さて、昨日の物損交渉で憤慨中の被害者さん、今度は人損（人身被害の請求）でさらに、ヒートアップです。 　

　 ① サラリーマンの方は、

　保険会社から送られてきた休業損害証明を会社に書いてもらい、源泉徴収票をつけて提出すれば足ります。一日当たりの給与の計算は・・・

　事故前3か月の給与の合計÷90日で算出します。この90日は、ほぼカレンダー通りの暦日数なります。したがって、土日祝日を含めた日数で割るので、1日あたりの給与は少なめになる問題があります。これも、ここであれこれ争って振込が止まるより、ひとまず飲んで、補償してもらう方が良いです。

　詳しくは ⇒　休業損害の算定方法に風穴！ ①

　 ② それでは、自営業の方は？　

　前年の申告書（控、ただし税務署の印あり）の写しを提出します。ここで問題は、自営業者は書面上、経費を多く計上して、自分への収入を圧縮する傾向があるので、そのまま計算されると、休業補償が少なくなります。これは節税（脱税？）の為に自らしたことですから、相手保険会社に文句を言っても始まりません。保険会社は公的な証明を基に支払うしかありません。だって、被害者が自筆でノートの切れ端に書いた金額など、「お手盛り」と言われても反論できないでしょう。

　では、ここで、保険会社に不正な証明を提出したらどうなるでしょうか？ 　 　⇒ 休業損害請求で被害者の正邪が判断される～被害者に対する無責任なアドバイスについて ④ 　　 　つまり、サラリーマンも自営業も、ひとまず、算定・支払い可能な額を受け取って、最終的な賠償交渉で差額交渉、決着すればよいと思います。それとも初っ端から、相手保険会社と大戦争を始めますか？ 　 続きを読む »