ここ数年、各社、人身傷害の約款が整備され、平成24年2月最高裁「裁判基準差額説」を前提とした支払基準になってます。それでも、現場では裁判基準の満額を認めない、人身傷害基準での支払いを甘受するケースが多いものです。私は未だこの問題は未解決だと思っています。賠償社と人傷社が並存する過失案件では、今でもくすぶり続けている問題なのです。 参照 過去記事 ⇒ 人身傷害の約款改悪シリーズ 人身傷害保険の支払限度は結局、人傷基準 ① そこで頼りになるのは、事故の解決を依頼した弁護士先生です。当然に加害者側保険会社と交渉してくれます。自身に弁護士費用特約の付保があれば、尚更、依頼しやすくなります。しかし、ここ数年の相談例では、既に弁護士に依頼中の被害者さんから以下の疑問・疑念、そして失望を聞くことが少なくありません。 ・「交渉の結果、自分にも過失があり、賠償金から20％の過失分を引かれるのは仕方ないと思いますが、その20％を人身傷害保険に請求したところ、0円回答でした。何故でしょうか？」
⇒ 弁護士：『？？？』 ・「なんとか人身傷害から満額の回収をしたいのですが・・・」
⇒ 弁護士：『約款で決められているので仕方ありません』 ・「先生、自分の保険会社にも交渉をお願いしたのですが・・・」
⇒ 弁護士：『それはご自身でやって下さい』 このようなやり取りから、「私では手に負えません」と被害者さんが駆け込んでくるのです。 つまり、相手（相手保険会社）との賠償交渉は受け持つが、自身加入の保険会社への代理請求はしない方針です。理由は、その代理交渉分には弁護士費用特約が使えません。この特約は「賠償請求行為」に適用されるもので、保険金請求行為はそもそも適用外です。また、弁護士への委任契約の契約書に目を通しても、保険金請求行為は入っていません。この弁護士への契約内容では、交通事故被害の完全回復が果たせないのです。
契約だから仕方ない？そんなわけにはいきません。被害者自身の過失割合が大きい場合は、むしろ相手との賠償交渉より、人身傷害への請求こそ解決の本丸となります。
やはり、交通事故被害者救済を謳う弁護士であれば、人身傷害への請求を含めた、総合的な解決プランを実行してもらいたいと思います。東海日動、損J、三井住友、これら3メガ損保の人身傷害約款の支払基準は違います。少なくとも３パターンに応じた対策が必要です。過失案件において、相手保険会社との交渉だけの弁護士（契約）では、まったくに片手落ちなのです。これらを熟知し、実行できる弁護士先生に依頼しないと、先の疑問・失望が待っています。
手前味噌ですが、私達の連携弁護士さん達は常にグループで人身傷害対策について情報共有し、３メガ損保に対応したプランを実行しています。もちろん、依頼者さんを最後に突き離すような契約ではありません。
賠償交渉のプロ？ いえ、それ以上に求められるのは保険金請求のプロではないでしょうか。
