昨日に続き、近時の相談から最悪例を紹介します。 　 　担当した弁護士先生、実は完全な悪意があったわけではないのかもしれません。実は、解決方法をよくわかっていなかっただけで・・。本音を聞いてみたいところです。 　 2、加害者は無保険！、弁護士に依頼したものの・・ 　 　歩行中、無保険の加害者にはねられ受傷、脚を骨折、後遺障害は12級でした。相手は信号無視でしたから、過失割合は当然に0：100でした。幸い、自宅の自動車に東京海上日動の人身傷害保険がついていました。治療費はこれで賄うことができました。また、弁護士費用特約の加入もありました。できるだけ、人身傷害保険で出るものを先に受け取りました。 　最低限、人身傷害で賄われたとしても、何もしてくれない相手を許せるはずがありません。後遺障害の請求から弁護士費用特約を利用、ネットで「交通事故に強い」と宣伝する弁護士事務所に依頼しました。弁護士は、まず、相手の自賠責保険に被害者請求をかけてくれました（無保険は任意保険で、自賠責だけはありました）。自賠責保険の後遺障害保険金を先に確保です。続いて、支払い能力が定かではない加害者に訴訟提起しました。

　裁判は相手の欠席もあり、公示送達（裁判所に審議内容を張り出し、欠席の相手から何も返答なければ審議を進めてしまう）で当然に勝訴、賠償金８００万円の判決を取りました。

　よくぞやってくれました！　これから返す刀で人身傷害保険への請求だ！　・・と褒めたいところですが、ここからががっくり。

　その弁護士さん、依頼者さんに判決文を渡して、「私どもの契約はここまです。人身傷害への請求はご自身で進めて下さい」と終了宣言。確かに契約書には、「加害者との交渉、訴訟まで」との記載です。 　 　その後、依頼者さんは独力で人傷社へ判決文を提出、保険金請求をかけました。

　その回答は・・・ 　 東京海上日動 担当者：「すでにお支払いした治療費、休業損害、傷害慰謝料、相手からお受け取りの自賠責保険金２２４万を差し引くと、０円です。」 　 依頼者さん：「えっ、判決で８００万円ですよ、その金額から既払い分を受け取ったとしても、４００万円以上あるじゃないですか！（怒）」と反論しました。 　 東京海上日動 担当者：「約款上、裁判の判決額を尊重するのは、”先に人身傷害保険金を受け取った後に、相手から賠償金を受け取り、損害総額からオーバーした金額を返してもらう”、つまり求償の場合における規定です。　本件のように、相手に求償できない場合については、約款に規定がありません。したがって、弊社の人身傷害基準で計算します。その結果、既払い分でMAXとなり、追加支払い金額はありません。（あしからず）」 　 依頼者さん：「何で全額もらえないの？　何のこっちゃ全然わからん！」 　　 　　続きを読む »