国内社、通販系、主要共済の約款を年に１、2回は総覧、できるだけ早く改定に気づくようにしています。今年の通販系の改定を2つ紹介します。この、”細かすぎて伝わらない”約款解読、比較・分類作業は、私達にとっての備忘録です。または、交通事故相談の精度を上げる地道な努力と思っています。
（1）Eデザイン損保の法律相談費用が本費用の300万円に含まれることに （ 下表 ※ の部分）
弁護士費用300万円（本費用と呼ぶことにします）とは別立てで、法律相談費用10万円を設定している会社がほとんどです（SBIだけ法律相談費用がありません）。ちなみに東京海上日動さんは、相談費用は自動担保（弁護士費用特約を付けなくても自動的に付いている）です。
依頼者さんと委任契約を結ぶ以前に有料相談を受ける場合、この相談費用の別立ては重宝するものです。保険会社側も契約前の費用は相談費用、委任契約後は本費用と区分けして支払います。Eデザインさんは今年10月の約款改定より、法律相談費用の別立てを廃止、本費用に含めました。簡略化？の為の約款改定と思います。
（2）ソニー損保の弁護士特約 （ 下表 ※2 の部分）
通販社で唯一、日常型を販売しているソニーさん、「自動車事故のみ」＝自動車事故で被害者となった場合の弁護士費用等と、「自動車＋日常事故」＝自動車事故以外の日常事故で被害者となった場合の弁護士費用の選択です。
この2分には以前から被保険者の範囲で困った問題がありました。保険をかけた自動車に乗っている時の事故なら問題ないのですが、契約自動車に乗っていないときの交通事故で家族が被害にあった場合、 以前の「自動車事故のみ」を選択すると、家族全員に補償が及ばないケースがあり、契約者さんの怒りを呼びました。
詳しくは ⇒ 弁護士費用特約にまつわるエトセトラ ①
日常型販売の当初、三井住友も同じくこの問題を抱えていましたが、近時の改定で家族の補償範囲を元のルールに戻しました。最近の類似例から、ソニーさんに確認のところ、「2017年3月から改定した」とのことです。
改定内容は ⇒ 続きを読む »
