ禍で交通事故が大きく減ったことも追い打ちをかけたと見られる。交通事故は一般民事事件を扱う法律事務所の売り上げの柱の一つだが、警察庁の統計によると、全国の交通事故の発生件数は、緊急事態宣言が出ていた昨年４～５月は前年同期に比べ3～4割も減少した。アンケートでも、交通事故の受任件数が「１０件未満」と答えた比率は１９年は33％だったが、２０年は43％に増えた。 この文中、年間の交通事故の受任件数が１０件に満たない事務所が１９年：33％、２０年：43％とは・・全体の交通事故数の減少もさることながら、年間１０件程度では、取り立てて交通事故に特化していない地方の事務所、その通年の受任件数と変わらないと思います。
かつて、船井総研さんがコンサルする弁護士向けに、その研修講師を何度か務めたことがあります。７～８年前でしょうか、クレサラ業務の陰りが見えてきた時期に、「二匹目のドジョウは交通事故だ！」とのノリでした。以来、船井総研さんは交通事故を第一項目にコンサルしてきたはずです。そのコンサルを受ける弁護士事務所は、当時すでに200近くありました。それだけの事務所が、交通事故にクレサラに代わる収益を期待し、それなりに注力してきたはずです。結果は、ネット広告で莫大なリスティング広告を投入できる事務所は年間1000件受任ですから特別として、コンサルを受けた事務所で、年間数十件～１００件受任する事務所もあれば、２５０軒中の４割は年間１０件未満です。交通事故を主要な売上げ業務にした事務所と、そうならなかった事務所に二分したことが想像できます。 弁護士ですら大苦戦、勝敗が分かれるところ、いわんや行政書士です。恐らく交通事故を主要業務としている行政書士になど、弁護士を超える年間10数件もの依頼があるのでしょうか？ もし、受任数が及んでも、弁護士事務所が断ったぐちゃぐちゃ案件しか電話が鳴らない状態、見込み薄い異議申立て＝敗戦処理の引き受けばかりではないでしょうか。弊所では、昨年の受任数及び売上も、谷間であった一昨年を上回りました。しかし、現況をみると、正念場は今年～来年に思います。 被害者さんすべてに必要な事務所ではないかもしれませんが、秋葉の仕事が欠かせない被害者さんは一定数、存在します。その方達に声が届けばよいのですが・・。コロナで状況が一変したのは、飲食業・遊興業・エンタメ業界だけではありません。今後、多くの業種にコロナ減収が波及するはずです。しかし、その少ない件数の中、受任・受注を確保できた会社・事務所は、その実力を示すことになるでしょう。少数の被害者さん達の為にも、しっかり事務所の運営を続けなければなりません。
